離婚の養育費相場とは？養育費にまつわる問題をご紹介！
夫婦が離婚した場合、子どもがいれば育てる方が養育費を受け取る権利があります。養育費の相場とはどのようにして決まるのでしょうか。まずは養育費の基本的なこと、そしてだいたいの平均額を知るところからはじめましょう。また、養育費に関する疑問についても紹介しています。長い年月では思わぬことも起きます。頭の片隅にでも入れておくと慌てずに済むでしょう。
養育費の相場はどのようにして決まる？
養育費の相場はどのようにして決まるのでしょうか。養育費は子どもが育つために必要なお金です。離婚した後に国からの支援はありますが、それだけでは満足に教育を受けさせることが難しいこともあります。また、物価の上昇により様々な物の金額が上がっています。養育費の基本を知って子どもためにできることをやっていきましょう。
養育費は子どもを養育する側が受け取るもの
養育費というのは子どもを養育する側が受け取るものであり、離婚原因とは関係のないものです。例えば妻が浮気をした場合に夫婦が離婚するとします。子どもを育てるのが妻側となった場合でも夫は養育費を支払わなければなりません。
養育費は子どもを養育する側が受け取るものなので、このケースは夫にとって妻に浮気されたあげく離婚をして子どもとは一緒に暮らせなくなったのですが、それでも支払わなければなりません。
養育費の平均額は？
養育費の平均額は子どもが一人の場合、4万円以下という場合が多く、2人の場合は4万円以下もしくは6万円以下が同程度となります。子どもを育てる側としては子どもの人数分必要なものですが、支払う側に余力がなければ難しくなるでしょう。
平均額というのはあくまで平均です。養育費を1円も支払わないという人もいますし、平均額よりも高い金額を支払っている人もいます。
年収で養育費はだいたい決まる
養育費を支払う側の年収によって金額は決まっています。例えば年収400万円の給与所得者は場合、子ども1人で2～4万円です。同じ年収400万円でも自営業者の場合は4～6万円となっています。
これは養育費の算定表であらかじめだいたいの金額が決まっており、年収が上がれば当然養育費の金額は上がります。また、同じ所得であれば給与所得者よりも自営業者の方が支払額は高く設定されています。もし、この金額以上を支払いたいのであればそれも可能です。
子どもの年齢や人数で決まる
子どもの年齢や人数によっても養育費は変わってきます。算定表は存在していますが、大半は子どもの両親の話し合いのもとで決まることが多いです。また、養育費を決めていても入学時などはまとまったお金が必要になるため、そのあたりの話し合いも必要でしょう。
養育費はいらない！という親について
離婚する場合に元夫（妻）のことは忘れたい、関わりを持ちたくないから「養育費はいらない」という人がいます。ちょっと待ってください！養育費はどのようなものか分かっているのでしょうか？
養育費とは子どものためのもの
養育費の意味をまず考えましょう。養育費とは本来子どものためのものです。子どもが満足に育つためには払ってもらえるように働きかけるべきです。特に子どもが進学の際にお金がないことによりあきらめざるを得ないこともあります。このようなときに養育費をなかったものとして貯蓄しておけば入学金や授業料の足しになることでしょう。子どもの夢を叶えるためにも必要なお金だと捉えるようにしてください。
現在、健康だからいって安心できない
夫婦間の離婚の原因によってかかわりを持ちたくないから養育費は必要ないとか、自分が稼げている場合も同じように必要ないと考える人もいます。しかし、将来に渡って元気でいる保証はどこにあるのでしょうか？そのときに必要なのはお金です。養育費は払ってもらえるように動きましょう。
子どもにとっては親であることは変わりない
夫婦間のことは夫婦間の問題です。子どもにとってパパもママもそれぞれ一人しかいません。離婚した原因によっては一生恨みを持つこともあるかもしれませんが、それは大人同士の問題です。
子どもにとっては親であることは変わりないため、養育費の支払いを拒否しないようにしましょう。今使うことがなくても、高校、大学と進めばまとまったお金が必要になります。そのときのことを考えて貯めておいてもいいでしょう。お金があることで心に余裕ができると言えます。
養育費に関する疑問について
養育費の支払い方法やその後の再婚などによって状況が変わってくることもあります。その場合の養育費はどうなるのでしょうか。可能性として高いものをいくつか紹介させていただきます。
毎月支払いではなく一括で支払いたいと言われた場合
養育費の支払いを一括でもらえるのであればもらった方がいいでしょう。一切手を付けずに金利の高いところへ入れておくなどすれば大学進学時に助かります。また、毎月の支払途中に給料の減額や再婚などがあっても先にもらっておけば減額リスクを回避することも可能です。
ただし、一括でもらったお金に手を付けてしまいそうであれば毎月支払ってもらう方がいいのかもしれません。ケースバイケースと言えるでしょう。
別れた夫（妻）が再婚した場合
養育費を支払っていた夫（妻）が再婚する場合があります。長い年月ではそのようなことが起きても仕方ないでしょう。基本的に養育費を支払い終わっている年齢（子どもが成人して自立している）であれば全く問題はありませんが、気になるのはまだ養育費を貰っている場合です。
もし、養育費を支払っていた側に子どもができた場合、養育費を支払うことができなくなる可能性はあります。この場合は支払いたい気持ちはあっても今まで通りの金額から減額でできる可能性があるので話し合いが必要です。
子連れで再婚した場合、養育費はどうなる？
子連れ再婚をする人が増えています。元夫（妻）からの養育費は再婚後も受け取ることができます。これはあくまで養育費が子どもために支払われているからです。子どもにとっては親であることは変わりないので子どものためにも養育費は受け取りましょう。
子連れで再婚、養子縁組をした場合
子連れ再婚後に養子縁組をした場合は子どもの養育者は元夫（妻）から養子縁組した夫（妻）になります。この場合は再婚相手の収入によっては元夫（妻）の養育費は減額もしくは免除されることもあります。
これまで養育費をもらっていた場合は養子縁組をすることによってもらえなくなる可能性があることを覚えておきましょう。
まとめ
養育費の相場は収入などを基にして決められます。平均額よりも多く支払ってくれるのであれば貰っておくようにしてください。また、養育費は子どもの為に必要なお金なので、親の感情的な問題で貰うことを拒否しないことが必要です。現在、養育費はもらっていない人の方が多いとのこと。子どもの将来を考えて何らかの対応策が必要だと感じます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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