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探偵コラム

採用試験でリファレンスチェックを求められた場合断ることは可能?

採用試験を受ける中で、リファレンスチェックを行う旨伝えられることがあります。このリファレンスチェックですが任意なので断ることは可能です。リファレンスチェックを断ることで何か不都合なことがあるのか、どのような理由で断るのかなどについてみていきます。

リファレンスチェックを断る理由

リファレンスチェックを断るケースはあるにはあります。候補者自身が断るほかにも第三者が拒否するケースもありますので、主要なものについてまとめました。

候補者自身が断る

リファレンスチェックを候補者自身が断るケースもあります。その理由はいくつか考えられます。まずは今会社に籍を置きながら転職活動をしている場合です。このような人は今勤めている会社に内緒で転職活動を行っている場合も少なくありません。そこで会社に転職活動しているのをバレないためにリファレンスチェックを断る可能性があります。もし転職活動をしていることがバレると、転職先がうまくいかなかった場合に今の会社に居づらくなる可能性があります。

その他には前職の関係者と関わり合いになりたくないからというものもあります。円満退職ではなかった場合、前職の関係者に話を聞かれたくないという人もいるでしょう。その他にも上司からパワハラなどの嫌が瀬を受けた、前職がブラック企業だった場合なども断る理由にはなりえます。

前職の担当者が断る

本人はOKでもリファレンス先の担当者が拒否するようなケースもあります。例えば候補者との関係が良好でなかったからが挙げられます。候補者との間で何らかのトラブルがあった場合に「もうあの人にはかかわりたくない」と思うでしょう。また公平な情報を提供できないから断る場合もあります。候補者の足を引っ張るために、意図的に悪意のある情報を流す危険性もあり得ます。

また担当者の都合で断るケースもあります。例えば担当者に依頼しようと思ったところ、その人が忙しくてなかなか捕まらない場合もあります。もしくは人事異動や配置転換になっていて、担当できないケースもあります。またリファレンスチェックに答えることで、候補者の今後の運命を決めてしまう側面もあります。そのことがわかって、そのような責任は背負えないということで拒否するケースも見られます。

前職の企業が断る

企業の担当者ではなく、企業そのものが断るというパターンもあります。まずは担当者と同じく、会社そのものが多忙で対応できないケースです。繁忙期のほかにも決算期のあたりは会社全体が忙しいでしょう。すると他の企業のリファレンスチェックのために時間を割けないということも起こりえます。またリファレンスチェックに対応することで、会社側にメリットがないと判断されると断る場合も出てきます。

その他には担当者が退職して今会社に在籍していない、配置換えなどで答えられないために拒否することもあり得ます。候補者が会社を辞めてから結構時間が経過している場合、候補者のことを知っている人がもう会社にいない可能性も出てきます。また求職期間が長い場合でもリファレンスチェックを行うのが難しくなります。特に数年以上経過している場合にはリファレンスチェックに対応するのは厳しいでしょう。

さらに候補者が会社に在籍したままの場合、退職してほしくないとの思いからリファレンスチェックを拒否する可能性もあります。その他にも会社と候補者の関係が悪化していた、円満退職でない場合も拒否される場合がありますので注意しましょう。

今では個人情報保護法によって、個人情報は保護しなければなりません。そこで個人情報保護法に引っかかるリスクを回避するために拒否するケースも見受けられます。この場合、入手した個人情報は当初の目的にしか使用しない、厳重に管理を徹底するなど説明すれば応じてもらえる可能性もあります。個人情報保護法に関する理解が不十分な会社に対しては、説明すれば最初断ってもその後同意してくれる場合もあります。

リファレンスチェックを求められた場合の対処法

もし入社試験を受けて、リファレンスチェックをやる旨の説明を受けた場合、どうするか迷う人もいるでしょう。その場合の基本的な対処法について紹介しますので、参考にしてください。

理由がなければ断らないほうがいい

もしリファレンスチェックの同意を求められた場合、基本的には断らないほうがいいでしょう。拒否することは可能ですが、実際に断ると相手にいたくない腹を探られることになるからです。調査拒否するということは、面接などで自分が説明したことに関する客観的保証のないことを意味します。すると採用する側は「経歴詐称などしているのではないか?」と思ってしまうかもしれません。

もし今勤めている会社に内緒で転職活動を行っているのであれば、その旨をきちんと説明しましょう。「今の会社の上司や同僚に報告せずに転職活動を行っているので…」と説明すれば、相手も理解してくれるでしょう。

リファレンスチェックの結果で不採用になる可能性は?

リファレンスチェックを実施したことで採用になりかけていたものが不採用になるといったことはまずないでしょう。あくまでも候補者が採用試験で話していたことの裏付けをとるためにやる作業だからです。ただし例外もあります。調査の結果、経歴詐称が発覚した場合にはリファレンスチェックを理由として不採用になる場合もあります。もし候補者の話していた内容と異なる事実が出てきた場合には、候補者に確認を行います。そして正しい情報を確認し、なぜ経歴詐称をしたか理由を求められることになるでしょう。

まとめ

リファレンスチェックは候補者の同意を取り付けたうえで行わないといけません。もし当人に黙って勝手に調査を行った場合、法律違反に問われる可能性もありますので注意してください。リファレンスチェックはよほどの事情がない限り、基本的に受けたほうがいいでしょう。経歴詐称など深刻な事実でも出てこない限り、リファレンスチェックの結果だけで不採用に覆ることはまずありません。また候補者がOKでも前職の職場が断る可能性もありますので注意してください。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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