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探偵コラム

不倫を会社に報告するべき?そのリスクと別の解決策について

不貞行為を働いた相手を陥れるために、不倫の事実を会社に報告して社会的制裁を与えたいと考える人は多いのではないでしょうか。コンプライアンスが厳しくなる今、確かに、不倫を報告することで、制裁を与えるきっかけを作ることができます。
しかし、報告の方法を間違えると、脅迫や名誉毀損といったトラブルに発展してしまう可能性もあるため、慎重に行う必要があります。
そこで、今回の記事では、不倫を会社に報告するべきなのか、そのリスクと、別の解決策について、解説していきたいと思います。

会社に報告するのはリスクの高い行為

不倫相手に対して制裁を与える方法として、職場へ連絡するのは非常に有効な方法ですが、報告した側が違法になってしまうケースもあるため、そのリスクを理解しておく必要があります。

会社に報告すると「プライバシーの侵害」「名誉毀損」になる可能性

不倫は当事者同時の問題であり、個人のプライバシーに該当する問題です。不倫した本人や、不倫相手が自白することで事実が明るみになる分には問題ありません。しかし、不倫された配偶者が不倫相手の職場に乗り込み、不倫の事実を話す行為は、「第三者がプライベートな事実を暴露している」ということで、プライバシーの侵害に該当してしまう可能性があります。
また、たとえ不倫が事実だったとしても、報告することで、不倫が社内中に広がり、社会的評価を下げるきっかけになるかもしれません。そうした理由から「名誉毀損」として、逆に訴えられてしまう可能性もあるのです。

報告方法によっては「脅迫罪」にもなりうる

たとえば、不倫相手に対して、「慰謝料を支払に応じなければ会社に不倫の事実を公表する」など、相手に恐怖を与えるような発言、文面などを送ってしまうと、脅迫罪として罪に問われる可能性があります。
不貞行為をされたことによって、深い恨みを持つ被害者も少なくありませんが、相手に対しての対応を間違えると、自分も罪に問われてしまうということを、念頭に入れておかなければなりません。

基本的には会社に報告しないほうがいい

上記の理由から、基本的には「会社に報告する」こと自体を行わないほうがいいと言えます。それよりも、別の方法で償ってもらう方法を検討したほうがいいでしょう。また、報告を検討している場合でも、弁護士に相談してから判断をするなど、まずは専門家の意見を聞くようにしてください。

会社に報告せずに不倫相手に制裁を与える方法

会社に報告する方法は、非常に効果的ではあるものの、自分にも被害を被ってしまう可能性のある方法であるため、優先すべき方法ではありません。
そこで、ここでは、会社に報告せずに不倫相手に制裁を与える方法を解説していきたいと思います。

探偵を使って不倫の証拠を集める

不倫で慰謝料を請求するためには、「不倫をしていた確固たる証拠」が必要です。まずは、探偵や興信所に依頼して不倫の証拠を集めるようにしましょう。現在進行形で不倫が続いていれば、証拠はある程度簡単に揃うはずです。
今後、裁判で争うことも考えられるので、証拠は「裁判でも通用するもの」を出してもらうようにしてください。依頼する段階で、探偵に相談したり、どういう証拠が必要なのか弁護士と相談するのもいいでしょう。

内容証明郵便で慰謝料を請求する

内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰から、誰に」届けたかを証明してくれるサービスで、受取人が言い逃れできないようにするためのものです。
ここで、不倫に対する慰謝料請求や話し合いなどの内容を記載して送付することができます。内容証明郵便は個人でも作成可能ですが、より有効なものを作るために弁護士に依頼して作成してもらうのもおすすめです。

話し合いによる交渉を行う

書面のみで解決が難しい場合は、当人同士での話し合いの場を設けて示談交渉をするのがいいでしょう。話し合いをする際には感情論などになってしまわぬように、弁護士を立てて行うことが重要です。
ここで解決できる場合でも、必ず慰謝料の金額や約束事項は書面に残してもらうようにしましょう。

民事訴訟による慰謝料請求

話し合いに応じない、話し合いがまとまらないということであれば、裁判所に手続きを行い、民事訴訟として慰謝料請求を行います。ただし、裁判では「不倫をした証拠」が重要になってくるため、裁判で通用する正確な証拠を事前に準備しておくようにしましょう。
探偵に依頼している場合は、事前に裁判を想定した証拠を要求することで、スムーズに対応することが可能です。

不倫されたら配偶者に対してやるべきこと

ここでは、配偶者に対して不倫された際にやるべきことを解説していきたいと思います。

離婚・親権放棄・慰謝料請求を検討する

今後、婚姻関係を継続することが難しいということであれば、離婚や親権放棄、慰謝料の請求を検討したほうが良いでしょう。これらの方法は会社に報告しなくても、精神的にきつい内容であるため、配偶者に対する制裁としては最も有効です。
今後も婚姻生活を続けたいと考えている場合は、相手に対する制裁をどうするのか、今後の結婚生活をどのように送るのかを話し合うようにしてください。この場合も、第三者に情報を漏洩しすぎると、別のトラブルが発生する可能性があるので注意しましょう。

配偶者でも会社に報告するのはNG

「配偶者と離婚する」という理由で、会社に報告して制裁を与えたいと考える人もいますが、これは不倫相手の時と同様に非常にリスクが高く、危険な行為です。たとえ、配偶者だったとしても、罪に問われる可能性があります。
また、場合によっては、会社に報告したことが原因で、慰謝料請求できなくなってしまうということもあるので、配偶者であっても、会社に報告するという方法は控えましょう。

まとめ

今回は不倫を会社に報告するべきなのか、そのリスクと別の解決策について解説させていただきました。今回の記事をまとめると、以下のことが言えます。

  • 不倫を会社に報告するのはリスクが高いため、いかなる場合もお勧めできない(配偶者、不倫相手)
  • 手順を追って慰謝料請求の手続きを行う(探偵に調査してもらうのがお勧め)

配偶者、不倫相手に対して制裁を与える場合は、会社に報告するという方法を使わずに、弁護士と相談して最も有効な手立てを考えるようにしましょう。探偵に相談してみるのも一つの手です。

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