社内不倫はコンプライアンス違反になるのか？実情と対処法
本来、プライベートな恋愛に関しては、いかなる場合でも企業が関与することはありません。しかし、実際には何らからの措置を取られたり、コンプライアンス違反として批判されてしまうこともあるようです。
そこで、今回の記事では、社内不倫はコンプライアンス違反になるのか、また不倫をした際にはどのような措置を取られるのか、そして、どういう対応をしていくべきなのかを解説していきたいと思います。
社内不倫をコンプライアンス違反として処罰するのは難しい
そもそもコンプライアンスとは「社内倫理規定」のことで、企業で就労するための規則や、基盤のことを指しています。コンプライアンスが遵守されていなければ、罰則や相応の措置などが取られるようになっています。不倫自体はコンプライアンスに違反しているのでしょうか。ここでは、その点を含めて見ていきましょう。
不倫自体がコンプライアンス違反として処罰されることはあまりない
たとえ、法的に浮気や不倫が不貞行為だと該当するものだとしても、企業側でそれを禁止しているということはほとんどありません。そのため、ただ社内不倫をしたからといって、何らかの罰則を与えるということは行わないようです。
ただし、不倫をすることによって、情報漏洩、就労規則違反、他の従業員への悪影響など、二次的な被害が大きく出てしまうことが多いため、企業によっては就労時間の変更、配属先変更（転勤含む）、自主退職などの方法をとることもあるようです。
これらの対応は企業によって異なりますが、総じて、不倫しただけで懲戒解雇といった措置をとることはありません。
不倫によって、その他のコンプライアンス違反がある場合は罰則の対象になる
不倫自体がコンプライアンス違反になることはありませんが、不倫によって、その他の部分で違反項目があると、罰則の対象となることがあります。
たとえば、「就労時間を利用して不倫している」「不倫相手の立場を利用して社内評価を上げる」など、不倫の過程で、コンプライアンス違反を行なっていれば、それらを総合して、謹慎、減給、懲戒解雇といった措置を取る場合があります。逆に、不倫をしていても勤務態度が真面目で、会社からも信頼されている状況であれば、こうした措置は取られない可能性があります。
ただし、現代社会では不倫による社会的イメージの低下や、従業員からの反感も大きいため、企業によっては不倫のみで対応するということもあるようです。
社内不倫で実際に取られた措置（実例）
社内不倫を行うと実際にどのような措置が取られるのでしょうか。ここでは、実例を交えながら、その対応方法について見ていきたいと思います。
社内不倫で懲戒解雇になってしまったケース
とある運送会社で、バス運転手とバスガイドが不倫関係となり、妊娠、中絶を経て退職した。事態を重くみた企業は、バス運転手を懲戒解雇としたが、バス運転手は不当解雇として訴え、裁判となった。
裁判の結果、不倫による懲戒解雇処分は妥当だとし、バス運転手は敗訴した
解雇処分が妥当だと判断された理由は以下の通りです。
- バス運転手とバスガイドの不倫関係が、他の従業員に悪影響を与え、女性従業員の退職、求人募集に大きな影響を与えたこと
- 運送会社の企業イメージ、信用、名誉などを傷つけ、正常な業務運営を妨害し、実質的な損失を与えたこと
このケースでは、不倫をすることで、さまざまな点で企業に損失を与えることになったため、懲戒解雇が成立しています。「不倫によって起きるさまざまな問題」がポイントのようです。
社内不倫で懲戒解雇にならなかったケース
妻子のいる会社上司と女性社員が不倫関係になり、その事実が社内だけでなく、取引先にまで知られてしまったため、企業は女性社員をコンプライアンス違反として懲戒解雇した。しかし、女性社員はそれを不服として訴えを起こし、裁判の結果、解雇は不当として、企業側が敗訴した。
解雇が不当と判断された理由は以下の通りです。
- 不倫行為は、就労規則における「素行不良」に該当するものの、勤務態度、交際の状況、会社規模、業務状況などを照らし合わせた結果、職場の秩序を見出している、企業に損失を与えているとは言えない。
このケースでは、不倫によって、企業側に具体的な損失や影響を与えた点が不明瞭だったため、懲戒解雇という処分が認められなかったようです。ポイントは、不倫が「素行不良」に該当しているという点です。不倫自体がコンプライアンス違反として処罰される可能性は低いものの、違反項目の一つとして捉えられている点を注意しておきましょう。
社内不倫でコンプライアンス違反にならないための対処法
社内不倫でコンプライアンス違反にならないために、どんなことをしていく必要があるのか解説していきたいと思います。
そもそも社内不倫をしない
不倫は「不貞行為」であり、婚姻生活における契約違反行為です。たとえ、企業側から直接的な罰則を受けないにしても、率先して行うべき行為ではありません。まずは、浮気や不倫をしないということが、コンプライアンス違反をしないということにつながります。
現時点で既に不倫をしてしまっているという場合は、すぐに解消できるよう検討するようにしましょう。事が大きくなってからでは対応できなくなってしまいます。
不倫で企業に損失を与えないよう配慮する
不倫といえば、配偶者や親族などにバレないように配慮する人が多いと思いますが、職場に対して配慮する人は少ない傾向にあります。不倫によって、企業にどのような損失を与えるのかを把握し、どの方法が最も合理的なのかを検討するようにしましょう。
現在では、社内調査で浮気や不倫の調査を行う企業もあるため、それらも念頭に入れた上で不倫関係を続ける必要があります。
まとめ
今回は社内不倫がコンプライアンス違反になる可能性と、違反しないための対処法について、解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。
- 不倫自体がコンプライアンス違反として処罰されるのは稀
- 不倫によって、企業にさまざまな損失を与えていた場合は処罰の対象となる
- 社内不倫をしないことがコンプライアンス違反を避ける最も有効な方法
不倫が問題視される一方で、実際に不倫をする人が増えているという実情があります。今後、社内で浮気や不倫関係を持ってしまった場合、どんな問題が起きるのかをしっかりと把握し、早期に解決できるように検討して見ましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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