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探偵コラム

雇用調査の流れとは?依頼の手順と注意点を解説!

雇用調査は企業が採用時に事前に求職者の学歴、経歴、人柄などについて情報収集する調査です。求職者を採用しても、問題ないかを判断する目的やトラブルを回避するために行われます。

ここでは、雇用調査を依頼するにあたっての基本的な流れと依頼する際の注意点を解説します。雇用調査を上手く活用できるよう、依頼しましょう。

雇用調査の基本的な流れ

雇用調査の基本的な流れは次の通りです。会社の一般的な商取引の流れと大きく変わりません。

  1. 相談
  2. 見積
  3. 契約
  4. 調査
  5. 調査結果報告

1.相談

まず、調査を依頼するために、調査会社に相談するところから始まります。事前に調査項目、気がかりなこと、相談したいことをまとめておくと、スムーズに進みます。相談に対して真摯に対応してくれるかなど、調査会社の調査能力や対応能力などが垣間見えるところですので、信頼できそうな会社なのか見極めましょう。

2.見積

相談に対して、調査内容が大まかに決まったら、調査会社に見積を依頼します。見積書が提出されたら、見積書を精査します。精査する内容は、調査内容、料金、期間などが依頼した内容を十分に満たしているか、調査内容に対して、妥当な金額かどうかです。疑問点については、ここで必ず確認します。さらに、調査を追加した場合について対応できるか、追加料金についても確認します。

3.契約

見積書の内容が妥当であれば、いよいよ契約を締結します。今まで取り交わした内容に相違がないか契約書で確認します。
探偵業法には、契約締結時に調査会社と依頼主との間で次の2点を書面で取り交わすよう定められています。コンプライアンスや後のトラブル防止のため、必ず取り交わすようにしましょう。

  • 依頼主から調査会社へ誓約書の提出
    調査会社は依頼主から依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取り扱いやストーカー行為などその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面(誓約書)の交付を受けなければなりません。
  • 調査会社から依頼主へ重要事項説明書、契約書の交付
    調査会社は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面(重要事項説明書)を交付して説明しなければなりません。
    調査会社は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面(契約書)を交付しなければなりません。

4.調査

契約を締結すると、調査会社は調査に着手します。調査期間内に、目的とする調査結果が得られれば、調査終了となります。調査期間が長期間に及ぶ、証拠について依頼主への確認が必要な場合は、途中経過が調査会社から報告があります。調査終了前に調査終了していいか確認する場合もあります。
追加で調査が必要な場合は、その調査が本当に必要なのか、追加費用について妥当なのかよく検討してから、承諾しましょう。

5.調査結果報告

調査会社は調査が終了すると、調査報告書を取りまとめ、依頼主に報告します。依頼主は調査報告書に矛盾やあいまいな点がないかを確認します。依頼事項に沿った調査が行われているか、結論となる証拠や事実が提示されているか確認します。

調査を依頼する前にやっておきたいこと

依頼主が、スムーズに調査を進めるのに必要な事前に準備した方が良いことは、次の3点です。目的とする調査結果をスムーズに得るために、調査に入る前の事前の準備は重要です。事前の準備がしっかりとなされていれば、調査費用の節約や調査期間の圧縮につながるかもしれません。実際の調査でも、どれだけ事前に準備できたかが調査の成功を左右します。

調査対象となる人物の事前の情報収集

調査会社に依頼するときに、調査対象の人物についての情報が多ければ、多いほど越したことはありません。調査の的を絞るのに役立つ情報や調査のヒントになる情報が含まれているかもしれないからです。調査対象となる人物について、情報を事前に集められるだけ集めて、調査会社に提示しましょう。

調査目的を明確にする

何を調査すればいいのか、目的を事前に明確にしておきます。大前提として、調査会社は探偵業法により、調査結果が犯罪につながるもの、差別につながるもの、ストーカーなどのその他違法な行為につながるものは受けられません。

調査の目的が会社の知りたいことを網羅しているか、企業として判断する上で十分な判断材料となる調査結果が得られるか、十分に検討してから依頼しましょう。調査の目的に合わせて、調査会社は、調査手法の選択、情報収集のやり方などの調査方法の詳細を決めます。

調査目的を明確にするのは、双方にとって大きなメリットがあります。依頼主にとっては、調査が最低限で済むため、費用の節約や調査期間が短くて済みます。調査会社にとっても、スムーズな調査が進められ、無駄な調査の手間が省けます。

調査期間と予算を決めておく

調査期間は調査会社と相談して、調査結果が十分得られそうな期間、時期を選択します。調査期間を絞ると、費用が少なくて済みます。調査には基本的に複数の人員を投入するので、調査期間が長いとそれだけ人件費がかさんでしまいます。

また、調査費用の予算も決めておきます。期待していたような調査結果が得られなかった場合、どれだけ追加費用をかけるのか、調査期間を延ばすのか決めておきましょう。

そうでないと、最終的に、予算オーバーとなり、期限に間に合わない想定外の事態に陥るかもしれません。調査会社から事前に聞いていなかった高額な費用を追加で請求されるなど、依頼主と調査会社との間でトラブルになる事例が後を立ちません。事前に調査にかける調査期間、費用を決め、調査会社に提示しましょう。

まとめ

雇用調査の基本的な流れは一般的な商取引と大きく変わりません。調査目的を明確にし、十分な調査費用、調査期間を準備し、事前の情報収集をした上で、調査を依頼しましょう。トラブル防止や十分な調査結果を得るために、事前の準備は必須です。雇用調査は企業にとって採用の可否を決める客観的な判断材料の一つです。調査会社に雇用調査を上手く依頼し、企業の適正な判断に活用していきましょう。

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