社員の嘘を防止する方法・場合によっては背任罪に問われる可能性も
社員の嘘に悩まされているという経営者や上司はいませんか？しかしこの嘘ですが、場合によっては背任罪といって犯罪に問われる可能性があります。嘘をつく社員がいた場合、どのように対処すればいいかについてみていきますので参考にしてみてください。
嘘の内容によっては罪に問われる可能性も
嘘といってもその内容はピンキリでしょう。しかしその内容によっては背任罪と呼ばれる刑事に問われるようなものもあります。具体的な事例から、どのような嘘をつくと背任罪に問われる可能性があるか、いくつかピックアップしてみます。
背任罪に問われたケース
お寺の住職が嘘の登記をした事例も背任罪に問われました。この住職、お寺を担保にしていたのですがこの所有権が不動産会社に移るのを防ぐために、所有権を別の寺に移すという嘘の登記を行いました。その結果、不動産会社は損害を被りました。この住職はほかにも詐欺行為をしていたことが発覚し、結局懲役6年の判決が出ました。
これは実例ではありませんが、いわゆる「カラ出張」も背任罪に問われる可能性があります。まず「出張をした」と言いながら出張に行っていない、業務をせずにずっと遊んでいた人は、業務上横領に当たるでしょう。出張したと嘘の内容で出張費を請求しているからです。また出張費請求を受けた経理担当者がカラ出張による架空請求だとわかっていて、お金を支払うと背任罪に該当する危険性があります。
特別背任罪に問われる事例
背任罪のほかにも特別背任罪というものもあります。特別背任罪は企業の重要なポジションにいる人、例えば取締役や監査役にいる人が背任行為をした場合に抵触する可能性が出てきます。
特別背任罪に問われる嘘として、虚偽文書行使が挙げられます。株式や新株予約権、社債などの募集を行う際に会社の事業など記載された資料に重大な嘘がある場合、虚偽文書行使に該当する可能性があります。この場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処せられるかもしれません。
また会社に関する資料や書類に嘘の記載をした場合も特別背任罪に問われる可能性があります。例えば定款や株主名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書などです。これらの資料に嘘の情報を記載した場合には、100万円以下の過料に問われるかもしれません。このようにどのようなシチュエーションで、どんな嘘をついたかによって背任に問われる可能性があります。
ほかにも過去の事例の中で、会社の社長とその取引先の社員が共謀したものがあります。ある会社の社長が取引先に対して多額の嘘の請求をします。そしてそれを受けて取引先の担当者が指定された口座にお金を振り込むことで利益を受けるという事例が過去にありました。実に450万円以上の金額がこのうその請求で振り込まれました。特別背任罪に問われ、会社の社長は懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けています。
社員が嘘をつかないための対処法
背任に問われるような重大な嘘でなくても、仕事上虚偽の報告をされるとビジネスの判断を誤る可能性もあります。また取引上で何らかの嘘が入ると、取引先に迷惑のかかる可能性も出てきます。もし社員が嘘をついた場合にはどのように対処すればいいかについて理解しておきましょう。
感情的にならないこと
社員が嘘をついたとき、カッとなってしまうこともあるでしょう。しかしその感情の赴くままに社員に当たってしまうとかえってマイナスです。その社員の印象が悪くなってしまいますし、怖いと思われるでしょう。すると何か失敗したときやうまく仕事が進捗していないときに「また怒られるのでは？」と思って、まずい情報を隠す、嘘の報告をますますしてしまう恐れがあります。もし嘘に対して注意する、指導するなら冷静に淡々と言って聞かせる姿勢を見せることが大事です。
弁明の機会も与えること
仕事面で嘘をついた社員がいた場合、注意したり「どうしてそういうことをするんだ？」と問い詰めたりしがちです。しかしこのようなやり方は一時的には効果があるかもしれませんが、長期的に見ればあまり効果が期待できません。問い詰めるのではなく、なぜ嘘をついたのか社員の話を聞きましょう。その理由を知ることで、今後嘘をつかないようにするためにはどうすればいいかのヒントが見えてきます。
中には「息を吐くように嘘をつく」ような人もいます。本人には何の悪気もなく反射的に嘘をつくような人もいます。これはある意味その人の性格のようなものといえます。このようなタイプの人は嘘をつかないようにするのは難しいかもしれません。しかし「なぜ嘘をつくのか？」と理由を聞きだすことで、相手が自覚をするかもしれません。頭ごなしにしかりつけるのではなく、相手の言い分も聞くことも抜本的な解決につながります。
なぜ嘘をついてはいけないのか説明する
社員に嘘をつかないことを徹底させるためには、なぜ仕事をする上で嘘をつくのがいけないのかについて説明することです。嘘をつくことによって、業務面でどのようなネガティブなことが起きるかについて教えましょう。そうすることで社員が嘘をついてはいけない理由について理解し、自覚するようになります。
また社員に「嘘をついてはいけない」と教育しても、自分が嘘をついては元も子もありません。仕事をする上で些細なことでも嘘をつかないように自覚を持ちましょう。あなたの業務時の立ち振る舞いを社員は見ていることを認識してください。
まとめ
仕事をする上で嘘をつかれると、経営上の判断を誤ったり、取引先との信頼関係を損なったりマイナスの影響が及ぶかもしれません。嘘の種類やシチュエーションによっては、背任罪に問われることもあり得ます。ですから社員達には仕事上の嘘はつかないように指導しましょう。またそれでももし社員が嘘をついた場合には、なぜそうなったのかきちんと事情を聴くことも大事です。社員の言い分を聞くことで、嘘をつかざるを得なかった要因が見えてきます。それを克服することで、社員も嘘をつかなくなっていくでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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