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探偵コラム

浮気相手に浮気調査の費用請求は可能か?詳しく解説

浮気の証拠を掴むために探偵や興信所に依頼した場合、通常、数十万円の浮気調査の費用がかかります。
これは、決して安い金額ではありません。
そもそも、浮気がなければ掛からなかった費用です。
浮気調査の費用を相手に請求できるかは、結論としては、場合によります。
では、どのようなケースであれば、相手に請求できるのでしょうか?

浮気調査について

浮気調査は、配偶者や恋人の浮気事実の確認のため、浮気の証拠を取る調査です。
浮気調査は、探偵が最も多く受ける案件です。
不貞行為(浮気)の証拠として、以下の場面が考えられます。

  • ラブホテルに出入りする場面
  • ホテルにチェックイン、 チェックアウト手続きをしている場面
  • 車中で行為に至る場面

浮気調査の費用相場

浮気調査の費用は、20~100万円が相場と言われています。
費用の相場に大きな幅がある理由として、浮気調査の難易度や探偵事務所の料金体系の違い、浮気調査に要した時間などの違いによるものです。
そして、調査の目的、ゴールをどこに置くかも重要な要素になります。
このような、調査料金を決める基本的なシステムを理解すれば、費用の目安を自分で検討することができます。

浮気調査についての調査料金の計算方法

調査料金 = 基本調査料金+ 諸経費

基本調査料金:着手金 / 深夜早朝割増 / 危険手当 など
諸経費:交通費 / 宿泊費 / 燃料費 / 高速代 / 通信費 / 機材費 / 報告書作成費 など

浮気調査は、尾行や張り込みなどを調査員を使って、提供するサービスです。
そのため、料金の大半を人件費が占めることになります。
時間が長引けば、それだけ調査員を拘束することになるため、人件費は高くなっていきます。

目的別の調査費用

具体的な金額は、浮気調査の目的によって変わります。
3つの目的別ケースに解説いたします。

1:浮気事実の確認【10~20万前後】

パートナーとの関係修復を図りたい、浮気相手と別れてほしいなど、 「浮気の有無をはっきりさせたい」という場合、調査費用相場は10~20万円程度です。
このケースは、浮気しているかどうかの事実確認のため、調査回数は1、2回程度、平均調査日数も2~3日と短く、費用も比較的安くなります。

2:慰謝料請求【30~40万前後】

不貞行為の証拠をとって慰謝料を請求したい場合は、複数回の証拠が必要となるため、浮気調査の費用相場は30~40万円程度と高くなります。
肉体関係があったことを証明する証拠としては、一回でも慰謝料請求の確実な証拠となります。
しかし、1回の証拠では十分な慰謝料を貰えない可能性があるためです。

3:浮気相手への慰謝料請求【50万以上】

浮気相手にも慰謝料を請求したい場合は、調査費用が50万円以上と高くなります。
この場合、 複数回の不貞行為に加え、浮気相手の住所や勤め先などの情報も調査する必要があります。
場合によっては、100万円を超えるケースも想定されます。

賠償請求と費用請求の関係

損害賠償請求とは、民法第709条で規定されている不法行為、第415条で規定されている債務不履行などによって、損害を受けた相手方に対して金銭による賠償を求める手続きをいいます。

損害賠償請求

たとえば、次のような場合に損害賠償請求の可能性が考えられます。

  • 暴行を受けて怪我をした
  • 配偶者の不貞行為が原因で離婚する
  • 家のものを壊され、修理費用が発生した
  • 事故の後遺症で仕事ができない

そして、損害を受けた場合の請求対象は、次のものです。

【実際に生じた損害】

ものの購入費や修理費、入院・通院費、交通費、介護費用などです。
これらは領収書などを参考にすることで、明確にできる損害です。

【逸失利益、休業損害】

逸失利益とは、「損害がなければ、本来得られた利益」のことをいいます。
休業損害も広義の意味で逸失利益に含まれます。
これは、損害によって働けなくなったときの補償です。
通常は、怪我などの治療期間のみ請求できます。
逸失利益や休業損害は、被害者の所得や労働能力、年齢などによって変わるもので、被害者の給与などを参考に算定されます。

慰謝料について

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償です。
自分の苦痛が大きいという理由で、高額の慰謝料を請求することは可能です。
しかし、慰謝料の請求に対して加害者が任意に応じない場合は、裁判を起こす必要があります。
裁判では、当該事件の内容や他の類似の事案などを踏まえた上で、相場にそった金額で落ち着くケースが一般的です。

