探偵が行う雇用調査とは？調査方法や報告書について
雇用調査とは、厚生労働省が推進している「雇用動向調査」のことで、入職者や離職者の管理、雇用規模や、各業界の雇用状況を把握するために行われている調査方法です。各調査機関、探偵、興信所など、幅広い機関に調査を委託しており、それらの情報を集計しています。
今回ご紹介する雇用調査は、上記の内容とは異なり、探偵が行う雇用調査は採用調査、前職調査、身辺調査、リファレンスチェックなどと同一の意味合いを持った調査方法になります。
本記事では、探偵が行う雇用調査方法や、調査報告書などについて解説したいと思います。
探偵が行う雇用調査とは
探偵が行う雇用調査は、採用調査や前職調査と同じ意味合いがあり、新卒、中途採用する人材の経歴、人物像、人間関係や過去のトラブルなどを調査します。実際にどのような調査をおこなうのか、具体的に解説していきましょう。
探偵の雇用調査でわかること
探偵に雇用調査では、以下のことがわかります。
- 経歴の裏取り（詐称、偽証の確認）
- 反社会的勢力とのつながり
- 人間性、素行の確認
- 対人関係
- 前職での勤務態度、評判
- 過去のトラブル
- 借金、犯罪歴の確認
経歴の確認はもちろんのこと、採用候補者の人間性や対人関係、過去のトラブルなど、様々な項目を調べることが出来ます。調査内容は企業によってことなるため、これらの項目は調査の目安として見てもらえばと思います。
探偵が行う調査方法
探偵が行う雇用調査は、尾行、張り込み、聞き込みを中心にして行うため、前職担当者に問い合わせて確認する調査や、Webサービスで行う採用調査よりも、より詳細な情報を集めることが出来ます。
実際に対象者の尾行、張り込みを行うことで、データや聞き込みだけでは分からない部分を補うことも可能です。
反社会的勢力との繋がりや、現在抱えている問題やトラブルなどを把握するならば、探偵が行う調査のほうが有利と言えるのではないでしょうか。
どのような状況でも対応できる
探偵調査では、新卒、中途採用に関わらず、採用を検討している（内定中）人材の調査にも対応することが出来ます。また、探偵調査は探偵業法に則って行われるものなので、違法性もなく安全です。自社の調査や、Webサービスよりも詳細な調査が可能でリスクも低いので、探偵に調査を依頼するという企業も多いです。
調査内容は報告書（調査結果）として提出される
雇用調査によって得た情報は、報告書として企業側に渡されることになります。事前に調査に同意している場合は、この報告書を見せてもらうことも可能です。調査結果が気になる場合は、事前に調査報告書の開示をお願いしておくと良いでしょう。
雇用調査事例
ここでは、実際に行われた採用調査事例をご紹介します。
事例1 ヘッドハンティングした人材の調査
卓越したスキルと経験を持ち、既にいくつかの実績を残しているヘッドハンティングした人材の調査依頼です。企業側は採用する準備を進めていましたが、対象者の同僚や関係者の証言から、プライベートの素行に問題ありという情報を得たため、急遽調査を実施しました。
調査の結果、対象者の経歴は素晴らしいもので、スキルや経験も豊富で優秀な人材であるということがわかりました。プライベートの素行については気になる点は見つからず、聞き込み調査でも有力な情報がえられなかったため、デマであると判断し、調査は終了しました。
このように、噂やデマが原因で調査が実施されるケースもあるということを覚えておきましょう。
事例2 優秀な経歴を持った人材の調査
中途採用をおこなった企業に応募してきた人材の調査依頼です。提出されたデータでは、素晴らしい経歴とスキル、経験を持っており、すぐでも採用するべき人材でした。しかし、経歴が出来すぎている点や、スキルや経験の割には専門的な話についていけない点が見られ、不審に思った企業から依頼があっため、調査を実施しました。
調査の結果、学歴以外の経歴はすべて嘘で、過去に反社会的勢力と繋がりがあることがわかりました。また、プライベートでも、トラブルを起こしている事がわかり、問題のある人材として、企業側は採用を見送ったようです。
採用候補者が調査を受ける際に気をつけるべきこと
ここでは、採用候補者が調査を受ける際に気をつけるべきことを解説したいと思います。
経歴詐称、虚偽の報告はしないようにする
経歴詐称は一種の裏切りであり、場合によっては違法行為に該当する可能性もあります。優秀な経歴があったとしても、嘘をつく人を信頼する企業はありません。たとえ採用に不利になる場合であっても、経歴を改ざんしたり、虚偽の報告を行わないように注意してください。
誠実な対応を取ることで、信用できる人材として採用が有利になることもあるかも知れません。
雇用調査には協力的に
雇用調査が行われたたら、できるだけ協力するようにしましょう。特別な理由が無いにも関わらず、調査拒否してしまうと、疑念や不信感を持たれることにもなりかねません。調査を拒否したことによって、採用が見送られるといった対応が取られることはありませんが、心象を悪くしてしまうこともあるので注意してください。
調査が難しいと言う場合は、事前に理由を説明して丁重に断るようにしてください。
調査されて困る問題を作らない
学歴や経歴、これまでの経験等に関しては、どうにも出来ない点ではありますが、対人トラブルや金銭トラブルといったプライベートな問題は、本人の意識である程度回避することが出来ます。今後、希望の就職先で働きたいという考えがあるなら、調査されても問題ない状況を作っておくことが大切です。
まとめ
今回は、探偵が行う雇用調査方法や、実例、報告書などについて解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。
- 探偵が行う雇用調査では、対象者の様々な部分を調査することができる
- 企業は自社、調査サービス、探偵（興信所）などを使って調査を行っている
- 採用候補者は、嘘をつかないこと、誠実であることが最も重要
- 状況によっては調査を行わないということもある
採用調査、雇用調査、前職調査、身辺調査など、採用時にはさまざまな調査が行われる可能性があります。どんなに嘘をついても、調査されればすべてがバレてしまうので、嘘をつかないように気をつけるようにしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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