雇用調査から考える、会社の雇用とは？詳しく解説
雇用調査（雇用動向調査）とは、厚生労働省が定期的に行っている雇用、就業関連調査です。
全国の主要産業の事業所における「入職・離職及び未充足求人の状況」、「入職者・離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情」等を調査しています。
調査は、上半期と下半期の年2回実施しています。
雇用動向を知ることは、労働力の流動性を知ることです。
雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動実態を明確にすることにより、
会社は人材確保のため、「いつ、どのように動けばいいのか」の判断材料になります。
ここでは、雇用動向調査と合わせて、その他の関連データについても解説します。
令和3年の雇用調査結果
令和4年8月31日に、厚生労働省の令和3年「雇用動向調査」の結果が公表されました。
雇用調査（雇用動向調査）では、転職入職者の状況を雇用形態間の移動、前職をやめた理由、前職との賃金変動状況、更に、離職理由別で離職の状況を集計し、提供しています。
この結果は、令和3年に実施された2回の調査結果を合算し、年計を取りまとめたものです。
調査結果とポイント
【入職率、離職率及び入職超過率】
- 入職率 14.0％
前年比、0.1ポイント上昇。 - 離職率 13.9％
前年比、0.3ポイント低下。 - 入職超過率 0.1ポイント（入職超過）
※入職超過率とは、入職率から離職率を引いたものです。プラスであれば入職が離職を上回り、マイナスであれば離職が入職を上回っていることを示しています。調査対象期間の労働移動であり、期末の在籍者が、期首の在籍者に対してどの程度増加、もしくは減少したというものです。
【就業形態別 入職率及び離職率】
- 一般労働者 → 入職率10.9％／離職率11.1％
前年比、入職率0.2ポイント上昇、離職率0.4ポイント上昇。 - パートタイム労働者 → 入職率22.0％／離職率21.3％
前年比、入職率0.2ポイント低下、離職率2.0ポイント低下。
【産業別入職率及び離職率】
- 生活関連サービス業、娯楽業 → 入職率28.6％／離職率22.3％（入職超過）
前年比、入職率12.8ポイント上昇、離職率3.9ポイント上昇。 - 宿泊業、飲食サービス業 → 入職率23.8％／離職率25.6％（離職超過）
前年比、入職率2.5ポイント低下、離職率1.3ポイント低下。
全体で見ると、2年ぶりに入職超過となっています。
この結果から、新型コロナの影響を受けていた労働市場が、動き始めていることが見て取れます。
雇用に関するその他の指標
雇用は、人々が経済活動を行うためになくてはならない要素です。
雇用により得た給与は、消費や投資に回ることで経済へ影響を与えます。
GDP（国内の経済規模や景気動向を測る指標）は、その半分が個人消費により占められています。
雇用が低ければ、個人消費が締め付けられGDPに悪影響を及ぼします。
雇用の活性化こそ、「経済成長の源」といえます。
ここからは、その他の雇用に関する統計データを紹介します。
有効求人倍率
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合です。
こちらも、雇用動向を示す重要指標のひとつとされており、景気とほぼ一致して動く特徴があります。
厚生労働省が「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で、毎月発表しています。
有効求人倍率は、全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出されます。
算出方法は、有効求人数を有効求職者数で割ってだされます。
倍率が1を上回れば、求職者よりも求人している企業数が多いことを示しています。
有効求人倍率は、2021年5月を境に上昇傾向となり、2022年1月時点で1.27倍まで上昇しました。
しかし、足元では新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大の影響がでています。
それに伴う、まん延防止等重点措置などの人流抑制策の影響から、2022年2月の正社員の人手不足割合は47.0％（前月比0.8ポイント減）、非正社員も27.5％（同0.5ポイント減）と低下しています。
今後も、企業の雇用動向には不透明感が高まっています。
2022年度 企業の意識調査
日本国内最大手の信用調査会社、帝国データバンクでは、「2022年度の雇用動向に関する企業の意識」についての調査を実施しています。
- 調査期間：2022年2月14日～2022年2月28日
- 調査対象：全国2万4,213社
- 有効回答企業数：1万1,562社（回答率47.8％）
2022年度に正社員の採用予定がある企業は、62.2％（前年比6.9ポイント増）となっています。
採用人数が増加する企業が、25.5％（前年比5.5ポイント増）と4年ぶりの水準（2018年）まで上昇しています。
また、非正社員の採用予定がある企業は、正社員と同様、46.3％（前年比9.5ポイント増）、採用人数が増加する企業は、12.5％（前年比4.3ポイント増）となっています。
求めている職種の人材では、販売・営業職などの「販売の職業」（41.7％）がトップです。
それに続いて「専門的・技術的職業」（34.3％）、「マネジメント職」（20.9％）、一般事務員などの「事務的職業」（20.0％）となっています。
景気動向指数
景気動向指数は、景気全体の現状を知ることや将来の動向を予測するときに使われる指標です。
景気が悪いと、消費者の購買意欲に影響を及ぼします。
消費意欲が高いと、失業率は下がるという関係性があります。
また、失業率が下がると、消費意欲が上がるという風に捉えることもできます。
内閣府は毎月、産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な30項目の景気指標をもとに指数を算出しています。
景気動向指数には、DI（diffusion indexes）、CI（composite indexes）、DI累積指数があります。
CIは「変化の大きさ」、DIは「変化の方向性」を捉えるという特徴があります。
両者をあわせて見ることで、景気の動向をより正確に把握することができます。
DIは、0％から100％の間で変動し、目安として継続的に50％を超えれば「景気が上向き」、50％を下回れば「景気が下向き」と判断されています。
また、指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3タイプがあり、市場では景気の先行きを示す先行指数に注目が集まっています。
2022年8月の景気
2022年8月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の41.4となり、2カ月ぶりに改善しています。
国内景気は、順調な季節需要やデジタル関連需要の拡大などにより、上向きへと転じました。
今後の景気は、下方圧力を内在しつつもおおむね横ばい傾向で推移するとみられています。
これは、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加で、多くの業種の下押し要因となってるためです。
『サービス』『不動産』など5業界が改善し、『運輸・倉庫』『卸売』など5業界が悪化しています。
デジタル化・DXへの動きが加速するなか、「情報サービス」などのデジタル関連は堅調に推移。
10地域中4地域が改善、6地域が悪化し、都道府県別では24都県が改善、22道府県が悪化、1県が横ばい傾向です。
新型コロナによる観光への影響は、地域間で濃淡がみられ、供給制約の悪材料も表れた結果となっています。
労働力調査（2022年7月分）
労働力調査は、就業・不就業の状況を把握するため選定された全国約4万世帯を対象に毎月調査しています。
この結果は、完全失業率等が景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用することができます。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、オンラインなどを活用して世帯との対面の機会を極力減らしての調査を実施しています。
- (1) 就業者数
就業者数は6755万人。前年同月に比べ2万人の減少。４か月ぶりの減少。 - (2) 完全失業者数
完全失業者数は176万人。前年同月に比べ17万人の減少。13か月連続の減少。 - (3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率。
まとめ【雇用調査から見える、働き方改革】
会社がどの雇用形態で仕事を任せるかは、個社のニーズによります。
自社が今、なにを求めるべきフェーズなのかを分析し、適切な雇用形態で仕事を任せる必要があります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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