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探偵コラム

浮気調査で不倫が発覚したら、親権に影響ある?ない?

浮気調査で証拠も得て離婚をするとき、子どもの親権にどういう影響があるのでしょうか。そもそも親権とはどういう権利で、不倫された側が自動的に親権者になるのかなどについて解説します。

親権とは

子どもがいる夫婦で離婚する場合、今の日本では父親か母親、どちらかに親権者を決める単独親権となります。共同親権の導入を提案する流れではありますが、実現するにはまだ時間がかかるものと考えられます。

親権は平たくいうと、子どもの世話をしながら、財産などの管理を行う権利であり、子どもの幸せ、利益のために行う親の義務です。

身上監護権と財産管理権

親権には身上監護権と財産管理権の2種類あります。この2つの権利は婚姻中は両親ともにありますが、離婚時にはどちらかに定めることが、民法第819条の「離婚又は認知の場合の親権者」で明記されています。

民法第820条「監護及び教育の権利義務」で子どもの利益のために監護及び教育をする権利と義務を定めた身上監護権、第824条「財産の管理及び代表」で子の財産を管理し、法的行為の代表となる財産管理権が定められており、成年になる18才まで行使できます。

身上監護権は子どもの身の回りの世話をし、教育を受けさせる権利と義務であり、財産管理権は子ども名義の預貯金の管理や携帯電話などの契約時に代表として同意する権利です。

また、身上監護権には居所の指定や教育に必要な範囲での懲戒、職業の許可なども含まれていると考えられます。懲戒はあくまで「子どもの教育に必要な範囲」であり、虐待を容認しているわけではありません。

親権と監護者指定

身上監護権と財産管理権をひとりの親権者が持つことが一般的であり、原則となっていますが、例外的に親権者と監護者を分ける場合もあります。例えば、一緒に住むのは監護者である母親で、財産管理権は親権者の父親が行うというケースに適用される可能性が高いです。

親権者とは別の監護者を定めるためには「監護者の指定」を申し立て、協議や調停などで決めることになります。

しかし、これはあくまで例外的な措置であり、基本的には親権者と監護者は同一のほうが好ましいと判断されるようです。

親権の決め方

離婚する際に揉めるのは離婚合意と親権者についてです。離婚をすること自体は決まっていても、親権者の選択や養育費などで争いが長期化するケースも珍しくありません。親権者となるかは親にとっても重要ですが、それ以上に、子どもにとってはその後の生活、人生に影響を及ぼす重要問題です。

原則、離婚事由と別問題

親権と離婚は別問題として扱われます。性格の不一致のような、どちらか一方を有責とはいえない場合はまだしも、不倫による離婚など明らかに有責であるにも関わらず、親権者となるのは納得いかないと思う人も少なくないでしょう。

これは離婚はあくまで夫婦間の問題であり、親権は子どもの幸せを目的とした親の権利、義務であることから、原則は分けて考えられます。しかし、借金や虐待、DVなどが離婚事由の場合、有責側が親権者として認められることはまずありません。

協議から調停、裁判へ

親権者を決める流れも、裁判同様、まずは当事者同士で協議します。親権者は後で決めて、まずは離婚しようと考える人もいるかもしれませんが、民法第766条「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」において「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める」と定義されており、親権者を決めずに協議離婚はできません。

協議でまとまらなければ夫婦関係調整調停(離婚調停)を行います。それでも成立しない場合は裁判で争うことになります。

また、離婚後にも親権者を変更する「親権者変更調停」や養育費の支払いを求める「養育費請求調停」、子どもとの面会を取り決める「面会交流調停」の申し立てが可能です。離婚時は話し合いで親権者を決められますが、離婚後の変更は父母での話し合いだけでは行えないため、必ず調停を申し立てなくてはいけません。

親権者となるポイント

日本において親権者は母親が有利だといわれています。実際、法務省が行った「未成年時に親の離婚・別居を経験した子への調査」2020年度によると、父母と別居後、約8割が母親と共に暮らしていると報告されています。しかし、何があっても母親が絶対かというと、そうではありません。

子どもの幸せが最優先

親権の基盤は、子どもの幸せです。
その判断をするためには、婚姻中における家族関係のあり方や家での過ごし方、子どもの年齢など、あらゆる面から考慮します。主なポイントは以下が挙げられます。

  • 子どもの年齢と性別
  • 家事、育児の関わり度合い
  • 子どもとの向き合い方
  • 現在の子育て状況
  • 経済状況
  • 離婚後、子育ての環境
  • 兄弟姉妹と一緒に暮らせるか
  • 子どもの意思

例えば、これまで仕事や浮気で家にいることが少なく、育児はもちろん家事もほとんどしていなかった父親が「きちんと育てられる」と主張しても、説得力に欠ける印象は拭えません。特に子どもが10才以下など幼ければ、これまで子育てをメインで行ってきた方の親を親権者に選ぶ傾向にあります。

母親が親権者になれないケース

子どもが幼い場合、母親が親権者となることが多いのは確かですが、認められないケースもあります。それは経済的な事情というよりも、不倫をして子どもを放置するようになった、不倫相手が子どもに虐待をしている、そもそも家事、育児を積極的に行わないなど、子どもへの愛情や向き合い方、家事育児ができるかが問題となるようです。

共働きで経済的な問題はなかったとしても、普段から子どもの世話をほとんどせず、子どもが母親よりも父親に懐いている場合は、親権者は父親になる可能性も高いといえます。

まとめ

離婚事由が不倫だったとしても、日頃から子どもの世話をして、しっかり向き合っていれば親権者に定められる可能性は高くなります。

不倫そのものが親権者に認められない要因にはなりませんが、子どもより不倫相手を優先しているなど調停員や裁判官の心証を悪くすることは確かです。できるだけ多くの証拠を元に、そうした対策を立てるのがいいでしょう。

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