浮気の損害賠償

浮気相手に対する請求は、民法第709条にその根拠があります。
ここには、不法行為によって発生した損害を賠償しなければならないという規定です。
浮気は、この不法行為に該当するため、損害賠償を請求できます。
しかし、浮気に起因して発生した損害のすべてが認められるわけではありません。
浮気と因果関係のある損害のみが、賠償の対象となります。
浮気による「精神的苦痛」に対する慰謝料は、因果関係があります。
しかし、浮気を知って通院することになった医療費や、探偵などの浮気調査の費用などは、常に因果関係が認められるとは限りません。
この場合、実際の損害が生じていることのほかに、加害者の行為に故意や過失、違法性の要件が必要となります。被害者に発生した損害と加害者の行為との間に因果関係が認められない場合は、損害賠償請求が認められる可能性は低いといえます。

調査費用の請求条件

1.浮気調査の必要性

まずは、浮気を証明するために浮気調査が必要であったかどうかです。
例えば、配偶者や浮気相手がその行為を認めている場合や、浮気を証明できる写真や動画などの証拠がある場合には、浮気調査をする必要性はありません。
浮気事実や浮気相手の手掛かりがない場合は、浮気調査の必要性は認められることになります。

2.調査費用の相当性

浮気調査の必要性が認められる場合でも、調査費用の全額が認められるわけではありません。
浮気調査の費用が、100万や200万発生するケースがありますが、裁判所が賠償として認める金額としては、10万円から30万円ほどが一般的です。
また、弁護士費用も裁判で請求できますが、弁護士費用の全額が賠償として認められることも少なく、慰謝料として認められるのは1割ほどになります。

損害賠償請求の流れ

(1)損害賠償額の算定

交渉のために、まずは損害を具体的に金銭に換算する必要があります。
以下のような観点で、損害を算定します。

  • 損害の総額
  • 精神的苦痛の程度
  • 過失割合
  • すでに賠償を受けた額

慰謝料の金額を算定するためには、過去の裁判例などから根拠のある算定を行う必要があります。
算定は個別の案件によって複雑になることも多く、骨の折れる作業です。

(2)示談交渉

示談交渉とは、裁判外で当事者間の話し合いによって法律上の紛争を解決する合意をいいます。
相手が話し合いに応じないなどの場合は、訴訟に発展することになります。
費用や時間、精神的なエネルギーなどを考えると、当事者間の話し合いで解決する方が、より良い方法だともいえます。

(3)調停

裁判所には、「民事訴訟」をはじめ、トラブルを解決するための様々な手続があります。
「民事調停」は、当事者同士が話合いで問題の解決を図る裁判所の手続です。
調停は、裁判所の「調停委員会」が当事者双方の言い分を聴いて歩み寄りを促し、当事者同士の合意によってトラブルの解決を図ります。
訴訟よりも手続が簡易で、解決までの時間が比較的短いという利点があります。

(4)裁判

裁判とは、裁判所が法律を用いて、解決する最終的な手続きです。
裁判所には5つの種類があり、最高裁判所のほか、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。
裁判所が下した判決に納得できない場合、上級の裁判所に訴えることができ、1つの事件に原則、3回まで裁判を受けることができます。
裁判所は、当事者が主張する事実が本当に存在するのかどうかについて、提出された証拠に基づいて認定がなされ、トラブルを解決するための判断が下されます。
民事裁判では、訴えを起こした人のことを原告、訴えられた人のことを被告と呼びます。
弁護士は、依頼を受け代理人になって、依頼者の代わりに書類を作成して裁判所に提出し、主張の裏づけとなる証拠を提出して主張を行います。
しかし、民事裁判の多くは、途中で裁判官から「和解」を提案されます。
これにより解決することが多く、判決が出るケースよりも和解で終わるケースの方が一般的です。

まとめ

浮気の損害賠償請求の条件で重要なのは、慰謝料の請求に「浮気が争点」であることと、浮気の証拠が「必須であった」ことです。
しかし賠償が認められても、浮気の証拠取得にかかった費用が全て、賠償されるというわけではありません。
調査費用の総額が少額の場合、100万円までは認められる可能性が高いといえます。
これらを踏まえ、調査の依頼を考える場合は、費用総額を算定して検討することが大切です。

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