詐欺師のような探偵に注意！探偵ができること、できないことも解説
詐欺師はあらゆる手段を使ってお金をだまし取ろうとしてきます。中には詐欺目的で探偵を名乗るような者もいるようです。こちらの記事では詐欺師のような悪徳探偵の特徴、詐欺に対する本物の探偵の対応について解説します。また実際に詐欺被害にあってしまったらどうすればいいのかもまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。
詐欺師のような悪徳探偵に注意
詐欺を働く探偵というのは、もはや探偵ではありません。探偵を名乗っているだけの、ただの詐欺師と言えます。しかし実際には探偵だと思って依頼をしたところ詐欺被害を受けてしまったという事例があり、全国の消費者センターにも報告がされているのです。探偵への依頼を考えているなら、詐欺師のような悪徳探偵の特徴を知っておき、十分に注意しましょう。
届出をしているから安心？
探偵業を開業する際、公安委員会に届出が必要になります。届出が済んだ後、「探偵業届出証明書」が交付されるので、この証明書を営業所の見やすいところに掲示しておかなければなりません。まっとうな探偵業社であればきちんと守っていることです。もし届出をせずに探偵業を営んでいたとすれば、その業者は探偵業法違反となり、悪徳業者の可能性が高いです。依頼をする際には営業所に出向くことになりますので、その際に届出証明書の有無は確認しておくといいでしょう。それで届出をしているなら安心かというと、残念ながらそうとも言い切れません。過去に、届出済みの探偵業者だと嘘をつきながら架空請求メールを送付していたという事例があります。悪徳業者と思われる探偵業者には、他にも不審な特徴を見つけることができますので、そちらも参照して判断するといいでしょう。
詐欺師のような業者の特徴
詐欺師のような、悪徳業者と思われる探偵業者にはよくある特徴がありますので紹介していきます。まとめると以下の通りです。
- 企業を名指しして詐欺被害があるなどと言う
- 電話やFAXだけで契約させようとする
- 詐欺被害の返金対応について広告に載せる
「〇〇は複数の詐欺被害が出ていますので注意してくださいね」などと、企業を実名公表して嘘の注意喚起を行う業者は危険です。このような行為は「名誉棄損罪」や「個人情報保護法違反」に当たる可能性があります。法律に詳しいはずの探偵が安易にこのようなことをするとは考えられず、偽探偵だと疑うことができます。直接会って契約しようとせず、電話などのみで契約しようとしてくる業者もありますが、こちらも悪徳業者の可能性が高いです。直接書面を交わさないことで契約に「穴」が出てトラブルに発展する可能性があります。また「詐欺で奪われたお金を取り戻す」など広告で大々的に打ち出しているところも、実は怪しいのです。この後詳しく解説しますが、探偵は詐欺師から直接返金請求をすることができません。広告で返金について強くアピールしていても、契約書には返金に関する記載がないなどということもあります。ですから、このような広告を見かけても騙されないよう注意が必要です。
探偵ができる詐欺調査と探偵にできないこと
詐欺師に対抗するために、探偵ができることは「詐欺調査」があります。その反面、探偵にもできないことがあるのです。探偵ができること、できないことをよく理解し、探偵による詐欺や詐欺師による詐欺から身を守りましょう。
探偵ができないこと
先ほども少し触れましたが、探偵が詐欺師から直接返金を求めることや、直接交渉することもできません。これらは弁護士が行うべきことです。弁護士と連携している探偵事務所もありますが、その場合も弁護士にやってもらい、探偵がやることではありません。弁護士資格を持たない人が一定の法律サービスを提供することは弁護士法で定められています。ですから弁護士資格を持たない探偵が返金請求する、詐欺師と直接交渉することは違法行為となるのでできません。
詐欺調査とは
それでは詐欺師に対して探偵ができることは何なのか、それが詐欺調査です。詐欺調査では依頼人が詐欺師からお金を取り戻すために、必要な情報を集めます。必要な情報は以下の3つです。
- 詐欺の疑いがある会社の情報
- 詐欺の疑いがある人物の情報
- 詐欺であると客観的にわかるような情報
詐欺の可能性がある会社の場合は、社名や所在地、電話番号などの基本的なことから、経営状況や取引先との関係なども調査が可能です。詐欺の可能性がある人物に対しては、名前や勤務先などの基本状況、普段の行動などを調べる素行調査を行うことがあります。詐欺であると客観的にわかるような情報、つまり詐欺の証拠ということですが、詐欺師はどこかで嘘をついているものです。会社名、住所、職業など、法に触れない調査で探偵は詐欺師の嘘を探り当て、証拠としてまとめ上げます。
詐欺師の被害にあったら
詐欺の手口や怪しい情報などを知ることにより詐欺の被害を事前に防げることが一番ですが、詐欺師は手口を変えてあれこれ仕掛けてくるので、防ぐのも難しくなってきます。詐欺被害にあってしまった人がよく言うことは「まさか自分が騙されるとは」が多いです。気を付けていても被害にあってしまう可能性があるなら、被害にあってしまった時の正しい対処方法も知っておいた方がいいかと思います。そこでこちらでは詐欺被害にあった場合の対処方法についてまとめました。
被害届を出すために
詐欺被害にあったら、まず被害届、と思うでしょう。しかし、被害届を出すためには「いつ」「どこで」「どのような資産を奪われたか」「どのように騙されてしまったか」と、細かい状況説明が必要になります。説明をするための騙された証拠は探偵が収集可能です。探偵への状況説明は自分でしなければならないので、冷静に情報を整理しておきましょう。
返金請求について
詐欺師に返金請求したい場合、民事裁判を起こすか、詐欺師との直接交渉をするかのどちらかの方法を取ります。どうしたいのかは弁護士と相談の上決めることになるのです。先述した通り、探偵は返金請求ができませんが、弁護士の紹介などのサポートをしてくれることはあります。不安があれば相談してみましょう。
まとめ
全国的に優良な探偵事務所が多く、詐欺師のような偽探偵というのはごく少数です。しかし残念ながら全く存在しないというわけではないので、怪しいと思える事項については覚えておくことをおすすめします。少しでも不安を感じたら、別の探偵か弁護士に相談してみてもいいでしょう。それでも詐欺被害にあってしまったら、また別の探偵に証拠を集めてもらい、弁護士に頼んで返金請求をすることもできます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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