中途採用時に素行調査はすべき？調査の目的や違法性について解説
採用選考の過程で応募者に対し、素行調査を実施するという企業があります。まだ導入していないが、調査の実施を検討しているという企業もあることでしょう。そこでこちらの記事では、採用選考時の素行調査を実施する目的や違法性がないのかについて解説していきます。自社で素行調査の実施が必要なのか判断する際の参考になれば幸いです。
採用時に実施する素行調査の目的
素行調査とは、調査対象者が「いつ」「どこで」「何を」していたかを調査することです。普段の様子を調べることにより、人柄や人間性などを知ることができます。「面接で大体のことがわかるのでは」「本当にやる必要はあるのか」と考える企業もあることでしょう。素行調査には実施する目的がきちんとあり、そのメリットを重視しているために実施する企業があるのです。こちらでは素行調査を実施する目的について解説していきます。
早い段階での信頼関係構築
素行調査の結果は、応募者が信頼できる人間かを判断する材料となり得ます。人の外見だけで人柄や人間性まで見抜くことは難しいことです。真面目そうに見えていても実は日常的に嘘をついてしまう人だったということもあり得ます。逆に取っつきにくそうに見えて実はとても優しく親切な人だったということもあるでしょう。素行調査で応募者の「素」の状態を知られることで、今後の接し方について考えることができ、早い段階で信頼関係を築くことができるのです。
応募者のことを深く知る
素行調査では人柄や人間性など、面接や選考書類だけではわからない部分を知ることができます。その内容には仕事に役立つスキル等も含まれているのです。応募者の得意なこと、能力をよく知っておくことで、採用後にどの仕事を任せるかを考えやすくなります。採用後は即戦力となってもらいたいと考えているなら、素行調査で応募者のことを深く知ることは有効であると言えるでしょう。
早期離職の防止
企業の採用選考における大きな問題と言えば「ミスマッチ」があります。自分に合っていない仕事を長く続けることは難しく、自分に合っていない企業に長く留まることは大変辛いことです。ミスマッチによる早期離職というのは、多くの企業で課題となっています。素行調査で応募者のことを知ると、この応募者は自社にマッチする、またはマッチしない可能性が高いと判断できるようになるのです。企業にマッチした人材を採用することができ、早期離職を防止することにもつながるということになります。
素行調査の違法性は？
素行調査が採用選考時に役立つことがあるということはわかりました。しかし、応募者のことをあれこれ調べることに違法性はないのか、という疑問がわいてくる人もいるのではないでしょうか。実は、素行調査自体には違法性はないのです。しかしながら、調査に関する知識がない状態での調査にはリスクしかありません。素行調査において注意すべき点をまとめましたので、よく読んで理解するようにしましょう。
調査の方法を誤ると危険
調査自体が違法でなくても、調査の中での行為に注意をしないと、違法行為をしてしまう危険性があります。調査で重要となってくるのが個人情報の取り扱いについてです。個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法という法律があり、慎重に扱わなければなりません。例えば、調査で知り得た応募者の個人情報を関係者以外の人間に知らせるようなことがあれば、これはもう違法行為となります。個人情報の他にも、行き過ぎた調査方法を取れば危険です。携帯電話に盗聴器を付けて会話を盗み聞きする、しつこくつきまとう、勝手に自宅へ侵入する、侵入のために建物等を破損するなど、絶対にしてはいけません。
配慮すべきことはある
違法行為をしてはいけないということは当然のこととして、応募者に関する情報を全て得られないということも知っておいてください。例えば応募者の家族のことや出生地に関すること、宗教や思想に関することなどについては配慮をすべきことであるとされています。あまりにプライベートなことまでは調べる必要はないということです。行き過ぎた調査は応募者の不信感を呼び起こすことにもつながりかねないので、調査する範囲には細心の注意が必要になります。
採用時の素行調査は誰がやる？
では、採用選考時に素行調査を実施するとして、実際の調査は誰が行うのかについてお話ししていきます。素行調査というと、やはり探偵が得意なことです。すでに調査を実施している企業でも、外部の調査会社に依頼することが一般的とされています。
調査会社に依頼
素行調査の基本は「尾行」と「張り込み」です。このような調査は一般の人にはなかなか難しいので、プロである探偵に依頼した方がいいでしょう。探偵は法律の範囲内での調査を行うので、行き過ぎた調査にならず安心です。自社の社員が調査をしようと思っても、尾行や張り込みは時間がかかるので、調査のせいで本来の業務に支障をきたす可能性も出てきます。外部に依頼することで、その心配はいらなくなるわけです。外部に依頼することにより、どうしても費用はかかってしまいますが、大きなリスクは減らすことができます。
自社でできることもある
自社でできるところまでは調査を行いたいという場合、リファレンスチェックを実施するという手段もあります。これは、応募者の前職や現職の上司などに、応募者の情報を聞き取るものです。外部に依頼することも多い調査ではありますが、自社でも行うことが可能です。ただし、応募者本人と聞き取り先には調査に関しての説明、同意を得ることが必要になります。
まとめ
採用選考の際に応募者の素行調査をすることで、面接や選考書類ではわからない応募者のことを知ることができます。それにより、応募者との信頼関係を早くに構築できることや、企業と応募者のミスマッチを防いで早期離職率を下げることにもつながるのです。ただし、メリットがあればデメリットもあります。自社だけで調査するのは難しいことであり、外部に依頼すれば費用がかかるのです。採用選考時に必ず素行調査をしなければならないということではないので、自社が求めるものに応じて決定するといいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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