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探偵コラム

不倫で解雇はできるのでしょうか?事業主側が抱える悩みとは

世の中にはたくさんの会社がありますが、実は従業員の不倫の問題で悩まされている事業主もいます。大きな会社であれば割とスムーズに解決できるような問題であるはずなのに、不倫問題を起こしている二人に会社が振り回されていることもあります。このように問題のある従業員がいることによる悪影響で辞めて欲しくない従業員が退職するようなケースもあるようです。事業主はどのようなことで悩んでいるのでしょうか。

不倫で解雇したい!という事業主の想いとは

小規模な会社の場合は、従業員一人ひとりの行動が他の従業員に良くも悪くも影響しやすいといえます。事業主は会社運営のために日々頭を悩ませていますが、まさか従業員同士の不倫問題で悩むことになるとは思っていなかったようです。

仕事中も不倫関係の二人でイチャついている

信じられないかもしれませんが、不倫をしているカップルには自分が全く見えていない人もいます。仕事中もイチャイチャしたり、上司からいわれていないのに勝手にペアを組んで仕事をしたりします。もはや仕事というよりも、仕事とかこつけてイチャイチャするための時間を確保しているのです。会社で人目に付かないところに移動し、さぼってコソコソやっていることもあります。

これらのことを上司から注意されても返事をするだけで全く聞く耳を持たず、公私混同するのです。なかには接客業でこのようなことをされてしまうと、お客様の目にも留まってしまうことから信用問題にも発展してしまいます。

他の従業員のモチベーションが下がってしまう

仕事をしに来ているのか、不倫をしに来ているのか分からない状態の従業員がいると他の従業員のモチベーションを下げてしまいます。

結局は不倫で仕事をさぼっているといえる二人の穴埋めを他の従業員の働きでカバーしているので、仕事のモチベーションが下がってしまいます。さらにこのようなことがまかり通る会社にはいたくないと頼りにしていた重量院が退職してしまうようなケースもあるようです。

異動させたいが他の店舗や支店がない

事業主からいえば、社内で不倫をする人は本来ならば必要ないと思っています。不倫をするのは勝手だけど、相手はよその人として欲しいのです。社内に不倫を持ち込んで欲しくないのは当然のことでしょう。

そこである程度の規模の会社であれば他の支点に異動させることもできるのですが、小規模なところの場合は他の店舗や支店がないため異動させることもできません。このようなケースは厄介であり、他の従業員の手前もあり頭を悩ませる問題です。

不当解雇と訴えられると面倒……自主退社して欲しい

本来であれば不倫をしている二人を解雇したいと思っている事業主も多いことでしょう。会社の雰囲気もおかしくなりますし、仕事をさぼるようなことも出てくるのですから当然のことです。

「今月でもう来なくていいよ」と事前に告知することにより辞めさせることは不可能ではありませんが、これまでの態度を見ていると確実に不当解雇といって訴えそうな雰囲気があり、事業主はどうすればいいのか解決策に頭を悩まされていることもあります。

公私混同するタイプは仕事のやり方も自分本位

仕事中でも平気で不倫カップルでイチャつくくらいなので、一般常識がないのは想定内といえますが、それは仕事のやり方においても見られます。すべてが自分本位であり、嫌な仕事は手を付けない、ちょっとでも気に入らないとすぐに文句を言ってくるなどがあります。

仕事上でそれぞれの役職がありますが、多くの人は自分の役職はどの立ち位置なのかを分かっています。しかし、この手のタイプはアルバイトであっても役職者に食って掛かってくることもあるようです。

不倫で解雇ができない理由

不倫で解雇ができないのはどのような理由からでしょうか。不倫は人の道を外れた行為であり、決して他人に自慢できるようなことではありませんが、不倫をしたことで罪に問われることはありません。

仕事と不倫はあくまで別の問題

不倫で解雇ができないのは、仕事と不倫というのはあくまで別の問題として捉えることが一般的だからです。不倫は不倫をしている男女とその配偶者の問題であり、その出会いが会社であったとしてもその問題には介入しにくい側面があります。

とはいえ、不倫がまわりに知られてしまったとしても気にすることなく不倫を続けている、会社でも常に一緒にいるようなのは客観的に見て問題があると言わざるを得ません。

就業規則において懲戒理由を定めておく必要がある

どうしても不倫をした男女を解雇したいのであれば、就業規則に追加することが必要です。とはいえ、不倫をしただけで解雇するというような強硬なやり方は難しいといえます。

就業規則で、「社内不倫は禁止とし、違反した場合は懲戒解雇処分とする」と強気の規定をしたとしても、不倫の事実だけで懲戒解雇は難しいといえます。社内不倫による懲戒解雇が客観的に合理的だという理由が必要です。

不倫カップルで仕事をさぼったり、会社を私的に好き勝手に利用したりするようなことが見られたのであれば、前もって就業規則にもあるので懲戒解雇は可能だと思われます。

不倫でできるのは解雇ではなく退職勧奨

会社を辞めるときに、解雇された場合と自ら退職した場合では全く意味が異なります。解雇というのは、使用者が一方的な意思表示をし、労働契約を解除することです。世の中では「クビ」ということもあります。不倫をした従業員があまりにも態度に問題がある場合は一般的には解雇ではなく、退職勧奨を促すことになるようです。しかし、就業規則により解雇もやむなしとなった場合はその後の仕事探しに影響することもあります。

退職勧奨とは?

退職勧奨というのは、「肩叩き」ともいわれており、会社を辞めて欲しいことを伝えて退職をうながします。解雇との違いは、あくまで自発的な意思による退職という点です。双方の合意があって労働契約終了となります。

解雇されたことがばれてしまうのはどんなとき

解雇されたとしても次の仕事を探すときにばれないと思っている人もいるかもしれませんが、ばれてしまうこともあります。それは、

  • 面接したい会社が履歴書を見て前職の会社に問い合わせをしたとき
  • 同業種の会社である場合

などです。解雇されたことを自分からいわずに次の仕事が見つかり就職できたとします。もし、就職後に解雇されたことが分かった場合は経歴詐称になってしまいます。

まとめ

不倫をした場合に大きな会社よりも小さな会社の方が他の従業員への影響も大きく、その後の不倫をした従業員への対応も難しいものがあるようです。また、開き直って仕事中も公私混同をする不倫カップルに頭を悩まされている事業主もいるとのこと。他の従業員の手前もあるので上手く立ち回りたいものです。このような常識の通じない人に対応するのであれば、就業規則に定めておくことが必要です。そのうえで、仕事に多大な迷惑をかけているのが事実だとすれば解雇もそう難しくはないでしょう。

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