浮気調査の費用は相手に請求できる？様々なケースを紹介！
パートナーが浮気しているかもしれないと思ったものの、自分では証拠を集められない場合探偵に依頼するという方法があります。プロの探偵なら確かな技術で証拠を掴んでくれることでしょう。ただ、探偵に依頼する費用は決して安くありません。そこで、今回は浮気調査にかかった費用を相手に請求することが可能かどうかについて紹介していきます。
浮気調査の費用は相手に請求できるのか
探偵の浮気調査は、確実な証拠を掴むために非常に有効な手段です。ただ、１日数万～10万円ほどかかるケースもあり、調査日数が長引けば長引くほど依頼費用がかさんでしまいます。1日で浮気の証拠を掴めればいいのですが、上手くいくとは限りません。基本的に、調査は根気強く続ける必要があるからです。強引に調査を進めようとして、調査対象者にばれてしまっては意味がありません。
複数回に分けて調査を行うこともあり、最終的に100万円以上調査にかかってしまうこともあるでしょう。浮気が発覚して慰謝料を請求できたとしても、調査費用で消えてしまう可能性も考えられます。
相手に浮気調査の費用を請求することは可能なのでしょうか。法律的観点から見ると、浮気調査の請求は任意で行われるものであり、できる・できないという話ではなく請求しようと行動を起こすことで請求できるのです。
請求が認められるケース
ただ、注意すべき点として請求したら必ず払ってもらえる訳ではありません。浮気調査はパートナーが浮気しなければ依頼する必要がなく、本来発生しなかった費用ですが必ずしも認められるものではないのです。
裁判所が浮気調査の費用の請求を許可するポイントは、「探偵に調査を依頼する必要があったか」というところにあります。例えば、
- 浮気しているか問い詰めたものの、否定されて話し合いができなかった
- 長期出張や単身赴任など、パートナーと物理的距離があり自分では調査が不可能な状況だった
- 探偵の調査が浮気の確実な証拠になった
- 自身が仕事や家事、育児に時間をとられ調べられる時間をとれなかった
このように、自分の力では浮気の証拠を掴めない状況にあった場合、探偵に調査を依頼することの正当性が認められ費用の請求にも繋がる可能性が高くなります。相手が浮気を強く否定していたのにもかかわらず不貞行為が認められたなど、探偵の調査によって浮気が立証されるケースが該当します。
ただ、調査費用を全額請求できないこともあるので注意が必要です。請求自体は認められても全額返ってこないこともあるので、請求できることを当てにして調査を依頼するのはあまりおすすめできません。
浮気調査の費用の請求が認められないケースとは？
浮気調査は自分で進めることが難しいため、基本的には請求が認められるケースの方が多いのです。ただ、以下のパターンに該当する場合、請求できないこともあります。
- パートナーが既に浮気を認めているのに、追加で調査した
- 調査して入手した証拠が浮気の決定打になっていない
- 既に2人の関係が破綻している
パートナーが明らかに浮気しており、さらにそれを認めている場合調査の必要はありません。追加の調査で新たな浮気相手が発覚した場合は別ですが、自白している部分の証拠しか掴めなかったとなると調査する必要はなかったと判断されます。また、ただ2人で歩いている様子だったりパートナーの顔がはっきり映っていなかったりと、確かな証拠と言えない場合も請求が認められません。
そして、既に2人の夫婦関係が破綻している場合、浮気によって関係が壊れたと認められないことがあります。そのようなケースだと浮気調査の妥当性が認められず、費用を請求しても通らない可能性があるので覚えておきましょう。
慰謝料として請求する方法もある
「浮気調査の費用」という名目で請求すると、探偵に依頼する必要があったかどうかという論点で話が進んでしまいます。そこで、浮気したという事実が確かなものであれば、慰謝料として相手に調査費用を含めた金額を請求する方法をおすすめします。
浮気されたことによる精神的・肉体的苦痛は、そのまま慰謝料の金額に反映されます。浮気相手との交際期間や不貞行為の回数が多かったかどうかなどによって、数百万円の慰謝料が認められたケースも存在します。相手に言い逃れさせないためにも、探偵に依頼して確かな証拠を掴むと言うのも１つの手段です。
相手に直接請求することも可能
裁判を起こす代わりに、相手に直接お金を支払ってもらうことで場を収めることも可能です。相手にとっても、裁判を起こされ慰謝料を請求されたという事実が残らないため、示談金（解決金）という形でお金を渡して話を終わらせることを望む人もいるでしょう。
裁判は起こす方も非常に労力が必要です。弁護士費用の確保や時間の拘束などもあり、日常生活を続けながら裁判をこなすのが難しいこともあるかと思います。また、裁判所に出入りしているところを人に見られたくないと思うかもしれません。そのような時、双方合意のうえでお金を支払い解決するという方法もあるのです。
ただ、示談金の場合双方の話し合いによってお金を払ったことになるため、法的拘束力がありません。支払うという口約束だけで払わなかった場合でも、強制的に支払わせることが難しくなってしまいます。示談金を選択する場合は、その中に何が含まれているかを明確にし、きちんと支払うということを調書や示談書に残しておいてください。
慰謝料や裁判所を通しての請求だと、自分の希望する金額が認められないことも考えられます。必要なのはお金なのか、それとも法律の下で不貞行為があったと相手に認めさせることなのか、自分できちんと優先順位を決めて行動しましょう。
まとめ
浮気調査の費用は相手に請求できるのかということについて説明しました。基本的に、相手が浮気を否定して浮気調査によって確かな証拠を掴んだり、パートナーと距離があって調査が難しかったりした場合、浮気調査の費用の請求は認められる傾向があります。ただ、全額請求するのは難しいと思ってください。金額面を優先する場合示談金交渉という方法もありますが、思わぬトラブルに繋がることも。自分にとって何が重要なのかを見極め、最も適した方法を選択することが重要です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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