離婚をする前にやることリストを作成しよう！子連れ離婚で損をしないための方法
離婚をするときは、感情的になって離婚届を出すことだけはしないようにしてください。不倫問題などで実家に帰り、そのまま離婚届を出してしまうと、後に後悔してしまうことがあります。離婚をするときは、冷静になって「やることリスト」を作るようにしてください。離婚の原因がどちらにある場合もこの方法は確実に実践するようにしましょう。離婚をするときは計画的に損をしないようにすることが必要ですが実際には、計画的に行わないことで後悔するケースが後を絶ちません。これから離婚をする、離婚を考えている人は後悔しない離婚をするようにしましょう。
離婚をするにはどのような方法がありますか？
「離婚をする」といっても、その方法は大きく分けて3つに分かれます。協議離婚と調停離婚、裁判離婚の3つです。それぞれの離婚の特徴について説明しましょう。
協議既婚
日本の夫婦が離婚する場合、9割近くは協議離婚をしています。協議離婚というのは、夫婦間の話し合いで離婚を決めることであり、離婚の手続きが簡単です。夫婦共に離婚をしたいという結論に達しているときに利用される方法であり、役所に届けさえだせばすぐにでも離婚できます。
調停離婚
夫婦で話し合いをしたが片方が離婚に応じない場合に利用される方法です。調停委員と呼ばれる人が間に立って離婚の合意や財産分与などの意見の調整を行ってくれます。家庭裁判所に調停を申し立てることで利用できる方法です。
裁判離婚
調停で離婚ができない場合は、家庭裁判所に裁判離婚を申し立てることができます。判決により離婚を成立させるものであり、相手にはっきりとした離婚原因があるときに利用できるものです。不貞や暴力などが理由として挙げられます。
離婚をするときにやっておきたいこと
離婚をするときにやっておきたいことをまとめるとどのようになるのでしょうか。離婚にはパワーが必要といわれるのは、このやるべきことを一つひとつこなすことが必要だからなのかもしれません。
離婚後はどこで生活するのか決める
離婚後はどこで生活をするのか決めなくてはなりません。今住んでいる家に住むのか、出ていくのか、出ていくのであれば賃貸アパートやマンションを借りるのか、実家に帰るなどの選択肢があるでしょう。
現在住んでいる家が持ち家という場合はローンの問題もあるのでどうするのかははっきりさせなければなりません。どちらかが貰ってローンを支払っていくのであればいいのですが、売却するとなると新たな問題も出てくることでしょう。実際に、売りたいと思っていても売れるかどうかは分からないからです。
離婚後に名義変更が必要なものをピックアップする
離婚をした後に名義変更が必要になる場合があります。離婚した後に苗字が旧姓に戻る場合は運転免許証や金融機関、クレジットカード、各種会員証など数多くの名義変更が必要になります。
これら名義変更が必要なものをピックアップすることによって、変更漏れを防ぐことにもつながります。
夫婦の共有財産の把握
結婚した後に築いた財産は夫婦の共有財産とみなされます。これらの財産はどのくらいあるのかすべて共有してそれらを基本的には折半します。結婚前に築いた財産や相続で得た財産については共有財産の対象外です。最近は夫婦で財産を共有していないケースも多いので、この点で揉めることが多くなってきました。また、投資をしている人も増えているため、折半することが難しくなりつつあります。
住宅ローンやその他のローンはどうするのか決める
住宅ローンを組んで自宅を購入した場合は、どのくらい残債が残っているのか、残りのローンはどうするのか決めなくてはなりません。車のローンや家具や家電のローンなどを抱えている場合も同様です。
このローンについては揉めることになりやすい上に、毎月の支払は離婚後も確実に発生するものなのでお互いに納得した結論を出すようにしてください。自宅や車などをローンの途中で売却することもできるので、購入先に問い合わせてはいかがでしょうか。
離婚理由が不倫の場合は慰謝料の請求も
離婚理由によっては配偶者に慰謝料の請求ができます。よくあるのが不倫による慰謝料請求です。不倫された側であれば、配偶者の不倫相手にも請求ができます。慰謝料を請求する場合は不倫の証拠が必要になるので、証拠を持ち合わせていない場合は探偵に調査依頼をする方法もあります。
離婚するときにやっておきたいこと【子ども編】
離婚するときに子どもを引き取って育てる場合は特に金銭面のことなどはうやむやにしないようにしましょう。感情に任せて養育費を貰わなくてもいいと判断する人もいますが、子どもが大きくなると確実にお金が必要になります。
子どもとの面会の頻度について
子どもとの面会を希望するのであればどのくらいの間隔で面会を行うのか決めておきましょう。また、長期間の休みには旅行に行く、実家に行くということもあるかもしれません。子どもとっては両親が離婚しても親であることは変わらないので、子どもの気持ちを大事にするようにしてください。
養育費について
離婚した場合に養育費もらっていない人が多く、もらうように話し合いをしたのに最初の数ヵ月しか振り込まれなかったという話もあります。養育費は子どもの年齢や支払う側の年収などを加味し決められるものですが、お互いに納得のいく金額にしていくことが必要でしょう。
元配偶者が再婚した場合も支払いは基本的に続くものです。生活環境が変わった際はどうするのかについても事前に決めておくとトラブルなりにくいでしょう。
決定した事柄は公正証書に残すべき
離婚おいて金銭面のこと（特に養育費）は決定事項を公正証書にすることが必要です。公正証書役場にて届け出をするものであり、決められたことに違反した場合は給与の差し押さえをすることもできます。
不倫慰謝料についても行われることがあるので、口約束だけで終わらずに公正証書にするようにしましょう。
まとめ
離婚をするのは大変なことですが、感情だけで先走って離婚届を出さないようにしましょう。特に離婚理由が慰謝料請求できるような理由であれば泣き寝入りをしないようにしてください。また、子どもの養育費については口約束のみで支払われずに困っている人も多いと聞きます。公正証書に残すとこで不払い場合に給与の差し押さえなどができるようになるので賢く離婚をするようにしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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