採用調査で借金はバレる？調査されやすい業種とは
企業では、新卒、中途採用にかかわらず、採用調査を行うケースが増えています。採用調査では、前職での勤務態度や、人物像、対人関係、トラブルなど、さまざまな内容を調査することになります。
ここでポイントなのは、借金や資産状況など、信用情報が調べられる可能性があるのか、という点ではないでしょうか。
そこで、今回の記事では、採用調査で借金や資産状況は調べられるのか、調査されやすい業種や、採用調査を受けるにあたって気をつけるべきことなどについて、詳しくご紹介したいと思います。
採用調査で借金は調べられるのか
結論を言いますと、採用調査で借金や資産情報を調べるということは、基本的に出来ません。ただし、いくつかの条件をクリアすることで、調査することも出来ます。
ここでは、その理由と、調査方法について、詳しく解説していきたいと思います。
信用情報の開示には本人の同意が必要
借金やクレジットカードの利用履歴、資産状況などは探偵や興信所では調査することが出来ず、本人に提示してもらうか、個人信用情報機関から情報を取得する必要があります。信用情報機関から情報を得る場合も、本人が行うか、本人の同意を得た委任状が必要になるため、採用調査で直接的に調査をするのは難しいと言えるでしょう。
調査によって間接的に調べることは可能
上記の通り、借金などを直接調べることは難しく、実際の借金を調べるのは困難です。しかし、探偵（興信所）が行う、尾行、張り込み、聞き込み調査を利用することによって、間接的に借金状況や資産状況を把握することが可能です。
間接的であれば違法性も低く、調査によっては有力な情報もえられるため、もっとも利用される調査方法ではないでしょうか。
独自調査で調べる場合も
探偵や興信所に依頼せずに、自社の調査機関を使って独自に借金を調査する場合もあります。この場合も探偵と同様に、直接的に借金や資産情報を調べることは出来ず、聞き込みは張り込みといった方法を使って間接的に調査することになります。
このように、借金は間接的な方法を使って調査するのが一般的と言えるのかも知れません。
借金調査されやすい業種とは
昨今では、業界や規模に関わらず、多くの企業で採用調査（前職調査）を行うケースが増えています。しかし、借金や資産の調査が行われる業種は限られており、すべての業種で調べられるわけではありません。
採用調査で借金を調べられる業種、職種
借金や資産状況を調査されやすい業種、職業として、以下が挙げられます。
- 金融関係
- 警備関係（交通警備、イベント警備は除く）
- 現金輸送関係
- その他、お金に関わる職種
- 公務員（公安関係）
共通して言えるポイントは、お金に関係した仕事であることと、警察や自衛隊といった重要な業務を任された職種ということです。お金に関わる人間がお金にルーズだと、管理は愚か、悪用される可能性や、業務以外でトラブルを起こす可能性も否定できません。
そうした不安因子を排除するために、これらの業種、職種に関しては採用調査を行う可能性が高いと考えられます。
過去に金銭トラブルがある場合
借金の調査がされにくい職種であっても、過去に金銭トラブル（借金、自己破産など）の事実があった場合には、どのような状況だったのかを把握するために調査するということがあります。ただし、この場合は本人、友人、前職の同僚などからヒアリングするといった方法が基本となります。
過去に怪しい仕事をしていた場合も要注意
業務内容が良くわからない仕事や、調査によって、危険な仕事をしていたことが発覚した場合には、債務状況を調査するという場合もあります。これは、反社会的勢力との繋がりや、現在の生活状況を把握するといった意味合いもあります。
自己申告でわかる内容ではないので、採用調査の過程で発覚した場合に行うと考えておくと良いかも知れません。
採用調査を受けるにあたって気をつけるべきこと
ここまでの採用調査内容を踏まえて、今後、採用調査を受ける際に気をつけるべきことを解説したいと思います。
経歴詐称、虚偽の申告はしない
就職活動を行う上でもっとも大切なことですが、経歴詐称や嘘をつくということは、絶対にしないようにしてください。最近は在職中に不審な点があれば、身辺調査を行うというケースも増えています。そうなれば、隠していたことが発覚し、最悪の場合懲戒解雇といった処分を受ける可能性もあります。
たとえ不利になるような情報があったとしても、しっかりと報告し、誠意をもって対応するようにしましょう。企業によっては、誠実さを優先するところもあるので、それによって採用条件が良くなることもあるかも知れません。
採用調査はできるだけ受ける
採用調査は強制ではないため、調査拒否することも出来ます。しかし、特別な理由もなく調査を拒否してしまうと、「隠し事があるのでは？」という疑念を与えることになってしまい、不信感を持たれてしまう可能性があります。
特に大きな理由がなく、調査されても困ることがないと言う場合は、積極的に調査を受けるようにしましょう。また、どうしても調査を受けることができない事情がある場合は、その旨を説明し、誠意のある対応を心がけるようにしましょう。
金銭トラブルを起こしているなら、別の業種を検討する
過去に金銭トラブルを起こしている人が、金融機関で働くのは非常に難しいと言えます。たとえ、運良く就職できても、在職中にバレてしまう危険性があるのでおすすめは出来ません。どうしても働きたいと言う場合は、調査される前に自己申告するようにしましょう。
状況によっては、採用に対して前向きに検討してもらうことができるかも知れません。
まとめ
今回は、採用調査で借金を調べられる可能性と、調査されやすい業種、調査を受ける時の注意点について解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。
- お金に関わる業種では採用調査で借金を調べられる可能性がある
- 借金などの信用情報を直接調査することは出来ない（間接的には可能）
- 経歴詐称、虚偽の報告は行わないこと
金融機関や、一部の重要業務を除き、採用調査で借金を調べられることは稀です。問題点がなければ調査されることはないので、まずは問題のない経歴をつくっておくことが大切です。問題がある場合は、隠さずにしっかりと申告して、誠意をみせるようにしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
家出・所在調査11月 7, 2024SNSで人を探す方法と注意点
浮気調査11月 1, 2024探偵による浮気調査の流れと方法を徹底解説
素行調査10月 18, 2024興信所の素行調査料金の相場とは？料金プランと調査能力を見極めるポイント
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
