会社が社員の素行を調査！？その理由と興信所との関係について解説
「会社で社員の素行調査をする」というと、いきなり会社に対してあなたは不信感を持ってしまうかもしれません。「仕事をきちんとしているのに、痛くない腹を探られるのはたまらない」「社員のプライベートに踏み込むなんて違法では？」と思われることも無理からぬことですが、会社側としては正当な理由もあります。また昨今では社員の素行調査を興信所に依頼する会社も増えてきました。ここでは社員の素行調査についてご説明します。本来は通常通りに勤務をしていれば問題に問われることもないものですが、手違いで疑いをかけられる可能性もあります。社員の素行調査について学ぶことで、あなたの勤務態度などに気づきを与えることができれば幸いです。
会社が社員の素行調査をする場合とは？
会社はやみくもに社員の調査を行うわけではありません。素行調査の対象となるにはそれなりの理由があります。いずれも会社の活動に悪影響を及ぼすものばかりです。
社内情報の不正流出や横領などの背任行為
本来守られるべき社内情報が外部に不正に漏れたとしたら、会社の売上へのダメージは大きくなります。また経費の不正利用や架空取引による横領行為も売り上げを脅かす大きな原因となります。もし会社内部の人間がかかわっているなら、それは会社の売上獲得の大きな妨げとなるのです。
就業時間中にサボるなど就業規則に違反している
従業員は就業時間内は業務に集中し、会社の利益に貢献することが求められます。これは多くの会社が就業規則を作り、社員に規則にそった勤務活動をするよう規定しています。たとえば就業時間内にパチンコに行くなどしていた場合、就業規則違反となり解雇などの対象となります。やみくもに解雇するわけにはいかないし、社外での勤務については把握するのは困難です。会社側としては具体的な証拠を提示し納得させる必要があります。そのために素行調査が必要なのです。
反社チェック
会社はコンプライアンスの観点から、反社会的勢力（反社）とのかかわりを持つことを禁止しています。反社と関わることで自社の利益が脅かされますし、社会的な信用も失い会社の存続も危うくなります。そのため反社チェックは厳しく行う必要があります。これは取引先だけでなく従業員に対しても同じです。社員から情報漏洩があるだけでなく、社員に支払った給与が反社へ流れる可能性もあります。会社としては徹底して反社とのかかわりを絶つ必要がありますので、疑いのある従業員を調査する必要があります。
社員の素行調査は違法にはならない？
先述のように、会社は自らの利益を守り社員を守るために素行調査が必要であることはお分かりいただけたと思います。しかし、一般の人々が調査をするのは非常に困難です。調査方法が拙いために調査がうまく進められない、方法を間違えると犯罪行為とみなされてしまう恐れもあります。
無理な調査方法を行った場合
調査活動を始めたものの、うまくいかないケースは多々あります。また調査されていることが社員に分かってしまった場合、調査をした個人や会社が訴えられてしまう可能性もあります。調査には慎重を期したいところですが、調査経験がない人間にとっては非常に難しいところです。
逆に訴えられる場合も調査で得た情報の取り扱い方法で違法になる可能性が
これは違法！素行調査で犯罪に問われてしまうケース
社内で疑わしい従業員の調査を進めていくと、どうしても無理が生じてきます。調査についての専門知識も乏しいのが一般的です。よって知識がないまま調査を進めたものの逆に調査対象から訴えられてしまうというケースはあります。よく言われているのが下記のケースです。
- 尾行→ストーカー規制法違反
- 盗聴器や隠しカメラの設置→住居侵入罪
尾行が相手に分かってしまうと、ストーカーと誤認され訴えられてしまうおそれがあります。また、情報を得ようと盗聴器や隠しカメラを自宅に設置しようとした場合は住居侵入罪に問われます。調査活動で逆に訴えられてしまっては、会社にとってイメージを大きく損なったり内外の信用を失ってしまうおそれもあります。そのため、会社が興信所に依頼して社員の素行調査を行うことも増えてきています。
興信所に素行調査を依頼するメリット
探偵法に基づき、探偵の素行調査は認められているから
興信所は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（「探偵業法」）に基づき、調査活動が認められています。よって一般の人が行うと違法になってしまうことも、興信所であれば違法とならない場合もあります。もちろん興信所であっても、無理な調査をすれば罪に問われる場合はあります。
調査活動のプロだから、情報収集はおまかせ
興信所は、調査活動のプロです。専門の知識を持ち対象者の情報を収集していきます。費用はかかりますが、一般の社員が行うよりもスピーディに調査を行うことができます。調査の内容もより確実なものとなりますので、その後の判断や行動も速やかに行えます。会社内などの調査も興信所の助言をえられますので、会社にとっては非常に有益となるのです。
まとめ
ここまで会社による従業員の素行調査についてご説明してきました。「痛くもない腹を探られるかも」「会社に個人情報が分かってしまうのは気持ち悪い」と考える方も多いでしょうが、会社にも社員を調査せざるを得ない理由があります。会社は利益を追求することで社員と社会に還元するもの。まじめに働いている社員の利益も脅かされる事態となることを避けるために調査をする必要があります。会社側も大きく自社の利益が脅かされる事態にならないために早い段階から調査を行いますが、自分たちだけでは調査が難航する可能性は大きいです。そんな時には興信所を利用するのもひとつの方法です。費用はかかりますが、それに見合っただけの成果をスピーディに出せるでしょう。興信所には守秘義務がありますから、まずはお気軽にご相談ください。会社にとって、働いている社員の皆さんにとって悪い事にはならないと思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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