離婚する場合、父親が親権を取る方法は？親権の決め方やポイントを解説
一般的に親権は母親になることが多く、親権のために離婚を諦めるという男性も少なくありません。今回の記事では、なぜ母親が親権を獲得しやすいのか、父親が親権を獲得するためにやるべきことや決め方などについて、さまざまな角度から解説していきたいと思います。
そもそも親権とは何なのか
親権とは、「身上監護権」と「財産管理権」を有する権利のことで、わかりやすくいうと、子供が成人して社会人になるまでの責任を持って育てるための権利です。ここでは、親権について、さらに詳しく見ていきたいと思います。
身上監護権と財産管理権とは
身上監護権
身上監護権とは、民法820条で定められた権利で、親権持っている人（親）が、子供の教育、監護をする権利と義務を負うというものです。この権利には、住居指定権や懲戒権、職業許可権などの権利も含まれており、子供のしつけや、自宅の指定、アルバイトや就職の許可などをすることができます。
一般的に、親として当たり前のことができる権利と考えるとわかりやすいかもしれません。
財産管理権
財産管理権とは、他人の財産を管理することで、子供の財産管理と、財産に関する法律行為を子供（未成年の場合）に変わって代行する権利のことです。これも子育ての中で関わるお金の問題や、遺産相続などの場合に対処するために必要な権利となります。
親権を持っていることのメリット・持っていないことのデメリット
一般的に親権を持っていないと子育てができないイメージがありますが、決してそういうことではありません。しかし、親権が無いことによるデメリットがあるのも事実です。そこで、ここでは親権が持っているメリットと持っていないデメリットについて、見ていきましょう。
親権を持つことのメリット
- 子供の成長をそばで一緒に見ることができる（一緒に生活する、生きていける）
- 親としての権利があるので、子育ての判断は自分でできる（他の親から許可が必要ない）
- 離婚した妻、夫から子供を守ることができる（虐待、DVなど）
親権があることの最も大きなメリットは、社会的に「親子」ということが認められているということです。子供は未成年なので、親の許可をもらうケースが多く、それらの事案にスムーズに対応することが可能です。
親権を持っていないことのデメリット
- いつでも気軽に会うのは難しい（相手に親権がある場合は許可が必要になる）
- 子供の教育や生活について口出しすることができない
- 養育費を支払う必要がある
親権を持っていないことの大きなデメリットは、「親としての勤めが果たせない」ということです。子供に教育したいことや、助言したいことがあっても、勝手に行うことができず、必ず親権者に許可をもらう必要があります。
また、親権が無くなってしまうと子供に会うのが難しくなるため、気軽に会うということは出来なくなります。そこに付け加えて養育費を支払う必要があるため、精神的にも金銭的にも辛い状況になりやすくなります。
親権の決め方
親権はどのように決まっていくのか、親権の決め方や、母親が親権を持つことが多い理由などについて、見ていきたいと思います。
母性優先の原則
親権の決め方を説明する前に、母性優先の原則について説明したいと思います。
母性優勢の原則とは、「子供は母親が育てるもの」というものからきており、心理学的にも、母親が子供に与える影響が非常に大きいため、特異的なことがない限り、母親が親権を持つのが妥当（0歳〜5歳）と見解があります。
ただし、最近では子煩悩で子育てをしっかりする父親も増えてきているため、必ずしもこの原則が該当するわけではありません。
あくまでも一つの指標として存在している原則であり、父親よりも母親が親権を持ちやすい理由にもなっているということです。
このほかに、「兄弟姉妹不分離の原則」というものがあり、兄弟や姉妹を一緒に引き取れる方が親権を獲得しやすいという部分もあります。
夫婦間での協議
夫婦間で特別な問題がない限り（DV、虐待等）、夫婦間でどちらが親権を持つのか話し合いをすることになります。現在生活している土地や自宅の所有者、財政状況、子育ての環境などを考慮して、話し合いを行うことになります。
話し合いで解決が難しいということであれば、調停での話し合いとなります。
調停で親権の話し合いを行う
調停での話し合いの特徴は、調停委員がいることで口論になりにくいということと、調停調書が取られるということです。調停調書は裁判所の判決と同じ効力があるため、調停で決めた約束を破った場合には、強制執行などをすることが可能になります。
親権の判断は第三者である調停委員が行うので、心象を悪くすると不利になるというデメリットがありますが、二人で話し合いがまとまらないという場合には有効な方法です。
どちらかが不貞行為・不法行為を行なっている場合は有利になることも
どちらかが不倫をして離婚する場合は、不貞行為や不法行為を行なった親に問題があるとして、問題を起こしていない親が親権を取りやすくなるという特徴があります。ただし、こうした問題を起こした場合でも、子育て環境が整っていない、経済的に問題があるなどの場合は、親権を獲得する可能性が下がってしまうことも覚えておきましょう。
父親が親権を取るために押さえておくポイント
ここでは、父親が親権を取るために押さえておくべきポイントを解説します。
子育てができる環境の構築
自分一人でも子供を育てられる環境を作っておくことが大切です。住む場所や、経済的問題、子育てに費やせる時間など、親として子供をしっかりと育てることができる環境と対策をしっかりしておくことで、調停委員からの心象を良くすることが出来るかも知れません。
また、日頃から酒、タバコ、ギャンブルなどを控え、父親として資質があるという部分を作っておくのも大切です。
離婚は子供が5歳以上になってからにする
母性の原則により、よほどの理由がない限り、5歳未満で親権を獲得するのは難しいと言えます。そのため、子供が5歳以上になってから離婚を検討すると有利になります。また、離婚する前から、子育てがしっかりできる環境を作っておくのも大切です。
母親が親権を持つに相応しくない証拠を集める
母親として子育てをしっかりやっていない、不貞行為をしていた、専業主婦であれば、家事や家の維持を怠っている、など、親権を持つには相応しくないと思われる証拠を集めておくと、離婚調停や裁判の時に有利になる可能性があります。
できるだけ写真や動画などで、確実な情報を残しておくといいでしょう。
まとめ
今回の記事をまとめると、以下のようになります。
- 母性優先の原則があるため、父親が親権を持つのが難しい場合もある
- 親権争いでは、子育てする環境、子供に対する愛情などが考慮される
- 父親として親権を獲得するなら、離婚前から入念に準備をした方が良い
最近では、父親が子育てをするケースも多くなっており、母親が親権を獲得しやすいという状況は変わりつつあります。しかし、依然として、父親が親権を取るための条件は厳しいので、事前に必要なことを揃えておくようにした方がいいかもしれません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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