人探しをするおすすめの方法とは、警察 or 探偵？！詳しく解説
人探しをする主な手段として、自分で探す方法、警察に捜索願を出す方法、そして探偵・興信所に依頼をする方法が考えられます。
緊急性がある場合や何かしらの事件に巻き込まれている可能性がある場合は、警察に捜索願を出すのが最も有効です。
しかし、緊急性や事件性が認められない場合には、積極的に捜索してもらえないこともあります。
そうした場合は、自分で探すか探偵に調査を依頼するなどの方法を検討しなければなりません。
人探しの相談先
一言に「人探し」と言っても、様々な動機と目的があります。
懐かしい友人との再会も、生き別れた親子の捜索も同じ「人探し」です。
そして、調査の緊急性や予算によって、取るべき方法は異なってきます。
【緊急性が高いケース】
- 債務不履行の相手を探す
- 裁判の証人を探す
- 相続人と連絡を取る
- 慰謝料請求の相手方を探す
- 家出人や失踪者の所在
- 交通事故の相手方を探す
- 養育費を払わない片親を探す
- 山岳で遭難した人を探す
- 海外旅行で消息を絶った知人を探す
- 子供を連れ去った親を探す
- 誘拐犯を探す
【緊急性が低いケース】
- 昔の友人や知人
- 出会いサイトで知り合った相手
- 痴情のもつれで音信不通となった相手
- 過去に生き別れた親族
- 配偶者の浮気相手
- 遠くの知人や親族の安否確認
警察への相談
警察は、一般人にはない調査権限を持っていますが、基本的には事件性があると判断した場合以外は、積極的な調査を期待することは難しいです。
警察が動くかどうかの判断基準は、「特異行方不明者」であるかどうかです。
【行方不明者発見活動に関する規則 第一章 第二条】
「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
- 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
- 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
- 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
- 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
- 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
- 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの
また、事件性の有無を問わず捜索届けを提出することで、警察庁のデータベースに情報は記録されます。
パトロールや職務質問の際に、該当人物と偶然出会った際に、発見の連絡が来ることも無きにしも非ずです。
しかし、そもそも捜索届けが受理されなければ、警察が関与することはありません。
基本的に警察は、民事不介入の原則に基づき行動しているため、民法上のトラブルには介入しません。
警察への捜索届けは、家出人や失踪者を探す場合の方法と言えます。
役所への相談
親族を探している場合や元配偶者を探す場合は、役所で戸籍謄本などを確認することが可能です。
しかし、「初恋の人」や「恩師」などの第三者の確認は、請求する権利がありません。
また、相手が戸籍を動かしていない場合は、現住所を知る手がかりにはなりません。
役所は、人探しを専門的に行っているわけではありません。
積極的な協力は、見込めない可能性が高いといえます。
友人・知人・関係者への相談
探したい人物の関係者を特定できている場合、関係者を通じて情報を得ることもできます。
また、友人や知人に相談することで、友人の友人の知り合いといった形で、目的の人物に辿りつける可能性も考えられます。
しかし、人探しを周囲の人に知られてしまうことや、探している本人に気付かれる可能性が高い、知人や友人がトラブルに巻き込まれてしまう危険性もあります。
探偵・興信所に相談する
探偵・興信所は、人探しのプロフェッショナルです。
しかし、初めて探偵や興信所に依頼する人にとっては、依頼の金額や信頼性といった不安や疑問が浮べるかも
しれません。
一刻を争う事態であれば、まずは無料相談を利用して、それから依頼を検討することをおすすめします。
探偵の人探し調査
人探しは、多くの探偵社が扱っている業務内容のひとつです。
行方不明人や尋ね人、家出人などを捜索し、依頼人に報告します。
調査期間や費用は、難易度によって異なります。
探偵社に依頼する際は、基本の費用とその他の追加費用、料金システムなどの細かい点を確認しておきましょう。
探偵への人探し依頼
人探しや行方調査では、知人に相談しにくい複雑な事情が多くあります。
探偵は、以下のようなケースで依頼を受けています。
【依頼を受けられる案件】
- 家出や失踪した子供、配偶者探し
- 事件に巻き込まれた可能性のある緊急の人探し
- 遺産相続人探し
- 借金などの金銭トラブルがあった債権者探し
- 初恋の人探し
- 昔の友人や恩師探し
- 地主探し
子供や配偶者が家出や失踪した場合は、まずは緊急性を疑うことが大切です。
事件に巻き込まる最悪の場合も考えられるため、警察への相談も視野に入れておくことが必要です。
【依頼を受けられない案件】
- 配偶者でもDV目的の場合
- 元夫婦でも接近禁止令が出ている場合
- 異性へのストーカー目的の場合
- マッチングアプリなどのネット上で知り合った人を探したい
- 反社関連の人探し
- 差別目的の人探し
探偵の人探し・行方調査は、内容によって調査できないこともあります。
探偵業法では、調査対象者の平穏を害したり、個人の権利や利益を侵害することがないよう定められています。
プライバシーの侵害に値することや、ストーカー行為を目的としているなど、事件に加担するような依頼は受けることができません。
初恋の人を探したい場合でも、意図によっては違法行為になってしまうため注意が必要です。
探偵へ依頼からの流れ
1.問い合わせ・見積もり～面会での相談
まずは、依頼を考えている探偵事務所に問い合わせます。
問い合わせ方法は、電話やメールなど自分に合ったものを選択できます。
そして、依頼内容を伝えて見積もりを出してもらいます。
見積もりは、複数の事務所に依頼して比較することをおすすめします。
調査の目的によって、集める証拠や費用が変わってくるため、面会時にきちんと伝えましょう。
2.プランの提案～契約・打ち合わせ
予算を伝えたうえで、いくつかプランを提案されます。
金額や調査内容に納得した場合は、契約手続きへ進みます。
契約が完了すると、打ち合わせを実施します。
その際、調査対象となる人物の身体的特徴・職業・行動範囲などをヒアリングされます。
少しでも多く情報を伝えることで、探偵が調査をしやすいようにします。
対象者の写真は、容姿に変化があると調査がうまく進まないため、なるべく最近の写真を用意します。
3.調査
打ち合わせを経て、調査が開始されます。
基本的に、複数人でチームを組み調査にあたります。
探偵の調査手段は、「尾行」「張り込み」「聞き込み」です。
4.報告～アフターフォロー
調査が完了すると、依頼者に報告書を提出します。
報告書には、調査対象者の行動履歴や証拠写真や映像などが記載されています。
調査結果を受けて、探偵事務所が提携している弁護士を紹介してくれる場合やメンタルケアをサポートするカ
ウンセラーを紹介してくれることもあります。
アフターフォローが充実しているかも、依頼前に確認しておくポイントの一つです。
まとめ
行方不明の人探しでは、警察が事件性が高いと判断した場合は捜査を開始します。
しかし、事件性が低い場合は、日々のパトロールや職務質問などで偶然発見されることを待つしかありません。
そのため事件性が低い場合は、警察による発見の可能性は限りなく低いといえます。
その場合は、同時進行で探偵に依頼することも検討する必要があります。
