警備会社の採用調査とは？内容と気をつけるべきこと
採用調査は、雇用する人材の人物像や、素行、評判などを含め、経歴詐称や偽証行為の有無などを確認するために行うものです。一般企業をはじめ、重要な業務に携わる業界では、特に重要視される調査と言えるかも知れません。
警備員は警察とは違うものの、各種警備業務や、犯罪防止対策など、治安維持に重要な業務を行うことが多いため、それなりの資質が求められます。
今回の記事では、警備会社で行う採用調査とはどんなものなのか、その内容と採用候補者が気をつけることを解説したいと思います。
警備会社で採用調査はあるのか
警備会社では採用調査（前職調査）を行う可能性が高いといえます。とはいえ、警備業務にも様々な種類があり、すべての警備会社で調査が行われるわけではありません。ここでは、どのような場合に調査が行われているのかについて、解説したいと思います。
警備員には警備業法がある
警備業務には警備業法という法律が定めらており、以下の内容に該当している場合は、警備員として働くことが出来ません。
- 18歳未満のもの
- 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないもの
- 直近5年間で規定された前科があるもの
- 暴力団（反社会的勢力）とのつながりがあるもの
- アルコール、薬物依存、中毒者
上記の内容に該当する場合は、警備員として働くことができないため、面接の時点で確認される場合があります。履歴書や面接では分からない場合、虚偽の疑いがあった場合は採用調査を実施して確認するという方法が取られているようです。
施設警備、金融警備では調査が行われる可能性が高い
施設内に配備される警備員や、金融機関に配備される警備員には、採用調査が行われる傾向にあります。これらの場合は、治安維持や犯罪防止といった重要な業務に携わることが多いため、警備員としての資質はもちろんのこと、人格や素行など、治安維持を行うものとして必然的な要素が求められます。
また、これらの警備では、学歴やスキルなどが求められるケースもあるため、経歴詐称や虚偽報告の防止目的で調査を行う可能性も高いと言えるでしょう。
交通、イベント警備では調査が行われないことも
交通、イベント警備の場合でも、警備業法に則った人材であることが条件になります。しかし、他の業務に比べて求められる条件が少なく、アルバイトやパートで働くことも可能なため、必要最低限の情報で働くことが出来ます。
採用調査が行われるケースも少なく、疑念や不信感のある人材や、トラブルを抱えている可能性のある人材に対して行うということが多いようです。疑わしい場合は採用せず、調査事態行わないという場合もあります。
警備会社の採用調査方法
ここでは、警備会社が行う採用調査方法について、解説していきたいと思います。警備会社によって、採用調査、身辺調査、前職調査など、さまざまな言い方がありますが、基本的な調査内容は同じなので、参考にしてみてください。
警備会社の人事担当が行う
警備会社の人事担当者が、前職場に直接連絡して、勤務態度や人物像、トラブルなどを問い合わせるという方法です。比較的多い調査方法で、ヒアリングによる調査が多いため、すぐに終わるというメリットがあります。ただし、前職場によっては、調査に協力してくれないこともあるため、状況によっては方法を変更することもあります。
探偵、興信所に依頼する
ヒアリングだけでなく、人物の素行や対人関係、トラブル関連の調査など、詳細な情報を得る場合には、探偵や興信所に依頼することがあるようです。探偵調査では、尾行、張り込み、聞き込みといった方法が利用されるため、採用候補者を徹底的に調べる場合などにも利用されるようです。
本人に直接確認する
本人に個人情報を提示してもらい、直接ヒアリングによって確認する場合もあります。採用候補者が協力的であり、本人確認程度の調査で問題ない場合などに利用されるようです。ただし、金融機関や重要な施設に携わる場合にはこの方法はあまり利用されません。
警備員になる際に気をつけるべきこと
ここでは、警備会社で働くために採用候補者が気をつけるべきことについて、解説していきたいと思います。
警備業法に反する状況を作らない
警備員として働くことを考えているなら、業種に関わらず、警備業法に違反しない状況を作っておくことが大切です。スキルや経験があり、人格的に優れている人材であっても、法律に違反している部分があると、警備員として働くことが出来ません。
警備員として働くことを考えているのであれば、まずは前述した内容に該当しないように気をつけましょう。
採用調査には協力的に
一般の企業であれば、「優秀な人材の確保」を目的として、採用調査を行っている可能性があるため、事情がある場合は断ることもいいと思います。しかし、警備会社の場合は、警備業法や法律に関する部分が関わっているため、不用意に断ると、採用されるのが難しくなってしまうかも知れません。
調査に協力的な方が、信頼できる人物という印象を与えることができるので、最終的にはいい方向に向くこともあるかも知れません。
すべての業種で行われるわけではありませんが、採用調査がある場合は協力的にあることをおすすめします。
経歴詐称、虚偽の報告はしない
自分をよく見せようとして履歴書に嘘を書いたり、面接で虚偽の報告をするのはおすすめできません。警備会社では、採用調査（前職調査）を行うことが基本なので、嘘があればすぐにバレることになります。採用に不利な情報があったとしても、隠さずにしっかりと申告し、誠意を示すようにしてください。
まとめ
今回は、警備会社の採用調査方法と、採用候補者が気をつけるべきことを解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。
- 警備会社では警備業法に則って採用調査（前職調査）が行われる
- 調査は、自社ヒアリング、探偵（興信所）調査で行われる
- 警備会社で働く場合は、法律違反を行わないようにする
- 嘘をつかず、調査には協力的に
いかがだったでしょうか。警備会社によって違いはあるものの、基本的には採用調査が行われると考えておいたほうがいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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