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探偵コラム

浮気調査は犯罪行為になりうる?探偵にお願いしても問題はない?

自分のパートナーが浮気しているかもしれないとなれば、探偵などに依頼して浮気調査するのも一考です。しかし中には「相手の浮気をこそこそ調査したら犯罪に問われるのではないか?」と不安に感じる人もいるでしょう。浮気調査の内容次第で違法性に問われることもありますので、どのようなことをしてはいけないかについてまとめました。

プライバシーの侵害がボーダーライン

浮気調査の中で合法と違法の境界になるのが、プライバシーの侵害です。プライバシーの侵害に該当する行為であると判断されれば、違法性に問われます。

ロックを解除した場合には犯罪になるかも

浮気調査をするにあたって、携帯電話やパソコンを見たいと思う人は多いでしょう。この場合、携帯電話やパソコンにロックがかかっているとプライバシーの侵害、すなわち違法行為に該当しかねません。ただしロックされていない携帯電話やパソコンの画面を見た場合には、皆さんがやっても合法であると認められる可能性が高いです。

また郵便物に関しても、ケースバイケースです。もしすでに開封されている郵便物の中身を見た場合には、法律上は問題ないかもしれません。しかしまだ封がされている他人宛の郵便物を勝手に開封して中身を見た場合には、プライバシーの侵害に当たる可能性が出てきます。

浮気相手の調査にも注意が必要

浮気調査の中で浮気相手のこともあれこれ調べたいと思う人もいるでしょう。しかし浮気相手の調査を自分で行った場合、ついついやりすぎると犯罪に問われる危険性が出てきます。例えば浮気相手の家など敷地内に勝手に入ると、住居不法侵入に該当する可能性があります。また盗聴行為もNGです。特に盗聴器を仕掛けるために壁などをいじった場合には、器物破損行為に該当します。

浮気調査を自分で行って、しっぽをつかみたいと思う人もいるかもしれません。しかし法律の専門知識を持っていない人がむやみに調査すると、自分が犯罪行為をしたと反撃を食らう可能性があります。違法性を問われると、その結果せっかく手に入れた証拠でも裁判などでは採用されません。リスクを冒した労力も全くの無駄になってしまうので、注意しましょう。

探偵の浮気調査と違法行為

探偵の中には浮気調査を行っている事務所も多いです。探偵の調査は違法行為に該当しないのかと思う人もいるでしょう。探偵は探偵業法と民法に基づき業務を行います。探偵業法の中で「聞き込みや尾行、張り込み、その他これらに類する方法により調査を行う」と業務内容が明確に決められています。また民法上浮気は不法行為に該当します。浮気が認められた場合、相手に対して損害賠償請求を行えます。ただし浮気をしている証拠を提示しなければなりません。探偵が損害賠償請求を行うために調査を行っているのであれば、犯罪には該当しません。

ただし探偵であれば、どんな調査を行っても合法かというとそうではありません。まず探偵は探偵業法にのっとり、公安委員会に探偵業の届出をしなければなりません。また探偵も法律の範囲内で調査しなければなりません。例えばターゲットの許可なく車や家にGPSや盗聴器を仕掛けるといったことは認められていません。探偵に浮気調査をお願いするのであれば、まっとうな活動を行っている事務所に依頼することです。

違法行為をしない探偵の見極め方

探偵にお願いすれば、法律の範囲内で調査活動を行うところがほとんどです。ですから浮気調査をお願いした結果、厄介なトラブルに巻き込まれる心配はないでしょう。しかし一部悪徳業者もいて、違法性に問われるような調査を行っているところもあるようです。そのようなところに引っかからないために、どのようなポイントをチェックすればいいか紹介します。

具体的な調査方法を聞く

探偵に調査を依頼するにあたって、どのような手法で調査を行うのか聞いてみましょう。もし盗撮や盗聴をやるようなことを言えば、そのようなところには依頼すべきではありません。「浮気相手のマンションに隠しカメラを仕掛けます」「パートナーにICレコーダーを忍ばせます」といったことを提案してきた場合には、犯罪もいとわない悪徳業者と推測できます。浮気相手の持ち物などにGPSを仕込むのも違法行為に該当します。このような違法行為を平気で提案してくる探偵事務所には依頼しないほうがいいです。

別れさせ工作を進める

浮気相手を分かれさせる、いわゆる別れさせ工作を進めてくる事務所も要注意です。別れさせ工作は違法行為に該当する可能性が高いです。もしそのようなことを実行すれば探偵事務所はもちろんのこと、依頼した皆さん自身も訴えられる可能性があります。そのほかにも復讐工作も法律上はアウトです。探偵事務所のホームページに時たま「別れさせ工作・復讐工作引き受けます!」とかかれているものもあるようです。このような探偵には決して案件を依頼しないように注意してください。

契約を急かせる

犯罪行為もいとわないような探偵事務所を見てみると、契約を強引に迫ってくる傾向が見られます。その場で契約するように求めてくる、「即決なら調査料金を割引する」などしつこく勧誘してくるところは要注意です。面談して契約せずに事務所を出た後で、電話やメールでしつこく契約を迫ってくる場合には依頼はすべきではありません。このように執拗に契約を迫ってくるのは、調査能力に自信のない事務所だからです。犯罪行為をしなかったとしても、思うような調査結果が得られないなど支払った料金が無駄に終わる可能性が高いです。

まとめ

浮気調査を自分でやってみたいと思う人もいるかもしれませんが、やりすぎると犯罪に問われる危険性があります。プライバシーの侵害に該当する行為をすれば、逆に相手からあなた自身が訴えられることもあり得ますので注意が必要です。

探偵は法律を熟知しています。犯罪に該当しない範囲で調査してくれるので、プロにお任せするのがやはりおすすめです。ただしうえで紹介したように一部探偵の中には犯罪行為もいとわないようなところもあるようです。そのような悪徳業者に引っかからないように注意してください。

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