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探偵コラム

離婚裁判はどんな流れでされるのか?費用と期間も徹底調査

離婚したいけど、2人だと一向に話が進まない場合や、相手が話し合いをできる状況じゃない場合もあります。離婚調停もどうなるか不安な人も、先のことを考えると「離婚裁判」の言葉が頭をよぎるのではないでしょうか。

そこで今回は、離婚裁判となったとき、どんなことをするのかを詳しく紹介します。さらに、離婚裁判をするときの必要な費用の内訳と、目安の期間も徹底調査しましたので、ぜひ参考にしてください。

離婚を裁判で解決する

お互いが離婚に前向きだった場合、スムーズに離婚できるでしょう。しかし、離婚の話し合いが上手くいかない場合、最終的には離婚は裁判で解決できます。

離婚裁判とは?

離婚裁判とは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、裁判の判決で離婚を成立させる手続きです。離婚調停で話し合いが解決しなかった場合に、離婚裁判をします。

離婚裁判をする条件

家庭裁判所に離婚訴訟を提起するには、前提として離婚調停をしていなければなりません。そして、離婚訴訟を認めてもらうには、以下のような原因が必要になります。

  • 相手の不貞行為があったとき
  • 相手の生死が3年以上明らかでないとき
  • 相手が強度の精神病で、回復の見込みがないとき
  • 結婚を継続するのが難しい重大な理由があるとき(DVや家庭を破綻させるようなギャンブル・飲酒など)

1つでも当てはまれば、離婚訴訟を認めてもらえ離婚裁判を行えます。

ただし、離婚の原因で多い「性格の不一致」は、残念ながら離婚の理由にはなりません。性格はみんな違って当たり前です。結婚生活はお互いの人格を尊重し合って、協力をする義務があるため、性格が合わないは離婚の理由として裁判で争うことはできないのです。

離婚裁判の流れは?

離婚裁判をするには、まず離婚調停を申し立て、話し合いをしっかりとしてからになります。離婚調停が不成立で話し合いが解決しなかった場合が前提なので、すぐに離婚裁判をできるわけではありません。

では、離婚裁判をしたいとなってからの流れが以下になります。

  1. 家庭裁判所に訴状を提出する
  2. 裁判所から話し合いの期日の通知が届く
  3. 相手があなたの訴えた内容に対して、反論を書いた答弁書を提出する
  4. 話し合いの期日に裁判所の公開法廷でお互いの意見や主張を交わす(口頭弁論)
  5. 裁判官とあなたと相手が顔を合わせ今後の進め方を協議する(弁論準備手続)
  6. 夫婦に対して尋問を行う
  7. 判決が下される

離婚を認める判決が確定すると、そこで離婚が成立します。離婚裁判で離婚は成立をしますが、改めて離婚届を役場に提出をする必要があります。判決を受けて10日以内に「判決謄本」「判決確定証明書」と一緒に離婚届を提出しなければなりません。

また、裁判の途中で和解し、訴えを取り下げる場合もあり、判決を待たずに離婚できる場合もあります。これは尋問前や尋問後に裁判所から和解案を提示されることがあるからです。和解案に合意すれば、そこで離婚が成立します。

離婚を裁判ですると費用はいくらかかる?

裁判となると夫婦2人だけではありませんので、やはり費用が必要です。自分で離婚裁判をした場合と弁護士に依頼した場合を紹介します。

自分で離婚裁判をした場合の費用:約2万円

自分で離婚裁判をする場合は約2万円かかります。内訳は以下の通りです。

  • 戸籍謄本450円
  • 収入印紙代13,000円
  • 郵便切手代約6,000円

さらに、離婚裁判で財産分与や慰謝料、養育費を争う場合は、それぞれの請求する収入印紙が必要になります。

  • 財産分与請求1,200円
  • 慰謝料請求1,000円~
  • 養育費請求1,200円

ちなみに、慰謝料は請求額によって収入印紙代の金額が変わります。10万円までなら収入印紙代は1000円です。160万円ほどなら、収入印紙代は13,000円になります。慰謝料はたくさんもらいたいですが、請求の準備金が必要なことは覚えておきましょう。

弁護士に離婚裁判を依頼した場合の費用:約70万円~

弁護士に離婚裁判を依頼すると、戸籍謄本・収入印紙代・郵便切手代の約2万円に、弁護士費用代およそ70万円必要になります。内訳は以下の通りです。

  • 相談料1万円
  • 着手金20万~30万円
  • 成功報酬金30万~60万円

弁護士の相談料は基本的に1時間1万円です。しかし、最近は無料相談をしている弁護士事務所は多く存在しますので、費用の負担を抑えたい人は無料相談を探してみてください。また、着手金は依頼をお願いした時にかかる費用です。成功報酬金は、裁判が終わった後にかかる費用になります。離婚裁判が終わると、基本報酬として30万~40万ほど必要です。そこからさらに、あなたの望みの結果が出た場合に発生する成功報酬分が必要になります。この離婚裁判の着手金や成功報酬金は弁護士事務所によって料金形態はさまざまですので、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

離婚を裁判でするとかかる期間は?

離婚裁判の流れはシンプルで簡単ですが、実際には1つ1つの項目でかなりの時間を要します。

離婚裁判の期間は平均1~2年

離婚裁判をして離婚が成立するまでの期間は、平均1~2年かかります。ちなみに、家庭裁判所に訴状を提出してから、裁判所で話し合いを行う日までが約1ヶ月後です。さらに、弁論準備手続は法廷での公開はないものの、1ヶ月に1回のペースで行われます。裁判官が正しく判断するためには、やはり時間がかかるものです。訴えた内容の決定的な証拠などがあれば、裁判官の判断もスムーズになるため早めに解決に持ち込めるでしょう。

離婚裁判が長期化した場合

2年以上の長期に及ぶ離婚裁判もあります。複雑な事情があり、証拠の準備に時間がかかる場合があるからです。ちなみに離婚裁判が長期化しやすいのは、親権や財産分与、慰謝料の争いがある場合です。また、判決が出たにもかかわらず納得がいかない場合、控訴・上告をするとその分離婚裁判の期間は延びます。最高裁まで行った場合、期間は約3年ほどでしょう。

まとめ

離婚裁判は、離婚の話し合いが上手くいかなかったときの最終手段です。離婚裁判をすると、時間もお金もかかりますが、あなたが前を向いて歩くための大きな第一歩でしょう。裁判は誰もが慣れていないことなので、早く離婚をするためには、弁護士に頼るのがおすすめです。あなたにとって有利に進めてくれるため、安心感をくれるでしょう。明るい未来のために、諦めずに頑張ってください。

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