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探偵コラム

雇用調査する機関は探偵?興信所?確かな実績がある機関に依頼しよう

民間の調査機関というと、探偵または興信所が挙げられます。世間一般では、探偵は、映画やドラマに登場するように、個人の依頼主の困りごとの解決のために調査するイメージです。
その一方で、興信所は、企業が取引などの際に信用情報などの情報収集のために利用するイメージです。

それでは、雇用調査するにあたって、探偵と興信所のどちらに依頼すればいいのでしょうか。
両者に明確な違いはあるのでしょうか。
この記事では、調査機関の名称の違いとどんな調査機関に依頼したらよいか、調査機関を選ぶ際の注意点を解説します。

民間の調査機関|探偵と興信所の違い

探偵と興信所はかつて、成り立ちに違いがあり、得意とする分野にも違いがありましたが、現在では大きな違いはなく、法律上も同一の扱いがされています。
探偵、興信所どちらも雇用調査を扱っています。

探偵

探偵とは、何かを調査する人との意味で、日本でも江戸時代には存在していました。探偵はかつて、主に個人客相手に人探し、結婚の時の身元調査、浮気調査などを調査してきました。世間一般には、民間の調査機関というと、探偵が広く浸透しています。
そのため、顧客が法人であっても、興信所といった名称は使わず、わかりやすさ重視で、「探偵」の看板を掲げているところもあります。

現在では、探偵といっても、個人で営業しているところは少なく、複数の調査員がチームを組んで調査するところが大半で、一般の会社組織と変わりありません。
個人客だけでなく法人の調査も幅広く取り扱い、雇用調査も取り扱っています。

興信所

興信所は、明治時代に手形取引などの商取引において、会社の信用情報を調査する機関として、銀行が設立したのが始まりです。
顧客は法人客メインで、長年にわたり、大企業を中心に、取引先の信用調査と採用の際の雇用調査などしてきました。
法人との取引を長年、扱っていた関係上、経営者との個人的なつながりで個人的な調査も扱っていたようです。
現在では、法人客に限らず、広く個人客向けの浮気調査なども取り扱っています。

雇用調査の調査機関の選び方

探偵と興信所で名称に違いはないので、雇用調査を扱っている調査機関であれば、どちらでも依頼できます。調査機関により料金、調査能力、実績など大きな違いがあるようです。それではどのような点に注意して依頼すればよいのでしょうか。注意すべきポイントを解説します。

探偵業法における届け出を出している

探偵業は、開業するのに官公庁の許認可は必要ではありません。しかし、2006年成立・施行された探偵業法により、探偵業を開業するには、所定の書類をそろえて、各都道府県の公安委員会に探偵業の届け出が必要となりました。

届け出がされていれば、事務所に探偵業届出証明書が掲示されていますので、探偵業届出番号等をホームページの掲載と相違ないか見ましょう。
悪質な業者の中には届け出をしていない業者や過去にトラブルを起こし、営業停止などの行政処分が下り、営業停止期間中にもかかわらず、営業している業者もいます。

雇用調査においては、トラブル回避のため、法令を遵守した調査は必須です。基本的な法令を守れない業者は信頼に値しないでしょう。証明書の掲示は信頼できる業者の必須条件です。

自社の情報について開示されている

一般の会社では、ホームページで自社の基本的な会社情報を掲載しています。商号、代表者、住所、連絡先などの情報です。調査機関といえども、自社の基本的な情報は開示されていて当然でしょう。この程度の情報であれば、情報を開示しても、調査に支障が出るとは思えません。会社の内部事情や場合によっては、機密情報を知り得る立場となりますので、どこの、誰なのか調査機関の素性がはっきりさせておくのは、信頼がおける相手なのかどうか判断する上で、重要です。

雇用調査の実績があり、調査能力が高い

調査会社によって、調査能力は千差万別です。雇用調査の調査能力が高い会社に依頼したいものですが、その会社の調査能力がどれぐらいなのか第三者にはわかりにくいところです。
第三者や素人でも判断できるような具体的な指標がなく、過去、悪質な業者との間でトラブルの温床となってきました。

それでは、具体的に調査能力をどのように判断したらよいのでしょうか。
まずは、信頼できる方からの紹介や口コミを頼りにしてみると良いでしょう。そのようなツテがない場合は、他の企業と取引を始めるのと同じように、複数の会社に相談して比較するなど慎重に検討しましょう。

そして、雇用調査で確かな実績があるところにしましょう。
どのような調査が行われ、実績件数はどれぐらいなのか、料金はいくらぐらいなのかなど調査について、詳しい実績や内容をきちんと説明できる調査機関が良い会社です。説明や対応の仕方も会社選びの判断材料の一つです。

さらに、調査会社によって得意な調査分野と手法が異なります。
身元調査、素行調査など調査分野や聞き込み、尾行など得意な調査手法は機関によって異なります。知りたい内容に合わせて、その調査が得意な会社に依頼しましょう。

調査報告書がしっかりしている

雇用調査するには、相当な忍耐力と瞬時の機転と判断力、あらゆる知識が必要とされます。誰でも簡単にできるわけではありません。探偵としての調査能力が高ければ、調査報告書の内容もしっかりしています。結論となる証拠が確実に押さえられ、証拠も裁判になったときに証拠として使えるものが提示されています。

過去にクライアントに提出した調査報告書のサンプルを事前に見せてもらえると、イメージがつきます。
調査報告書の文章に矛盾やあいまいな点がなく、誰がみても理解できるような内容となっています。

まとめ

雇用調査は探偵、興信所どちらも取り扱っています。名称にかかわらず、確かな実績がある、信頼できる機関に依頼しましょう。雇用調査は採用時のリスクを減らしたい企業にとって、重要な調査です。信頼できる方からの紹介など、他の会社との商取引を始めるときと同じように、確かな情報源を元に調査会社を選択し、依頼して下さい。

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