素行調査を安い費用で、高い効果を得る方法とは？詳しく解説
素行調査は、調査対象者の普段の行動を調べるもので、1日、1週間という短期間では実態を掴むことは困難です。
そのため、一般人が気づかれずに何日も対象者の素行を調べることは、物理的に難しいといえます。
探偵や興信所など、調査の専門家に依頼すれば、対象者に気づかれずに素行を調べることが可能となります。
素行調査を安くする方法
探偵や興信所などを利用する上で、選ぶ要素の1つに「調査費用の水準」があげられます。
業界の平均的な相場や水準を知るため、ある業界団体の調査を参考にします。
行動調査の場合、調査員2名で行うケースで1時間当り15,000円～20,000円前後という調査結果が出ています。また、1名の時間あたりの単価は、7,500円から10,000円です。
この結果から、確実な調査のためには、それなりの費用が必要ということです。
その上で、費用を抑えるために、探偵業者がスムーズで無駄のない調査を行う必要があります。
依頼者との協力のもと、調査を取り組んでいくことが重要となります。
素行調査の依頼例
素行調査では、依頼者が知りたい特定の人物の生活や行動、周囲の人の評判や人間関係などを調べます。
浮気調査や不倫調査、結婚前の調査、お金を貸す相手の調査など、依頼者が欲しいさまざまな情報を素行調査で見つけることができます。
それぞれの依頼内容によって期間は異なり、証拠を撮影して調査報告書にまとめます。
浮気調査や不倫調査では、この調査報告書を離婚裁判や慰謝料請求での証拠としての利用もできます。
- 調査対象者の行動
- 調査対象者の勤め先での勤務形態や評判
- 結婚相手の素性
- 旦那や妻の浮気相手の素性
費用を抑える方法
【具体的な目的依頼】
たとえば、浮気調査では、浮気をしているという事実確認から証拠集めまでになると、それなりの費用がかかってしまいます。そのため、自分で調査できない部分だけを依頼することで費用を抑えられます。
また、依頼の相談をする前に、パートナーの行動スケジュール、行き先などをチェックしておきます。
パートナーの動向があらかじめ分かっていれば、その分だけ調査時間を短縮することもできます。
また、費用を抑えるだけでなく、精度の高い証拠を掴むことにもなります。
【費用の内訳が確認できる】
依頼先によっては、基本となる調査費用は安くても、諸経費が高額になるケースがあります。
そのため、追加料金についてなどは、契約前に確認しておくことが大切です。
調査費用の内訳は、主に人件費と諸経費になるため、費用項目はチェックしておきましょう。
交通費や機材費といった諸経費は、実費で精算したほうが使途が明らかです。
料金についての説明から、信頼できる業者であるかを判断することもできます。
相談料は無料と謳っているところも多いため、まずは、料金プランの問い合わせからの相談をおすすめします。
【実績のある業者】
調査実績の高い業者は、優秀な調査員が多数在籍していたり、優れた調査機材を使っています。
そのため、調査の成功率が高く、短期間で有力な証拠を集められる可能性も高いといえます。
調査期間が短くなれば、費用を抑えることにつながります。
調査効果を上げる方法
調査の成功率は、探偵の技術や経験が大きく関係するのは間違いありません。
しかし、依頼者側が誤った行動をとることで調査が失敗してしまうケースも少なくありません。
ここからは、調査を成功させるために、依頼者が覚えておきたいポイントを紹介します。
調査期間は、難易度と調査項目数に比例する
素行調査の期間を決める大きな要素は、「難易度」と「調査項目の数」になります。
一般的に、難易度が高くなれば調査期間は長く、難易度が低いと短くなります。
ここでいう「難易度」とは、対象者の警戒具合です。
過去にも探偵に依頼して、その事実を対象者が知っているなどのケースが考えられます。
このようなケースでは、対象者は常に周囲を警戒しているからです。
また、一人の探偵が1日に調べられる範囲には限界があります。
項目が多くなると、その分だけ必要期間が長くなり、それらの情報を照合するための時間も掛かります。
できるだけ短期間で素行調査を成功させるためには、どこまでの証拠を掴みたいのか、目標を明確にしておくことが大切です。
素行調査を短期間で済ませる方法
素行調査の期間を、短縮するためのポイントを解説いたします。
ポイント①
優先順位を決め、最終目的を明確にする。
入手したい情報が沢山ある場合、目的を明確にして優先順位を決めて調査項目を厳選することです。
素行調査の実働日数を減らすことで、無駄な費用の発生を防ぐことができます。
ポイント②
対象者の情報を可能な限り探偵に伝える。
依頼者がすでに持っている情報でも、探偵にとっては必要な情報です。
言わなくてもいいと自分で判断するのではなく、できるだけ多くの情報を提供するようにします。
しかし、自身で無理な情報集めをすれば、対象者に不信感を与え、警戒心が強くなってしまうケースもあります。そうなれば、かえって証拠を押さえにくくなるため注意が必要です。
ポイント③
信頼のおける探偵・興信所に依頼する。
同じ調査内容であっても、探偵の能力の差によって、結果までの実働日数や期間が変わります。
インターネットやチラシなどの過大広告に注意して、業暦や相談員の対応などから精査する必要があります。
実績のある探偵であれば、あらゆるトラブルに対応する術を持っています。
探偵・興信所の選び方
探偵・興信所では一般的に、無料相談ができます。
相談の段階から探偵選びはスタートしています。
質の悪い探偵に相談してしまうと、強引に契約を迫られそうになったり、説明不十分で後からトラブルに発展するケースもあります。
【広告やキャッチコピー】
探偵の広告やチラシなどを目にする方も多いと思います。
誇大なことを言っていないか、注意しましょう。
「成功率100%」というように、『絶対』『完全』などと謳っている場合には、注意が必要です。
絶対成功する保障はありません。
キャッチコピーによる目先の印象だけで、探偵を選んでしまうと失敗の原因になりかねません。
【探偵事務所の所在地】
電話相談なら全国どこの探偵にも相談はできます。
しかし、今後の依頼を考えれば、近くの探偵から選択しましょう。
遠方の探偵に依頼した場合、交通費や宿泊費などの費用も探偵料金に加算される可能性があるからです。
【探偵業届出証明書の有無】
探偵として事業をするには、公安委員会への届出が必要です。
その届出の証明として『探偵業提出証明書』があります。
探偵事務所に行けば、この『探偵業届出証明書』が見えるところに掲示されています。
また、ホームページで『探偵業届出番号』が公表されています。
探偵業の届出を証明できる物が公表されていない場合、無届で探偵業を行っている違法業者の可能性があります。
【行政処分の有無】
探偵業者が探偵業法に違反した場合、営業停止命令や営業廃止命令などの行政処分を受けることがあります。
各都道府県警察及び、各都道府県公安委員会のホームページでは、行政処分を受けた探偵業者が公表されています。公表の期間は、当該処分が行われた日から3年間です。
相談前にその探偵が、過去に行政処分を受けていないかを調べておくと万全です。
まとめ
素行調査にかかる費用は、目的によって金額は変わってきます。
調査にかかる費用の内訳を把握したうえで、どの範囲まで自分で行えるか検討します。
費用とリスクのバランスを見極めながら、上手に依頼先を探していくことが大切です。
