銀行でも反社チェックは行われている？その取り組みや必要性など
現在、銀行などをはじめとする金融機関では、反社チェックを行うことが必須とされています。取引をする場合には、その人に対して「反社会勢力と関係がないこと」「暴力的な要求をしない」「今後も関係を持たない」などの約束をすることが必要です。もしも、関わりがあるのに虚偽の申告をして契約を結ぶことや、のちに反社会的勢力と関係を結んだ場合には、その時点で契約は解約となり、取引も中止となります。こちらでは、銀行の反社チェックについて解説していきます。銀行と反社チェックについて考えてみましょう。
銀行の反社チェックとは？
銀行では、融資したお金が反社会勢力の活動に使われないようにするために、取引をしないことを日頃から行っています。反社会勢力と関わりを持つことは、銀行にもリスクがあるため避けたいものです。そこで行っているのが「反社チェック」という方法があります。ここでは、銀行や金融機関では欠かせないこの仕組みについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
銀行の反社チェックが必要な理由
反社チェックが必要な理由としては、判断が難しいということです。暴力団やその関係者であれば、その見かけからすぐにわかるのではないかと思う人もいるでしょう。しかし、中には、反社会勢力であることを隠して、会社を経営している場合もあり、反社会的勢力が裏で関係を持っているという場合もあるからです。そのため、外見だけで判断することは不可能です。そのため、反社チェックで行うことが必要になります。
銀行にとって反社会的勢力とは
反社会的勢力とは、「暴力・威力・詐欺などの行為を行うことで経済的利益を目的とする集団または個人の場合」のことを指します。しかし、実際はどのようなことをしている人なのかがはっきりされていません。そのため銀行では独自に定義を決めている場合もあります。ですから、反社会的勢力の可能性がある人のことを「疑いがある」とするにとどまってしまうのです。
銀行での反社チェックの流れ
反社会的勢力と見抜く場合に反社チェックがあります。銀行ではどのように行われているのでしょうか。実際に反社会チェックを行うときの流れについて確認してみましょう。
身分証明書の提示や書類記入
反社会的勢力ではないかと思われる取引相手からの融資の申込や、口座開設の申出があった場合は、まず反社会的勢力であるのかどうかを調べるために、窓口ではその人物の身分証明書を提出してもらいます。そして、名前・性別・生年月日・住所などを書類に記入してもらい、銀行はその内容を本部の審査部や融資部に伝えます。
反社チェックで取引相手の情報を調べる
銀行の審査部や融資部では、その情報を受け取り、反社チェックを行います。その結果で、反社会的勢力であるのかないのかを判断しています。銀行本部は、反社会的勢力の検索できるシステムを持っており、取引相手が引っかかるかどうかについて調べていくのが反社チェックです。もしも検索できないとなった場合は、実際に銀行員が相手の自宅や勤務先に訪問し、その所在を確認します。
契約後も定期的に反射チェックで調査
一度契約しても、それで終わりというわけではありません。銀行の反社チェックでは、情報をさらに充実させて反社チェックを定期的に行っています。取引を開始した相手でも細かく調査を続けるのが必要です。検査の結果、反社会的勢力と判明した場合は、その相手との取引を解約します。融資した金額の回収を行い、可能な限り反社会的勢力への利益を抑えるようにしているのです。
警察にサポートしてもらうこともある
銀行で見抜けなかった場合には、警察からの情報提供に頼る場合もあります。ただ、暴力団として活動している暴力団員や、組員の情報はあっても、暴力団に関わっている企業や人物についての情報までは得られないこともあるでしょう。それには、個人情報の保護による規制があるからです。どれだけ反社チェックを行っても、全てを見抜くことは難しいとされています。
銀行での反社チェックのリスクと対策
実際のところ、もしも銀行が反社会的勢力と契約してしまうとどうなるのでしょうか。そのリスクと対策について解説します。反社会的勢力と契約をした場合の内容は以下のとおりです。
- 世間からの信用が無くなる
- 反社会的勢力から被害を受ける
銀行自体が反社会的勢力ではなくても、契約してしまうなど関係を持ってしまった場合は、ニュース報道や新聞などで大きく社会に知られることになります。そうなると世間からの信用が無くなり、取引を中止したい取引をしたくないという人が多くなるでしょう。そうなると銀行そのものの存続が危ぶまれ、経営の危機にさらされます。
また、契約当初は気が付かなかったものの、取引後に発覚した場合に、無茶な要求を受けたり、脅されたりする可能性が考えられます。要求を飲まなければならないような事態になるかもしれません。このようなことが起こらないためにも、反社チェックを行っていかなければならないのです。対策として行っていることは次のとおりです。
- 反社データベースを充実させる
- 銀行と警察との接続化
- 提携ローンなどの入り口での反社チェック
- 経営陣による内部管理体制の徹底
現在、銀行では、反社チェックを欠かさずに行うとともに、反社会的勢力との関係を遮断するためにさまざまな取り組みを行っています。
まとめ
こちらの記事では、銀行が行っている「反社チェック」についてご紹介しました。反社チェックを行うことで、反社会勢力の活動を抑えることに成功し、反社チェックに引っかかった場合には、口座の新規開設もできなくなりました。しかし、反社チェックは他人事ではなく、問題はまだ転がっています。照会に時間がかかることもあると言われ、反社と見抜けない事例もまだあるようです。
そのため、反社会的勢力はいつも隙を狙っています。企業の信頼を損ねることのないように、反社チェックについて理解を深めていくことをおすすめします。どの仕事でも、コミュニケーション力や社会人としての信頼が重要な要素であり、反社会的勢力について把握しておくことは大切です。反社システムについて、ぜひすぐにでも取り組んでみてください。
