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探偵コラム

探偵の行う雇用調査とはどのようなもの?事例をいくつか紹介

探偵事務所では多種多様な調査に対応しています。探偵事務所のホームページを見てみると、雇用調査という項目を掲載しているケースも少なくありません。そこでここでは雇用調査とはどのようなものか、実際に依頼された事例も併せてみていきます。

雇用調査とは?

そもそも雇用調査とはどのようなものかについてみていきましょう。人事調査や採用調査と呼んでいる探偵事務所も見られます。

採用する前に候補者を詳しく調査するもの

雇用調査とは、実際に応募者を雇用する前にその人のことについてより詳しく調査するものです。学歴や職歴、人間性、さらには経済状況などについて調査するのが一般的です。また中途採用者の場合、前の職場の退職理由や勤務状況などについて調査する場合もあります。面接や履歴書などでこの手の情報は確認できます。しかしもしかすると応募者が採用されやすくするために、何か情報を隠したり嘘をついたりしているかもしれません。後々問題が発覚しないようにするために、事前に調査するわけです。

雇用調査の現状は?

雇用調査は日本では古くからある探偵の調査手法です。日本はかつて高度経済成長期にありましたが、このころは比較的ポピュラーな手法でした。大企業を中心に雇用調査を探偵や興信所に依頼することも多かったです。探偵事務所ではメインの業務の一つといわれていたほどです。

なぜ高度経済成長期に雇用調査がよく行われていたのか、それは日本特有の雇用システムが関係していました。日本ではこのころ、終身雇用が当たり前でした。一回特定の会社に入社すると定年までそこで働き続けるのが一般的でした。長いお付き合いになるので、本当に信頼できる人物なのか、会社の大事な仕事を任せてもいいのか慎重に見極めるために雇用調査が必要でした。

しかし今では終身雇用制も崩壊しました。雇用の流動化も高くなっているので、採用のたびに雇用調査を行うとコストもかさみます。また日本はずっと景気の停滞状態が続いています。企業の雇用率も低くなっているので、高度経済成長期と比較すると雇用調査への需要も減少しているようです。しかし企業を取り巻く状況は刻々と変化しています。かつてと比較して雇用調査の需要は減少している一方で、一定のニーズはまだあります。ですから一部探偵事務所では雇用調査を主要業務として運営しているところもあります。

現在の雇用調査の事例は?

現在の雇用調査の依頼内容を見てみると、過去と比較して多岐にわたります。探偵事務所のホームページなどで紹介されている過去の事例をベースに、どんな調査案件が舞い込んでくるのか見ていきます。

金融トラブルの有無について

フィットネスクラブを日本全国に展開しているところのフランチャイズ店から探偵事務所に依頼が来ました。前任者を解雇したのでその補充のために採用情報を出しているのですが、候補者の金融トラブルについて調査してほしいということです。なぜ金融トラブルを調べてほしいのか、それは前任者を解雇した理由です。小口現金が合わないことが月に何度も発生したので、問題視されたとのことでした。

この案件では候補者が3名いました。探偵事務所の方で全員についての人物精査を行ったところ、2名には過去もしくは現在に何かしらの金融トラブルのあることが発覚しました。結果的にもう1人の金銭トラブルのなかった人物を採用するに至ったそうです。

別の案件では、SNSの書き込みで採用予定者がギャンブル狂であることが判明した事例もあります。そこから対象人物の調査を詳細に行ったところ、多額の借金が判明したので採用を見送ったという事例も見られました。

反社調査の依頼

雇用調査の中で多くなっているのは、反社に関する調査です。雇用したいと思っている人物が反社会的勢力に属していないか、その人物は関係なくても反社とつながりのある場合も問題です。もし反社の関係者と知らずに雇用してしまって、後々そのことが発覚すれば大問題です。その会社やお店の評判も悪くなるでしょうし、強い風評被害を受ける可能性もあります。さらに経営者としての信頼を失ってしまって、取引先が引き上げるといった悪影響を及ぼす可能性もあります。

自分たちで反社かどうか、インターネットなどを駆使してチェックすることは可能です。しかし素人では完璧にチェックするのは限界もあるでしょう。そこで探偵のような調査のプロにお願いするわけです。実際過去の事例には採用予定者の雇用調査をお願いしたところ、その人物が過去に不良グループに属していたことが判明しました。しかもその不良グループの中の一部が反社グループに属していることがわかり、採用を見送ったという事例も見られます。

採用判断を丸投げする場合も

近年の雇用調査の中には、誰を採用するか探偵事務所に丸投げしてしまうパターンも見られます。実際に会った事例として、中途採用5名を募集している会社がありました。最終面接まで行ったのですが、候補者が10名残ってしまったとのことです。10名から5名に絞り込めないので、自分のところの採用基準を探偵事務所に伝えるので判断材料を提出してほしいというものでした。

依頼を受けた探偵事務所では、会社の担当者と面談と打ち合わせを実施しました。そして採用基準を踏まえた調査方法を提案しました。その調査方法についてクライアントも納得してくれたので、提案通りの調査方法で実際に10名の候補者の調査を行いました。探偵事務所の方で10名の候補者の履歴書を預かって調査したといいます。

まとめ

ひとたび会社で採用すると、後々問題が見つかってもよほどの理由でないとなかなか解雇するのは難しいといわれています。書類選考や面接などで慎重に候補者を見極めているかもしれませんが、相手が正直に話さないとなかなか隠し事を見抜くのは難しいでしょう。慎重を期したければ、やはり探偵などの調査の専門家に依頼して雇用調査を実施するのが安全でしょう。終身雇用が崩壊しつつあるとは言うものの、年単位の長いお付き合いになるので信頼できる人物か、しっかり調査するのがおすすめです。

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