日本への帰化を検討している方へ！素行案件とその調査について解説
日本における「帰化」とは、何らかの理由で日本に住み始めた外国人が「日本人」になりたいと希望し、当初の国籍を捨て日本の国籍を得ることをいいます。帰化のための申し出を「帰化申請」といい、この申請をもって審査の上日本国籍を得ることが許可されます。帰化申請が認められるためにはいくつか要件があり、そのひとつが「素行要件」になります。ここでは素行案件やそれに伴う素行調査についてご説明します。
日本人にはなじみのない「帰化申請」という言葉ですが、非常に興味深い内容となっています。日本への帰化をお考えの外国の方はぜひ最後までご覧ください。
「帰化」するためには条件がある
帰化するための条件（要件）はこうなっている
日本に住む外国人が日本人になることを望み日本人となることを「帰化」といいます。帰化するためには申請が必要で、「国籍法」という法律で規定されています。帰化するためには様々な条件があり（要件といいます）、帰化における要件は下記のようになっています。
- 居住要件（日本に居住し続ける）
- 能力要件（日本で法律行為ができる）
- 生計要件（日本で生計を営むことができる）
- 国籍要件（当初の国籍を捨てることができる）
- 思想要件（日本の国権を脅かさない）
- 素行要件（日本人として善良であること）
その他には、日常で使用するレベル（一般的には10歳レベル）の日本語の読み書きができることも要件として加わります。これはテストが行われ判断されます。これは本記事とは離れますので詳細は記載しません。
日本人として生きていくうえで重要な要件ばかりなのですが、その中にあるのがこの記事で取り上げる「素行要件」になります。
帰化申請における「素行案件」とは
大雑把に言えば「善良な人間」であるかどうかということです。嘘をつく、不法行為や日本人に危害を加えるような人物を認めることはできないということです。帰化申請の中でも不受理となる要因の多くを占めるのが、この素行要件と言われています。その中には申請自体に虚偽がないかどうかも含まれます。当然虚偽申請は認められませんし、虚偽が発覚した場合は申請が無効となったり取り消しになったりします。この素行要件に関しては範囲が非常に広いため、自己判断よりも行政書士などの法律知識のある第三者の視点から判断してもらうことが重要です。
帰化申請が受理されるためには素行案件は重要！どんなものなのか解説
帰化申請を出す際には様々な書類を提出する必要がありますが、なかでも素行案件に関する書類は多く、書類の収集に期間を要する場合もあります。提出書類に関しては行政書士などの助言を受けながらそろえていくことをおすすめします。
自己判断が難しい素行要件
素行要件として調査されるものはかなり広範囲にわたります。具体的には下記の通りです。
- 前科・犯罪歴（不法入国、オーバーステイなど）
- 破産歴（自己破産）
- 重加算税（脱税など）
- 運転履歴（交通違反の頻度や回数など）
- 交通事故（交通事故を起こしたことがあるか）
- 納税状況（所得税、住民税など滞納がないか）
かなり広範囲にわたるので、気が付かないところで要件を満たせずに不受理になる場合もあります。意外なようですが交通違反や交通事故についてもこの素行要件に当てはまりますので、注意が必要です。また税金などの未納がある場合も要件を満たせない可能性があります。不安なようであれば専門の第三者に相談をしてすべての要件が帰化申請を満たせるものであるかどうかを確認するといいでしょう。
帰化申請後の素行調査はどのように行われるのか？
帰化申請は法務局へ提出します。申請されると、まずは帰化申請書など提出書類の点検が行われます。その内容を自治体や警察、税務署などの諸官庁へ照会し、提出された書類に不備や虚偽がないか確認していきます。その後に書類審査が行われ素行調査がされます。本人への面接はもちろん、電話や直接訪問するなどして申請者の周囲を調査します。電話や訪問での調査は申請者本人に知られないように進められることが多いです。もし審査の過程で必要であれば、追加の書類提出を求められる場合もあります。
帰化申請での重要ポイントはここだ
「まじめに、日本人として行動ができる人」が求められる
ここまでで日本への帰化を検討する際に素行要件を満たしていることが重要だとご説明してきました。また、素行要件の調査のために諸官庁への内容照会や電話や訪問などでの調査も行うことをお話ししました。普段まじめに社会生活を営んでいる方であれば何ら問題はないと思います。ただし虚偽の内容で申請をしたことが発覚すれば当然申請は取り消されますし、帰化が許可された後に発覚した場合でも逮捕され、許可が無効とされ申請自体取り消しにもなります。虚偽申請に関しての時効はありませんので、一生虚偽申請の発覚を恐れながら生活していくこととなります。不安なく日本で生活していくためにも申請時には虚偽の内容を書かないことです。
素行要件では家族が調査対象となる場合がある
帰化申請における素行案件は、本人に関するものが基本なのですが、家族へも調査範囲が広がる場合があります。それは暴力団など反社会的勢力に関するものです。身近な親族に暴力団などの反社会的勢力に属している人がいる場合、素行要件だけでなく思想要件の観点からも問題が出てきます。不受理となる可能性もありますので、注意しましょう。
まとめ
ここまで帰化申請に関する素行調査についてご説明してきました。外国から日本へ移り住み、日本人として生きたいと思った際に日本への帰化を検討される外国人は多くいます。日本への帰化に際し行われるのが帰化申請で、日本国民としてふさわしいかを調査するのが帰化申請の審理です。そしてその中には素行調査も含まれます、日本でつつがなく社会生活を送っている人であれば問題はありません。素行調査に関しても不安に感じる必要はないのですが、交通違反や運転履歴など思わぬところで素行要件を満たしていないとみなされる場合もあります。しかしその判断は個人では難しいものです。帰化申請を提出する前に、心当たりがあるようなら行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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