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探偵コラム

素行調査費用を慰謝料として請求できる?方法と注意点

パートナーの浮気が原因で、離婚裁判や慰謝料請求となった場合、浮気の証拠を掴むために依頼した調査費用も一緒に請求したいと思うのが普通だと思います。
そこで、今回の記事では、素行調査(浮気調査)費用を慰謝料として請求する方法と注意点などについて、詳しく解説していきたいと思います。

調査費用を慰謝料として請求できるのか

先に結論を申し上げますと、調査費用を慰謝料として請求すること自体は可能です。ただし、状況によっては裁判で請求が認められないケースもあるため、時と場合によると言えるのかもしれません。
ここでは、慰謝料として調査費が認められるための条件について見ていきましょう。

探偵調査の必要性が争点

調査費用を慰謝料として請求するためには、探偵調査が本当に必要だったのかを立証する必要があります。以下のような場合は、探偵調査が必要と判断されやすく、裁判所で認められることが多いようです。

  • パートナーが浮気の事実を否定し続けている
  • パートナーが別居中(単身赴任含む)で、浮気や私生活を調べられなかった
  • 仕事、子育て、その他の理由などで、パートナーの身辺状況を把握できていなかった
  • 探偵調査によって初めて浮気の事実が明るみになった

上記の理由以外にも、探偵調査が必要だと判断された場合には、慰謝料として調査費を請求することが可能です。

探偵調査が費用と判断されるケース

以下のような理由の場合は、浮気をしていたとしても、探偵調査は不要と判断され、慰謝料請求(調査費のみ)が認められない場合があります。

パートナーが浮気を認めているにも関わらず調査した

浮気をしたことを自白しており、明確な証拠などが揃っているにも関わらず、そのほかの余罪や、更なる証拠を集めるために行った探偵調査費用などは、「不要な調査」と判断され、慰謝料として請求することが難しい可能性があります。
ただし、認めているだけで明確な証拠が見つかっていないという場合であれば、調査を行なっても認められるというケースもあるようです。

婚姻関係が既に破綻していた

婚姻関係が破綻しており、別居など実質的な離婚状態にあった場合には、調査費用を慰謝料として請求するのは難しいと思います。夫婦関係が破綻しているということは、不貞行為を行なっても、その行為自体が認められず、調査自体が不必要なものと判断される可能性が高くなります。

調査費の請求は裁判で認められる傾向にある

浮気や不倫といった、不貞行為の証拠を個人で集めることは非常に困難であり、さまざまなノウハウも必要になります。また、せっかく掴んだ証拠も、証拠として認められないケースがあるため、一人で集めるのは不可能と言ってもいいかもしれません。
そうした現状から、近年の裁判では、不貞行為の証拠には「探偵調査が必要」という認識が高まっており、調査費を慰謝料として請求するのが認められる傾向にあります。

素行調査費は全額請求できるのか

調査費を請求する際に気になるのが、全額請求できるのかという点だと思います。そこで、ここでは、実際の裁判では、調査費をどの程度請求できるのか、詳しく見ていきたいと思います。

請求が認められるのは調査費の一部が多い

実際の裁判では、調査費の請求が認められるケースは多いものの、全額ではなく、1〜6割程度が損害賠償金として支払われることが多いようです。例えば、100万円の調査費用に対して、最も多い場合でも60万円しか認められないことになります。
調査の必要性が低いと判断されれば、100万円のうち10万円しか認められないということもあるようです。(実際の判例では調査費の1割のみ認められたケースもあります)

当事者間での話し合い(示談交渉)なら全額請求も

上記のように、裁判で認められても全額請求は難しいという現状があるため、全額請求するなら、当事者同士での示談交渉がおすすめです。ただし、当事者での話し合いは困難なケースが多いため、必ず弁護士などの第三者を挟んで、冷静に話し合いができる環境を作るようにしてください。
また、請求する際には、調査費として請求するのではなく、慰謝料として調査費用を含んで金額を請求するのも、有効な方法の一つです。
慰謝料請求額や調査費の請求に関しては、弁護士に相談して、安全で確実な方法を選択するようにしてください。

調査費用を慰謝料として請求する際に注意するべきこと

素行調査費用を全額請求するためにやるべきこと、注意するべきことをご紹介したいと思います。

調査が必要になる理由を作っておく

調査費用を請求するためには、調査の必然性を立証できるようにしておく必要があります。まずは前述した内容を確認して、調査が必要な状況であるかを確認し、調査が必要な理由を用意しておきましょう。
調査が必要な理由さえ明確になっていれば、裁判や示談交渉の際でも、調査費用請求が認められやすい環境を作ることができます。

浮気の確実な証拠を掴んでおく

示談交渉の際には、浮気相手がしらを切って逃げようとすることも考えられます。そのため、どんな状況でも言い逃れできないような確実な証拠を集めておくことが大切です。写真だけでなく、動画や音声、その他の証拠も複合的に揃っていると良いでしょう。
探偵に調査を依頼する際に、言い逃れできない証拠を集めるよう依頼しておくとさらに安心です。

示談交渉の場合は公正証書を作成しておく

せっかく調査費用を請求できても、お金が支払われなければ何の意味もありません。
そう言った場合を想定して、交渉の際に公正証書を作成しておけば、万が一賠償金が支払われなかった場合でも強制執行(差押)を行うことが可能になります。

まとめ

今回は、調査費用を慰謝料として請求する方法と注意点について解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。

  • 素行調査費用を慰謝料として請求するのは可能
  • 裁判では調査費用の全額請求が認められるのは難しい(1〜6割)
  • 示談交渉なら全額請求の可能性もある

調査費用を慰謝料として請求するなら、「調査の必要性」、「請求する金額」を明確にしておき、全額請求を求めるなら、示談交渉なども視野に準備を進めておきましょう。調査費用の請求について、疑問に思ったことがあれば、お近くの探偵や弁護士に相談してみてください。

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