反社会的勢力であるかを調査するデータベースは存在するのか
会社の取引先をはじめ、友人、知人、これから関わる可能性のある人物が反社に関わりがあるかを知っておくことは非常に重要なことです。昨今の日本ではコンプライアンスの問題から「反社」との関わりを持つことは御法度であり、知らないで付き合いを持ってしまった場合でも責任を問われてしまうことがあります。
事前に反社の人間であるか、それをチェックする指標があれば仕事でもプライベートでも安心できると思います。
そこで、今回の記事では、反社会的勢力の人物、組織を調査するデータベースが存在するのか、また、反社組織や人物を特定するためにやるべきことなどをご紹介していきたいと思います。
反社組織（反社会的勢力）とは
反社とは「反社会的勢力」のことを表しており、暴力団や半グレ組織や、犯罪行為を行う組織の総称として使うことが多いです。違法な行為や迷惑行為を行うような集団という認識を持っておくといいでしょう。
反社組織は一般社会で見つけにくい
反社組織の代名詞として「暴力団」が挙げられますが、暴力団は暴対法や条例などによって、厳しい規制が行われたことによって表舞台からは姿を消しつつあります。その一方で、半グレと呼ばれる反社組織が頭角を表し、振り込め詐欺などの犯罪行為を繰り返しています。
暴力団が消滅したのかというとそうではなく、フロント企業などを構え、表舞台からは消えているという状況になっており、裏で半グレを操ったり、表面上は合法になる巧妙な手口で今も犯罪行為を行なっています。
反社チェックによる反社会的勢力の抑止
コンプライアンスの遵守が叫ばれている昨今では、企業側が反社会的勢力とのつながりを断ち切るべく、「反社チェック」と言われる調査を行うことが多くなっています。主に取引先や従業員の採用時に利用されることが多く、採用や取引による二次被害を受けないために調査を行うことが多いようです。
現在の企業では、取引先に反社勢力が関わっているということで風評被害を受け、今後の運営に重大な問題が出てしまうというケースも少なくありません。特に、クリーンなイメージが大切な企業にとっては致命的ともいえるものなので、反社チェックは欠かせない方法の一つです。
反社会的勢力のデータベースと調査方法
反社会的勢力は大小含めて数多く存在するため、個人や企業単体でそれらの組織を把握するのは非常に難しいといえます。反社会的勢力を調査するためにはどんな方法が有効なのかみていきましょう。
反社会的勢力のデータベースは存在する
現時点で確実に反社会的勢力を調査するためのデータベースを保有しているのは「警察庁」のみです。警察が持っているデータベースであれば、最新の反社会的勢力を把握することも可能かもしれません。
ただし、警察庁に保管されているデータを一般人や企業が閲覧することは基本的にできません。
一部例外的に、銀行、証券等の金融機関が、預金保険機構を通してデータベースを利用するということができますが、基本的には難しいと考えておいた方が良いでしょう。
取引によって損害が出てしまった等の刑事事件に発展する場合には、警察の事件調査としてデータベースが利用されることとなります。
一般企業独自のデータベースも存在する
反社チェックを専門的に扱っている調査会社であれば、会社独自のデータベースを持っていることもあるため、それらのデータベースを利用して反社会的勢力の情報を調査することも可能です。ただし、警察が持っているデータのように「確実な情報」ではないケースもあるため、信憑性や信頼性という面では少し劣ります。それでも、何もないところから情報を集めるよりは有益なデータを得られる可能性は高いと言えるでしょう。
企業や個人で調査する場合は、さまざまなツールを利用する必要がある
警察庁が持っているデータベースが最も有効ですが、基本的に企業や個人で閲覧することができないため、調査会社のデータベースやインターネット情報、反社チェックツールを利用して独自に調べる必要があります。
そのほかにも、明らかに反社の可能性があるということであれば、暴力団追放運動推進センターや警察に相談するというのも有効な方法の一つと言えるでしょう。
データベースを利用せずに反社チェックを行うためには
ここでは、警察庁のデータベースを利用せずに効果的な反社チェックをする方法をいくつかご紹介したいと思います。
インターネット検索、Google検索を利用して反社チェックを行う
昨今のビジネスでは、ネットやSNSを駆使するのが当たり前になっています。そのため、さまざまな企業情報がインターネット上に溢れており、ネット検索を駆使することである程度のことを調査することが可能です。
特に、Googleの検索を利用して反社チェックをする方法は非常に有効で、反社と思われる企業名（個人名）と反社、暴力団、犯罪等のワードを検索することで、手軽に反社チェックを行うことができます。
※Googleには多くの情報が格納されているため、有益な情報を得やすいです。
調査会社のセミナーから情報を得る
反社チェックを専門にした調査会社では、会員専用のセミナーなどが開催されており、そこでしか得られない情報などを得ることができます。また、セミナーで配布されている資料には数多くの企業が記載されており、現在取引していない情報も得ることができるため、今後関係性をもつ企業の選定などにも役立ちます。
ただし、インターネットを使った調査などに比べると非常に高額になってしまうことが多く、取引先が多い場合にはあまり実用的な方法とはいえません。
あくまでも、反社勢力との関係性があるという疑いが出た場合などに利用するのがいいでしょう。
業界団体に問い合わせる
各業界団体では、反社勢力に関するデータベースを持っていることがあるため、問い合わせを行うことで有益な情報を得られる可能性があります。
反社勢力とトラブルの起きやすい不動産業界、飲食店業界では詳細なデータベースを持っていることもすくなくありません。ただし、業種ごとに幾つかの団体があるので、一つだけに問い合わせするのではなく、複数の団体に問い合わせをしてすり合わせを行うことが大切です。
まとめ
今回の記事では反社会的勢力のデータベースの存在と、データベースを利用しないで反社チェックをする方法をご紹介させていただきました。現在はSNSから有益な情報を得ることもできるようになってきているため、上記の方法以外にも反社チェックをする方法があります。
少しでも疑問に感じるようなことがあれば、一つの調査だけでなく幾つもの方法を複合的に利用することをお勧めします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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