雇用調査（雇用動向調査）の内容解説とは？詳しく解説
雇用動向調査とは、「国内の主要な産業へ就職している状況」や、「従事していた労働者が離職している状況」を調査し、労働力の動向や求人に関する状況を明らかにするものです。
調査対象の期間中における、主要産業の入退社の状況や、その理由などを知ることができます。
調査は、厚生労働省が定期的に行っており、上半期と下半期で年に2回実施されています。
ここでは、2021年一年間の雇用状況を詳しく解説いたします。
「2021年の雇用動向調査」その内容
上半期調査は、2021年1月から6月までの状況について、下半期調査は、2021年7月から12月までの状況を調査しています。
入職・離職等の全体状況
2021年の1年間の状況は、
入職者数は 7,200,600人
離職者数は 7,172,500人
入職者が離職者に比べ 28,100人上回っています。
そのうち一般労働者は、
入職者数 4,045,700人
離職者数 4,129,900人
離職者が入職者を 84,200人上回っています。
パートタイム労働者は、
入職者数 3,154,800人
離職者数 3,042,700人
入職者が離職者を 112,100人上回りました。
年初の常用労働者数に対する割合は、
入職率は 14.0%
離職率は 13.9%
入職超過率が 0.1ポイントてす。
前年と比べると、入職率が 0.1ポイント上昇し、離職率が 0.3ポイント低下しています。
性別にみると、
男性の入職率が 12.5%、離職率が 12.8%、
女性の入職率が 15.7%、離職率が 15.3%。
就業形態別では、
一般労働者の入職率が 10.9%、離職率が 11.1%
パートタイム労働者の入職率が 22.0%、離職率が 21.3%
年齢別状況
男女ともに入職率は、20~24歳以下の各年齢階級が他の年齢階級に比べて高くなっています。
入職率と離職率では、男女ともに 20~24歳以下の各年齢階級で入職率の方が高く、25~29歳から 55~59歳までの各年齢階級でおおむね同率、60~64歳以上の各年齢階級で離職率が高くなっています。
入職者の占めるパートタイム労働者の割合では、
女性の年齢階級ごとの割合が、45~49歳から 55~59歳までおおむね6割程度、60~64歳でおおむね7割となり、65歳以上では8割を超えています。
男性の年齢階級ごとの割合では、25~29歳から 55~59歳まで1~2割程度と低く、60~64歳で4割程度、65歳以上で7割程度となっています。
全年齢階級で女性のバートタイムが、高くなっています。
就業形態・雇用形態別状況
入職者数のうち、一般労働者は「雇用期間の定めなし」が 2,896,100人、「雇用期間の定めあり」が 1,149,600人、パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」が 1,156,700人、「雇用期間の定めあり」が 1,998,100人。
離職者数のうち、一般労働者は「雇用期間の定めなし」が 3,136,100人、「雇用期間の定めあり」が 993,700人、パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」が 894,500人、「雇用期間の定めあり」が 2,148,100人となっています。
前年と比べ一般労働者、パートタイム労働者ともに、「雇用期間の定めなし」の入職者数、「雇用期間の定めあり」の離職者数が減少しています。
業界別状況
入職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が1,179,500人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が 1,141,100人、「医療，福祉」が 1,120,800人の順となっています。
離職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が 1,270,900人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」1,167,200人、「医療，福祉」が 1,056,400人の順です。
前年と比べ、入職者数は「運輸業，郵便業」が 97,800人減と最も減少、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 47,700人減です。
一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が 165,500人増と最も増加、次いで「教育，学習支援業」が 68,200人増。
離職者数は、「卸売業，小売業」が 76,400人減と最も減少、次いで「運輸業，郵便業」が 60,100人減となっています。
一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が 25,800人増と最も増加、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が 23,200人増となっています。
入職率は「生活関連サービス業，娯楽業」が 28.6%と最も高く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 23.8%。
離職率は「宿泊業，飲食サービス業」が 25.6%と最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」が 22.3%となっています。
職歴別状況
転職入職者数は 4,499,400人で、転職入職率が 8.7%、未就業入職者数は 2,701,100人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は 1,468,800人で、未就業入職率が 5.2%となっています。
前年と比べると、転職入職率は 0.5ポイント低下し、未就業入職率は 0.5ポイント上昇しました。
転職者状況
女性の就業形態をみると、19歳以下を除く年齢階級では、一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっています。
転職入職者の雇用形態の移動状況では、
「雇用期間の定めなしから、雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 46.9%、
「雇用期間の定めなしから、雇用期間の定めありへ移動」した割合は 16.2%、
「雇用期間の定めありから、雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 7.2%、
「雇用期間の定めありから、雇用期間の定めありへ移動」した割合は 27.8%となっています。
前年と比べ、「雇用期間の定めなしから、雇用期間の定めなしへ移動」は 1.3ポイント低下、「雇用期間の定めありから、雇用期間の定めありへ移動」は 1.1ポイント上昇しました。
転職者の離職理由
男性は「その他の個人的理由」「その他の理由(出向等を含む)」を除くと、
「定年・契約期間の満了」16.5%が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」8.1%となっています。
女性の理由では、「定年・契約期間の満了」12.3%が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」10.1%となっています。
前年と比べ、最も大きく上昇したのは、男性は「定年・契約期間の満了」0.5ポイントで、女性は「会社の将来が不安だった」1.1ポイントとなっています。
離職理由別離職の状況
離職率は、入社してから一定期間にどれくらいの割合で従業員が離職しているかを表した指標です。
例えば、入社して1年後に100人の内10人離職した場合、離職率は10%、定着率は90%となります。
離職理由別離職率の推移
2021年から1年間の離職率を離職理由別にみると、
「個人的理由」（結婚、出産・育児、介護・看護、その他の個人的理由）によるものは、10.1%。
前年と比べても、横ばい状態です。
「事業所側の理由」（経営上の都合、出向、出向元への復帰）によるものは 0.9%。
前年と比べると、0.2ポイント低下しました。
「個人的理由」は、男性 8.6%、女性 11.7%。
前年と比べ、男性は 0.1ポイント上昇し、女性は 0.2ポイント低下しています。
「事業所側の理由」によるもの、男性は 1.1%、女性は 0.6%。
前年と比べ、男性は横ばい、女性は 0.4ポイント低下しました。
結婚、出産・育児を理由とする離職率(女性)
女性の結婚を理由とする離職率は、25~29歳で最も高くなっています。
就業形態別は、30~34歳以下でパートタイム労働者より一般労働者の方が、離職率が高くなっています。
出産・育児を理由とする離職率では、35~39歳が最も高くなっています。
介護・看護を理由とする離職率
介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別でみると、
男性は、パートタイム労働者の 55~59歳と 60~64歳。
女性は、パートタイム労働者の 45~49歳と 55~59歳で、高くなっています。
まとめ【雇用調査の内容から社会を読み解く。】
2021年の日本全体での就業率は、約6割です。
就業者は、男性が約7割、女性は約5割です。
就業者のうち約半数が正規雇用労働者、約3割が非正規雇用労働者という結果になっています。
雇用統計から離職率の高い企業は、会社の仕組みとして「雇用管理制度」などへの取り組みが考えられます。
「雇用管理制度」は、「働きがい」や「働きやすさ」と深い関係があり、
「働きがい」や「働きやすさ」のある会社は、職場への定着につながりやすい傾向があるからです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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