海外企業にも必須である反社チェック！基礎知識やチェック方法を解説
グローバル化が加速するビジネス業界において、海外に子会社をもつ日本企業や、海外企業と取引を行う企業は増加傾向にあるといえます。同時に、海外で活動する企業には、グローバルコンプライアンスのリスクがつきまとうといえるでしょう。本記事では、企業が行うべきコンプライアンスチェックの基礎知識と、海外企業に対して行うべき反社チェックを解説します。
企業が行うべき反社チェックとは
日本において、2007年に政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」により、社会全体で反社会的勢力を排除する動きが強まりました。企業では、「暴力団排除条例」「暴力団排除条項」によっていくつかの努力義務が課されています。それらの努力義務に対応する方法のひとつが、反社チェックです。
反社チェックとは、企業をはじめとする団体や個人との契約・取引を行う前に、反社会的勢力との関わりの有無を確認することをいいます。反社チェックを行う相手は、取引先・自身が雇う従業員・顧問弁護士をはじめとする外部機関などが対象です。
反社会的勢力との関係を断つ目的
反社チェックの目的は、反社会的勢力との関係を断つことにあります。反社会的勢力は企業から関係を断たれると、資金を調達することができません。つまり、企業が反社とのつながりを断つことは、反社根絶へつながる重要な一歩だといえるのです。
また、企業は反社との関係を断つことで、反社会的勢力からの不当な要求や恐喝を受けるリスクを減らすこともできます。安心した経営を行うためにも、反社とのつながりは断つべきです。
反社会的勢力と関係をもった場合に生じるリスク
反社会的勢力との関わりは、社会的信用問題に影響を及ぼします。コンプライアンス違反にも該当し、社会的制裁を受ける可能性が高いです。また、新規上場株式（ipo）では上場廃止処分が下される恐れもあります。
さらに、政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の発表や、東証（東京証券取引所）や大証（大阪取引所）による「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」の発表を受け、日本の企業や顧客は反社会的勢力との関わりを避けます。結果として取引先を失ってしまうため、反社とのつながりのあった企業は、大きな経済的損失が生じてしまうのです。
海外企業も反社チェックの対象である理由
世界には、世界的規模で暗躍している犯罪組織が存在しています。日本における反社会的勢力と同じく企業から資金を調達し、マネーロンダリングやテロといった様々な犯罪を生み出しているのです。この状況を受け、世界の国々はそれぞれ犯罪防止・犯罪組織の根絶を目的とした取り組みや規制を設けました。
当然ながら、たとえ日本に拠点をおく企業であっても、現地の法令に従う必要があります。万が一、コンプライアンスに違反してしまった場合、現地当局から厳しい刑罰を受けることとなるでしょう。場合によっては海外事業の撤退、さらには海外企業との取引がなくなってしまう恐れも考えられます。従って、企業は日本国内だけでなく海外企業も視野に入れて反社チェックを行う必要があるのです。
海外企業に対する反社チェックのやり方とは
日本企業に対する反社チェックの代表的なやり方として、ネットやメディアからの情報収集・探偵や興信所などの調査会社への依頼・公的機関への問い合わせの3つの方法があげられます。しかし、海外企業となると、日本と同じ反社チェックの方法が有効的でないケースも少なくありません。
代表的な反社チェックの方法を紹介するため、適切な反社チェックを選択してグローバルコンプライアンスの違反やリスクを避けましょう。
外部データベースの活用
もっともベーシックな反社チェックとして、外部データベースを活用する方法があげられます。各国の政府機関によって公表されている「制裁リスト」「取引禁止リスト」「資産凍結リスト」「重要犯罪者・テロリスト等に関する情報」が該当するデータベースです。
これらのデータベースは原則、誰でも入手・閲覧できます。しかし、膨大な情報量であるため、該当する情報のチェックに時間がかかることや、リアルタイムで更新されることによる、リストの最新性保持の観点においてはやや不安があるといえるでしょう。
また、日本においても、海外を対象としたデータベースが存在します。金融庁の「コールド・コーリングリスト」や、財務省の「経済制裁措置及び対象者リスト」、経済産業省の「外国ユーザーリスト」が代表的です。
ネットやメディアなどから情報を収集する
日本での反社チェックのやり方と同じように、インターネットや新聞記事から該当する団体や人物をチェックする方法があります。ただし、メディアという限定的な場における情報収集となる点や、言語の壁といった懸念点があげられる方法です。
探偵や興信所などの専門調査機関に依頼する
外部に依頼するコストがかかるものの確実性の高い方法としてあげられるのが、探偵などの調査会社に反社チェックを依頼する方法です。日本の企業においても有効的な方法だといえます。とはいえ、海外企業を対象にした反社チェックを依頼する場合は、海外企業の依頼が可能である調査機関に依頼する必要があるため注意しましょう。
場合によっては、日本企業の反社チェックは自身の企業内で行い、海外企業は調査会社に依頼するというのも有効だといえます。また、反社チェックは長期的かつ継続的に行わなければなりません。そのため、定期的な反社チェックを行う契約を結ぶことで、グローバルコンプライアンスの違反やリスクを最大限に削減することも期待できます。
まとめ
ビジネスにおける海外展開には、市場拡大・生産コスト削減・人件費削減といったさまざまなメリットが期待できます。一方で、現地の法令をしっかりと把握したり、適切な犯罪組織への対策を行ったりする必要性も生じるのです。
万が一、グローバルコンプライアンスに違反してしまうと、大きな損失だけでなく、今後の事業展開に大きなダメージを与えてしまうことが考えられます。しっかりと反社チェックを行い、リスクのない事業運営を行いましょう。
