採用時に反社チェックするなら探偵にお任せ!メリットを3つ紹介!
現在(2022年10月)では新卒・中卒関わらず採用前に反社会的勢力との関わりを確認する企業も増えてきました。ですが、「何をチェックしたらいいのか分からない」「調査する時間がない」という担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そこで今回は、反社チェックをするポイントや探偵に依頼するメリットを紹介します。
採用時に反社チェックをする理由は?

反社会的勢力とは?
まず、「反社会的勢力」とは具体的にどんな組織や個人のことをいうのか説明します。
簡単にいうと、暴力や詐欺などを行い、利益を上げる組織または個人のことを「反社会的勢力」と言います。
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。
引用元:法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
企業はコンプライアンスの観点より反社会的勢力との関係遮断は重要な課題です。
反社チェックをする理由
2007年に政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されました。政府方針で義務付けられているのも反社チェックをする理由でもあります。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
- 組織としての対応
- 外部専門機関との連携
- 取引を含めた一切の関係遮断
- 有事における民事と刑事の法的対応
- 裏取引や資金提供の禁止
引用:https://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf
政府だけでなく各都道府県で暴力団排除条例を施行し、反社会的勢力の排除を進めています。
その他に取引先の企業や銀行との取引をクリーンに継続するためでもあります。現在多くの企業や銀行が暴排条項を含めた契約書を使用しており、関わりがあった場合は直ぐに契約解除が可能です。従業員1人によって契約が失われてしまう可能性があり、企業としてはリスクが非常に高くなってしまいます。
企業がコンプライアンスを遵守することは、社会に健全な企業であることを示し、企業及び従業員を守ることになります。
従業員が反社会と関わっている事で起こる問題とは

従業員が反社会と関わっていることで起こる問題は以下の理由が挙げられます。
- 企業の乗っ取り
- 反社会的勢力と取引すると不当な要求をされる
- 反社会的勢力へ資金を提供してしまう
採用した従業員や役員が反社会的勢力と関わりがあった場合、機密情報を漏らした事で、反社会的勢力から関わるよう手引きされるケースがあります。その他にも勝手に資産を流用して倒産に追い込んだ後、乗っ取られてしまうケースもあるようです。
また、反社会的勢力と取引があることを周囲に公表すると脅した上で金銭を要求する場合もあります。
反社会的勢力と取引をするという事は違法なやり方に手を貸していることにも繋がります。
採用時に行う反社チェック方法と予防方法

反社チェックを企業で行う場合以下の2つの方法があります。
- インターネットを利用して採用スタッフのSNSなどをチェック
- 反社チェックデータベースの照会を行う(※有料)
それぞれ見ていきましょう。
インターネットを利用して採用スタッフのSNSなどをチェック
まず、自社で簡単に調査ができるのはインターネットやSNSのチェックです。採用されるスタッフで反社会的勢力との関わりがある投稿や発言がないか確認します。フォロワーを確認すると交友関係が分かります。
また、インターネットの記事を調査して、過去に事件を起こした記事にあがっていないかチェックします。
反社チェックデータベースの照会を行う(※有料)
有料ではありますが、反社チェックができるサービスを取り扱っている会社もあります。調査範囲は新聞記事やインターネット上の記事、各SNSのチェック、口コミサイトの書き込みなどです。企業で調べると膨大な時間がかかるものをツールを使って、中には専門家が選別したデータが集積されてますので、より精度の高い情報から調べることができます。
反社チェック以外の予防法
反社チェックを行ったとしても関わりがないのか完全に把握はできません。そのため、採用者の契約時に入社契約書を提出してもらうことをおススメします。
契約書に盛り込んでおけば入社時には関わりがなくとも、その後関係をもってしまった場合にも対応できます。契約書に書くことで解雇時のトラブルを未然に防ぐことが可能です。
ですが、企業でチェックするにしても、新聞やインターネット上に載っている情報の確認であるため、すべてを把握するのは難しいでしょう。
そんな時に便利なのが反社チェックを探偵へ依頼する事です。
反社チェックを探偵に依頼するメリットとは⁉

探偵に反社チェックを依頼するメリットは3つあります。
- メリット1:SNSや新聞記事以上の深い調査を依頼できる
- メリット2:従業員に気づかれるリスクの少ない調査方法
- メリット3:裁判で有利な調査報告書が用意できる
メリット1:SNSや新聞記事以上の深い調査を依頼できる
探偵はインターネットで調べられる事以外に家族構成、交友関係、プライベート、近隣の風評など身辺調査を行います。個人で身辺調査を行う場合、原則として本人の許可が必要です。ですが、探偵は利用目的を公表することで、調査対象者に通知しなくても身辺調査が可能です。そのため、企業でチェックする以上に深い調査ができます。
メリット2:従業員に気づかれるリスクの少ない
探偵は従業員に気づかれるリスクを少なくするために入念な準備をして調査を行います。反社会的勢力の調査は暴力団関係も含まれるので、企業で調査するにはリスクが高いです。プロである探偵に依頼する方が安全でしょう。
メリット3:裁判で有利な調査報告書が用意できる
従業員が反社会的勢力と繋がりがあった場合、コンプライアンスに従い、解雇など対応します。ですが、中には繋がりを認めず調査の無効や契約破棄の無効を申し立てる人もいます。
そのような場合に有利に働くのが調査報告書です。探偵は調査した内容をまとめ、依頼者に渡します。探偵がまとめた調査報告書は裁判でも有効な証拠として認められます。
裁判以外でも警察や弁護士との連携を取る時に調査報告書は役立ちます。警察や弁護士は確固たる証拠がなければ動けないため、うまく連携を取るためにも必要です。
まとめ
今や企業で反社チェックを行うことは、企業の信頼を守ることに繋がり、働いている従業員もそうですが、取引先ともクリーンな関係を継続できます。役員、正社員関わらず、パートも含め、企業のコンプライアンスを守るためにも反社チェックは必須です。
企業で調べることも出来ますが、リスクを抑え確実に反社会的勢力との関わりを断つためにも探偵へ依頼するのも良いでしょう。一度検討してみてはいかがでしょうか?
投稿者プロフィール

- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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