離婚話がまとまらずついに裁判へ！離婚裁判の費用はおいくらなのか解説
離婚をしたいが、話し合いが進まず調停をしたものの不成立だった…ということも珍しくありません。最後に離婚する方法として挙げられるのが離婚訴訟を起こすことです。「裁判で離婚する」となった場合、費用がどのくらいかかるのか想像つかない方も多いと思います。ここでは離婚裁判でかかる費用についてご説明します。この記事をお読みいただいて、離婚裁判についての知識を少しでも深めていただければ幸いです。
離婚裁判に向けて「協議離婚」「調停離婚」の費用についておさらい
裁判での離婚を目指す方は、かなり離婚の話し合いが難航している方が多いです。まず始めに裁判を起こす前の段階での離婚に関する費用についておさらいしておきましょう。
協議離婚でかかる費用
離婚にむけての話し合いだけならば、本来はそれほど費用がかかるものではありません。話し合い場所の場所がカフェやレストランであれば、その食事代程度です。しかし離婚原因が「不法行為」によるものであった場合、交渉材料として興信所に依頼して調査をしていた場合は興信所での調査費用がすでにかかっています。そして離婚を望む方が単独では話し合いが困難であると判断すれば、代理人として弁護士を依頼することになりますので、その費用もかかっている形になります。
調停でかかる費用
話し合いで決着しなければ、家庭裁判所において「離婚調停」を起こすことになります。かかる費用としては、家庭裁判所に手数料として支払う印紙代があります。合意を目指す内容により印紙代は変わるのですが、3,000円程度といわれています。個人で手続きすることもできますが、弁護士に任せることもできます。
いよいよ離婚裁判、費用はどのくらい？
離婚に向けて協議も難航、調停もしたけど不成立。そうなると次に進むのが離婚訴訟を起こし裁判をすることになります。ここでは費用に絞って離婚裁判について説明していきます。
裁判所への手数料：収入印紙代、切手代など
裁判所へ訴訟を起こす際にかかる裁判所側への手数料としてかかるのが収入印紙代です。これは裁判で決める内容について変わってきます。離婚のみであれば13000円程度ですが、養育費や慰謝料などを決める場合にはそれに応じて収入印紙代がプラスされますので、注意が必要です。
また、郵送代として切手代もかかります。裁判所により金額は変わります。収入印紙も切手代も事前に裁判所に問い合わせて金額を聞いておく必要があります。そのほかには訴状を提出する際に戸籍謄本や住民票が必要になりますので、こちらの発行手数料も必要になります。
裁判には代理人を立てるのが一般的：弁護士費用
裁判となった場合は、弁護士を代理人として臨むのが一般的です。離婚の協議や調停などですでに弁護士を依頼しているのであれば、引き続き担当してもらえることとなります。法律の専門家である弁護士がいた方が心強いです。
弁護士に支払うお金としては下記の通りです。
- 着手金
- 報酬金
- 出廷費用
着手金は弁護を依頼する際に支払うもので、離婚のみの場合でおおよそ30万～60万円ほどかかることが多いようです。それ以外の合意も必要となった場合にはさらに着手金の金額も上がります。
裁判が終わって支払うのが報酬金となります。これは離婚が成立した際に支払うものとなります。離婚のみでしたら30万～60万円＋αというところが多いですが、離婚以外の合意も含めると、報酬金はさらに上がることになります。
そのほかには公判のたびに裁判所に出向きますので、出廷費用というものがかかります。
以上のことから、離婚裁判が弁護士費用がかなりの割合を占める非常に高額なものであることがお判りいただけるかと思います。
離婚裁判にかかる費用は高額だから無理なのか？
先ほど述べたように、離婚裁判をしようとしてもかなり高額になることがお分かりいただけたかと思います。「お金がないと裁判も起こせない」「自分は離婚できないのではないか？」と悲観的になってしまうかもしれませんが、少しでも負担を減らす方法はあります。
相手に費用の一部を支払ってもらう
裁判にかかった費用について、相手方に一部を支払ってもらう方法があります。浮気など相手の不法行為が原因で離婚となった場合に、慰謝料請求の際に弁護士費用の一部を被告に支払わせることができます。ただしその金額は慰謝料の約1割程度とされているので、折半させるまではいきません。やはり訴えた側が費用のほとんどを支払うことになりますので、裁判離婚の費用はかなり高額になることが予想できるかと思います。
「法テラス」を利用して弁護士費用を一時的に立て替えてもらう
「法テラス」をご存じでしょうか？弁護士費用などをすぐに用意できない方に対し、一時的に弁護士費用を立て替えてくれる制度です。もちろん、立て替えてもらった費用はあとで分割にて返済します。所定の条件や手続きを踏む必要がありますが、「弁護士費用がない」「弁護士を探すにはどうしたらいいか分からない」「弁護士に相談だけでもしたい」という方には大変ありがたい制度です。
法テラスは全国に支部がありますので、お近くの法テラスで相談することができます。また、無料法律相談なども予約制ではありますが実施していますので、「とにかく弁護士に相談したい」という方でも気軽に利用することができます。相談時間や予約など詳細については、ホームページが開設されていますのでそちらを確認してみてください。また、電話での問い合わせも可能です。
まとめ
ここまで離婚裁判について、費用に限ったものではありますがご説明してきました。少しでも離婚裁判が具体的にイメージできたのではないかと思います。しかし離婚裁判はとにかく費用がかかります。おいそれとできるものではありませんが、「お金がないから」とあきらめる必要はありません。法テラスなどを利用して弁護士費用を助けてもらい、離婚裁判に臨む方は多いです。自分の人生を幸せなものにするために、一歩を踏み出してみましょう。行動することで周囲のサポートも受けやすくなると思います。この記事が少しでもお役に立てたなら大変うれしく思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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