採用時や従業員に行う反社チェック方法と気をつけるべきこと
反社会的勢力と繋がりを持ってしまうことは現在の企業においてデメリットしかなく、反社チェックを利用して採用時や現在の従業員を調査するのはとても大切な方法の一つです。
しかし、一口に反社チェックと言ってもその方法は様々で、どういう方法がいいのか、具体的にわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回の記事では、採用時や従業員に対する反社チェック方法と気をつけるべきことを解説していきたいと思います。
反社チェックを行う理由
反社チェックとは、「反社会的勢力（暴力団、半グレ等）」との関係性を調査する方法で、その人物が反社の人間か、またはその関係者なのかを独自の方法で調査します。コンプライアンスチェックという調査方法がありますが、これも反社チェックに該当します。
なぜ反社チェックをする必要があるのか
現在の企業では、採用時や現存する従業員の反社チェックを行うことが基本となっており、やらない方が珍しいという状況になってきています。なぜ反社チェックを行うのか、それには以下のような理由があります。
- 2007年より政府指針で定められているため
- 日本全国各都道府県で「暴力団排除条例」が制定されている
- 企業イメージの失墜を防止する
政府が公表した反社会的勢力に対する指針
政府は2007年に「反社会的勢力による被害を防止する」という指針を公表したことによって、暴力団などの排除を強化してきました。その後も暴対法などによって、反社会的勢力を抑止する動きは強まっており、反社会的勢力とそこに関係した人物、企業に関しても処罰するような動きが出ています。
これらの理由から、企業は反社に関わる人物の排除を強化するために反社チェックを行なっているのです。
全国で暴力団排除条例が制定されている
暴力団排除条例とは、暴力団による被害を防止するために制定された規則で、各都道府県によって条例内容は異なるものの、「反社会的勢力の抑圧」という点では同じであり、あらゆる犯罪行為を防止するために施行されています。
企業が反社の人間を雇用してしまうことで自治体の条例違反となってしまい、リスクを抱えてしまう可能性が増えてしまうため、反社チェックを行います。
企業イメージの失墜、業績不振の防止
反社の人間を雇用してしまうことで企業イメージを損なってしまったり、取引先が離れてしまうことで業績不振になってしまうという危険性があります。「反社との関わり」は非常に根深く、たとえ反社の人間を排除したとしても、風評被害やイメージが根付いてしまうため、企業としては事前に対処したいと考えています。
反社チェックで対象となる従業員
反社チェックは新卒、中途採用のどちらにも該当します。新卒の場合、高卒、大卒が多く、反社会的勢力とのつながりはないものと見られがちですが、若い層を中心として活動している半グレ組織に該当する可能性があるためチェック対象になります。
また、アルバイトやパートなどの雇用形態でも調査対象となっています。
反社チェックを行うタイミングと方法
反社チェックはどのように行われているのか、具体的な方法とタイミングについて解説していきます。
反社チェックを行うタイミング
調査は主に、面接時（採用試験）、入社時（雇用時）に行います。何事もはじめが肝心なので、ここでしっかりと「反社会的勢力とのつながり」を見極める必要があります。
企業によっては定期的に従業員の反社チェックを行う場合（入社後に反社と関わりを持っていることがあるため）もあります。
チェック前に誓約書を提出してもらう
反社チェックをクリアしたとしても、その後、反社と関わりを持ってしまう可能性も否定できません。また、反社チェックをうまくすり抜けてしまうこともあるかもしれません。そうした場合に対処するべく、事前に誓約書を提出させるようにします。
誓約書には、反社会的勢力との関わりがあった場合に、内定取り消し、解雇、その他の措置に関する内容を記載しておくことが重要です。
身だしなみのチェックを事前に行う
企業規則として、刺青やタトゥーを禁止している場合には、面接の段階からチェックしておくことも大切です。見た目や身だしなみで「反社の人間」を判断することはできませんが、一つの指標になる場合があるためしっかり確認しておく方が良いでしょう。
反社チェック方法
反社チェックには様々な方法がありますが、それぞれの業種によって調査するポイントも異なるため、ここではいくつかの方法をご紹介します。
反社チェックサービスを利用する
Webで確認できる反社チェックサービスで、各社独自のデータベースに暴力団、半グレ、フロント企業、密接関係者、コンプライアンスに問題のある人物、企業情報などが保管されており、有料で利用することができます。
独自のデータベースなので非常に有用な情報が多く、閲覧することができない警察庁のデータベースにかわって利用できるという点で大きなメリットと言えます。また、Web上で即座にチェックできるという点もポイントです。
調査会社、探偵、興信所に依頼する
自社チェックでは詳細な情報を得るのが難しく、時間をかけた割には正確な判断ができないということも考えられます。専門の調査機関であれば、官公庁情報などを利用してより詳細な情報を調べることができます。また、行き詰まってしまう場合は、探偵を駆使することで、複合的に調査を行なって正確性を上げるということも可能です。
行政機関に相談する
調査によって、反社の人間というだけでなく、犯罪やその他の危険性があるということであれば、警察や暴力団追放運動推進センターなどに相談してみましょう。該当する従業員の詳細な情報があれば、警察も対応しやすいので資料を準備することを忘れないでください。
反社チェックを行う際に気をつけるべきこと
反社チェックを行う上で気をつけるべきことがいくつかあります。トラブルを防止するためにも事前に確認しておきましょう。
個人情報の収集には注意する
反社チェックはあくまで民間調査なので、「個人情報」を不正に取得することは出来ません。また、人種や身分、出生地など差別の原因になるような事項や、思想（信仰）、労働組合への加入状況などは、収集してはいけない個人情報なので、反社チェックの場合であっても調査しないように気をつけてください。
調査後に反社であると分かった場合
誓約書を提出しているのであれば、それに伴った処分を下すことができますが、事前に誓約書を出していない場合には、解雇や内定取り消しなどの対応ができない場合があるので注意してください。
また、反社とわかった場合には、弁護士や警察、暴追センターに連絡することも忘れないようにしましょう。
まとめ
今回の記事では反社チェックを行う方法と気をつけるべきことを解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。
- 反社チェックを行う場合は事前準備がとても重要
- 自社調査ではトラブルも起こりやすいため、専門調査会社やチェックサービスを利用する方が良い
- 反社チェックでは個人情報の取り扱いや注意事項に十分留意する
反社チェックに関して不安や疑問がある場合は、専門調査機関や探偵、弁護士などに相談してみるのもおすすめです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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