リファレンスチェックを受けて 内定取り消しになる具体例や対策を解説
数年に渡ってサラリーマン生活を継続している方の中には、「そろそろ転職を考えてもいいかもしれない!」という時期に突入している場合もあると思います。次に転職を考えている会社や企業が絞り込まれたとしても、そのゴールへたどり着くまでに越えるべき壁はいくつか存在します。それらの中の一つがリファレンスチェックになるでしょうか?この記事ではリファレンスチェックを受けた後に内定取り消しとなる、具体例や対策を解説します。
リファレンスチェックを受けることで 内定取り消しへと繋がる項目とは
まずリファレンスチェックを受けることで、内定取り消しという結果に至ってしまう項目をいくつかあげてみます。
経歴詐称が明るみになった場合
こちらはこの言葉通り、経歴詐称がリファレンスチェックを受けることで判明した場合、内定取り消しになるケースです。学歴や職歴などあからさまな経歴詐称だけでなく、前職での業務内容で現実より過大な実績を申告するのも、この項目に含まれるでしょう。内定を勝ち取りたい一心から発する自己申告だとしても、あまりおすすめは出来ません。
人柄が面接時と大きなギャップのある場合
たとえばですが、面接試験では積極的にコミュニケーションを図ろうという、明るい印象を与えていた転職希望者がいたとしましょう。その後、リファレンスチェックを通して知り得た周囲の人の情報によれば、どちらかというと職場では暗めのイメージだということが発覚したりします。このギャップがあまりにも激しい場合には、内定取り消しへと繋がることもあります。
同僚からの評価と自己申告との差異がある場合
転職希望者を雇用する場合に、受け入れる側の企業としては、その本人の日常的な働きぶりを見てから採用することは出来ません。筆記試験や面接だけでは知りえない職場での情報を、リファレンスチェックによって同僚などから得ることが可能になります。この時も自己申告との差異があれば、厳しい結果へと繋がるでしょう。
問題行動があることをリファレンスチェック後にわかる場合
こちらも筆記試験や面接だけでは明らかにならない、過去に職場での問題行動があることが判明すれば、内定取り消しへと繋がる一例になります。たとえば上司の注意を無視するとか、遅刻する回数が多いなど、これらの情報があれば企業は内定取り消しへと進めることも出来ます。
企業側が合法的に内定取り消しを進めるために
以上のような経過を踏まえて、合法的に企業が内定取り消しを進めるにはどうすればいいのでしょうか?
転職希望者を雇用する企業の立場からすると、相手に内定の結果を通知した後から、内定取り消しへと逆転させるのは辛い一面もあるでしょう。その意味においても内定の通知をするのは、リファレンスチェック後という順序をたどるのが無難です。
しかしながら様々な事情から、どうしてもリファレンスチェックより前の段階で、内定通知を発信しないといけないという状況も時には起こり得るでしょう。この場合でも、転職希望者の現在の勤務態度などがつかめるように、自力での情報収集は手を尽くす必要があります。
あわせて厳密に言えば、内定取り消しというのは労使関係において、「解雇される」という項目に相当するようです。自社だけでは不安点などあるようでしたら、弁護士事務所など法律に詳しいところへ一度ご相談ください。
転職希望者がリファレンスチェック後に内定取り消しされた場合の対策
上記とは逆に、転職希望者がチェックの結果によって、内定取り消しを受ける場合の対策を説明します。
ここで基本的な知識の確認をしますが、内定通知を出した時点で雇用契約も結ばれることになります。ですのでこのタイミング以降で内定取り消しを伝えるのは、すなわち企業側からの解雇通知ということになるでしょう。
こういった経緯をたどる場合、リファレンスチェックで得た情報による解雇になるわけですが、中には正当な理由なしで内定取り消しを受けることもあります。その時に大事な点は「解雇理由証明書」の発行を企業側へ請求しておきましょう。これが不当解雇を訴える場合の武器となりますので、お知りおきください。
以上のような内定取り消しが不当解雇に相当するものなら、転職希望者側が損害賠償を請求できる権利も発生してくるわけです。場合によっては損害賠償のみならず、内定取り消しをひっくり返すことも可能でしょう。自分に正当性があると感じるなら、諦めないで訴訟も視野に入れてください。
ここで1つアドバイスさせて頂くとすれば、訴訟などの段階まで及ぶ場合、転職希望者お一人では様々な不安点もあるかと思います。たとえば企業に対してしっかりと、正論で論破できる能力も必要になります。こちらもお一人で不安があるようなら、弁護士などへ連絡をとってください。
リファレンスチェックは探偵事務所を利用すると便利!
ここまでの段で、リファレンスチェック後に内定取り消しとなる事例を様々お伝えいたしましたが、このようなリファレンスチェックというものは探偵事務所を利用すると便利だそうです。自社でこちらのチェックを進めるには「転職希望者の同意」という条件が、大前提となってきます。というわけでこちらの方法では、客観的な個人情報が得にくいという結果になるでしょう。
この過程を探偵事務所へお願いすることで、より客観的かつ冷静な情報収集が可能になるわけです。まさに聞き込みや裏どりのプロである探偵事務所に代行してもらえれば、自社の人間が同僚や上司から裏どりするよりも、正確な情報を得ることができるでしょう。このような理由から昨今ではリファレンスチェックを、探偵事務所へ依頼するケースも増加しています。
まとめ
この記事では、リファレンスチェックを受けた後に内定取り消しとなる事例と対策について、いくつかお伝えいたしました。転職希望者にとっても企業や会社側にとっても、雇用契約を結ぶまでの様々な課題はあるかと思います。こちらのチェックを導入することで解決する項目は少なからず存在するでしょう。あわせて、リファレンスチェックを探偵事務所へ依頼することも、選択肢に入れてみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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