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探偵コラム

離婚調停にかかる費用は?安く済ませる方法がある!?

離婚を決意し、離婚届を出すだけだと思っていたけれど、同意してもらえない。離婚の話を真剣に聞いてもらえず、何も進まないと悩んでいませんか? 2人の間の問題ですが、話が進まないのなら第三者の手を借りられる「離婚調停」をしましょう。でも、離婚調停の費用を用意できるか、正直不安なのではないでしょうか。そこで今回は、離婚調停にかかる費用を詳しく紹介していきます。費用を安く済ませる方法もあるので、ぜひご覧ください。

離婚調停とは?

離婚調停とは、夫婦の間で離婚の話し合いが進まないときに、裁判所に手伝ってもらう手続きです。話し合う場を強制的につくり、離婚するのか、離婚の条件があるのを第三者の裁判官と調停委員とで話し合います。

調停委員とは?

調停委員とは、実際に会って話し合ってくれる人です。
調停委員は、社会生活の知識経験が豊富な弁護士や大学教授、公認会計士などの専門家の人から選ばれます。また、地域で幅広く活動している人も選ばれます。人材を選ぶ基準は、離婚調停の内容を考慮して適切な人にしているので、離婚と的外れな人が関わることはありません。

また、離婚調停をするときは、裁判官1名と調停委員2名でされることがほとんどです。調停委員の2名は、基本的に男女各1名ずつ選ばれます。離婚は男女間の問題であるため、考え方に偏りが生じないように男女で構成されているのです。

裁判官は必要部分のみ参加します。裁判官と調停委員の間で状況を共有しているので、裁判官は話の内容を把握はしているので、安心してください。

離婚調停は離婚の話だけではない

離婚調停は、離婚をする・しないの話だけではありません。夫婦2人の問題ではありますが、未成年の子供がいた場合、次の話し合いが必要です。

  • 親権者
  • 面会交流
  • 養育費

また、結婚をしてから手にしたお金や所有物は共有財産となります。次の話し合いも必要です。

  • 財産分与
  • 年金分割
  • 慰謝料

離婚をするのは離婚届の紙を1枚出すだけで簡単ですが、実際はいろんな身の回りのことも考えなくてはなりません。離婚した後にトラブルが出ないようにするには、離婚調停をしておくほうがいいでしょう。

離婚調停の費用の相場

実際に離婚調停をしようとすると費用はどうしてもかかります。しかし、場合によっては安く費用が抑えられます。自分で離婚調停の申し立てをすれば約3,000円でできるのです。弁護士に依頼すると約50万~100万ほどかかるので、どうしても離婚調停の費用を押さえたい方は以下を参考にしてください。

自分で離婚調停をする場合約3,000円

自分で離婚調停の申し立てをすれば、約3,000円の費用でできます。まず、離婚調停の申し立ては「夫婦関係事件調停申立書」が必要です。「夫婦関係事件調停申立書」は、家庭裁判所か裁判所のホームページから無料でダウンロードして用意ができますので、費用は掛かりません。

そのほかに必要なものが以下の項目です。

  • 収入印紙代1,200円
  • 戸籍謄本取得費用450円
  • 住民票取得費用250円
  • 切手代800円

上記のものが2,700円で用意できます。ただし、離婚調停で離婚をする・しないを争うだけのための場合です。養育費や慰謝料を一緒に申し立てをしようとすると、その分の印紙代がかかります。

  • 離婚費用分担請求1,200円
  • 財産分与請求1,200円
  • 慰謝料請求1,200円
  • 養育費請求1,200円(子供1人分)

あなたが必要だと思う請求はしておきましょう。

また、離婚調停をするときに分からないことを相談できる場所もあります。基本的には無料の場合がほとんどですが、有料の場所もあるため事前に相談費用がいるか調べてから相談に行きましょう。

弁護士に離婚調停をお願いする場合約70万~100万円

離婚調停を弁護士に依頼した場合は、約70万~100万円ほどかかります。弁護士事務所によって料金が違うため費用を押さえたいのなら比較をする必要があります。約70万~100万円の費用の内訳は以下です。平均的な金額で紹介します。

  • 相談料1万円
  • 着手金30万円~40万円
  • 報酬金30万円~40万円

上記を見てもらうと、着手金と報酬金と費用が分かれています。なので、費用を初めから約70万~100万円用意できなくても大丈夫です。

また、報酬金は慰謝料や養育費などを獲得できた場合や、相手の要求してきた費用を減額できた場合の依頼の成功具合によって決まります。慰謝料や養育費を得られた場合、そこから弁護士費用を算出できる場合もあるでしょう。

ちなみに、相談料は1時間1万円が相場です。しかし、現在は多くの弁護士事務所は相談無料でしていますので、相談料の費用をかけずに済ませることも可能でしょう。

離婚調停の費用はどちらが払う?

相手が素直に離婚に応じてくれなかったから、離婚調停を考えたのですから、費用は相手に払ってもらいたいと思うかもしれません。しかし、離婚調停の費用の支払いにはルールがあるので紹介します。

原則、申し立てを立てた側が払う

離婚調停の費用は、申し立てを立てた本人が支払います。自分で申し立てるのなら約3,000円、弁護士に依頼するなら約50万円~100万円です。実は法律で「家事調停に関する手続の費用は、各自の負担とする」とされているからです。よって、相手に離婚調停の費用を請求することはできません。

費用を相手側に払ってもらえる場合もある

離婚調停の費用の支払いを請求することはできませんが、交渉はできます。離婚調停は離婚する・しないの話し合いの他に、調停費用の負担の交渉もできるからです。交渉ですから、相手がもし調停費用を負担することを承諾すれば可能です。調停費用分は、財産分与に加えたり、解決金に含めてもらえるでしょう。

まとめ

離婚調停の費用は、自分で申し立てすれば約3,000円、弁護士に頼むのなら約50万円~100万円です。離婚調停の費用を安く抑えるためには、自分でするのが1番です。しかし、自分でやること、考えることが増え、もしかしたらあなたに有利な状況ではなくなる可能性もあります。たくさん経験をもつ弁護士に頼ることで、あなたの負担が減りますし、有利に話し合いを進められるでしょう。離婚調停の費用面だけでなく、話し合う内容にも注目してどう進めるか判断してくださいね。

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