最近よく聞かれる「雇用調査」とは？その内容や目的などについて解説します
雇用調査とは、採用活動において候補となる人物について調べることをいいます。インターネットで検索すると「雇用動向調査」という言葉も出てきますが、こちらは厚生労働省が定期的に実施している雇用に関する調査であり別のものです。ここでは企業が採用活動時におこなう雇用調査についてご説明します。本人が提出した書類や面接時の様子だけでは、その人物が採用に値するかどうか見極めることは難しいものです。中途採用を検討しているのであればなおさらです。この記事が、これから採用活動を検討している方のお役に立てるなら幸いです。
雇用調査とは「採用候補者への調査」？その内容と目的
「雇用調査」という言葉はあまり聞きなれないものです。しかし現在は中途採用の活動において、その比重は大きな割合を占めています。中途採用時に外資系企業で行われている「レファレンスチェック」「バックグラウンドチェック」などが国内企業にも浸透しているのです。ここでは雇用調査について、その目的などについてご説明します。
雇用調査は「個人の経歴・人柄をみる調査」である
採用面接の際に本人から提出されるのは「履歴書」「職務経歴書」の二つが主です。本人から提出されるものなので、ウソの申告をしている可能性はあります。また、面接時の様子だけでは実際の仕事ぶりや人柄については正確に把握することはできません。雇用調査では実際の経歴やスキルだけでなく、前職での人間関係や人柄などについても調査します。
個人情報が多いので、調査結果の取扱いは慎重に
個人の経歴や人柄など、雇用調査には個人的な情報が多く含まれます。よってその取り扱いには慎重になる必要があります。本人のプライバシーに配慮し差別的な扱いにつながらないよう、調査範囲は採用目的に沿ったものに限定されるべきです。また得られた調査結果は客観的な視点で判断されるものでなくてはなりません。
雇用調査が企業リスクを減らすことにつながる
採用候補者の経歴や人柄などを調査することが雇用調査ですが、調査を行うことが、結果的に企業を守ることにつながる場合があります。中途採用を検討する理由は様々ですが、中途採用をしたことで仕事のパフォーマンスや企業としての業績に影響が出ては本末転倒だからです。
「求人のミスマッチ」からの採用者の早期退職などを防ぐ
採用したのに、実際に仕事を始めてみたら「想像よりスキルが低い」という人がいます。企業としてはさらに業績を上げたり効率アップのために採用したわけで、思ったような効果が得られないのであればその採用は失敗であるといえます。また本人も仕事になじめずに結局退職してしまうなどで定着しないのであれば、採用にかけた費用が無駄になってしまいます。雇用調査は本人の経歴について虚偽がないか調査しますので、実際に企業側が望むスキルがあるかどうかを客観的に判断することができるのです。
職場環境の悪化を防ぎ、業務へのモチベーションを維持する
能力が十分であったとしても言動や行動が高圧的であったり、既存の従業員とのコミュニケーションが難しい人もいます。その場合は、本人だけでなく職場環境全体に悪影響が出ます。結果的に職場のパフォーマンスが下がってしまい、労働意欲の低下や退職者の増加を生む可能性があります。そうなれば採用前より環境が悪くなり企業の業績低下につながるので、これも本末転倒です。雇用調査で前職での仕事ぶりを調査することで、実際に人柄やコミュニケーションの取り方など「リアルな仕事ぶり」を見ることができ、自社に合った人材を採用することができます。
雇用調査を外部に依頼する企業が増えている理由
自社で雇用調査を行うには難しいとして、興信所などに雇用調査を依頼する企業が増えています。またレファレンスチェックやバックグラウンドチェックという言葉が採用する側に浸透しており、雇用調査などの調査を専門に行う調査会社もあります。自社で行うよりも外部に依頼して調査した方がメリットが大きいと判断し、外部への依頼をしているようです。
自社での調査では様々な理由から難しい
雇用調査は、もちろん自社で行うことも可能です。しかし、人員の確保や調査能力不足などで、時間がかかったり思ったような結果が出ない場合もあります。客観性という面からも問題は出るでしょう。また本人が在職中のまま転職活動を行っている場合、転職中であることが先方に分かってしまい社内での立場が悪くなってしまうこともあります。そうなると採用候補者との信頼関係が崩れ、面接や内定辞退になってしまいます。このように、自社での雇用調査はデメリットが多いのです。
外部の調査会社に調査を依頼するメリットは多い
調査会社は、調査活動のプロフェッショナルです。豊富な経験と調査スキルを持っています。客観的な結果を効率的に得られますので、企業は採用活動のみに集中できます。また個人情報保護などに精通していますので、違法行為などを防げます。企業は採用候補者との信頼関係を損なうことなく、面接などを進めるなど採用に結び付けられます。このようなメリットがあるため、現在は外部の調査会社に雇用調査を依頼する企業が増えています。
まとめ
ここまで雇用調査の目的などについてご説明してきました。雇用調査はあくまでも本人のスキルや人柄を見るものであり、やみくもにプライバシーに立ち入るものではありません。その調査内容は個人情報が多く含まれるため、調査方法を含め取り扱いには慎重になる必要があります。自社で調査することも可能ですが、自社ですべてを行うのは難しいです。外部の調査会社に依頼することで、客観的な調査を行うことができます。企業は採用活動のみに集中し、人材の選定に注力できます。結果として、必要な人材を確実に採用することが可能になるのです。とはいえ、外部に依頼するため費用がかかります。現在では雇用調査やレファレンスチェックなどを専門に行う調査会社も増えています。各社で調査内容や料金体系には違いがありますので、複数の会社に問い合わせ見積もりを取るとよいでしょう。採用活動が円滑に進み、良い人材を確保する手助けとしてぜひ検討してみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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