反社に対する警視庁の対応と反社に関わってしまった場合の対処法
1991年以降、暴力団を排除するために施行された「暴対法」「暴力団排除条例」によって、反社会的勢力の力は年々弱まってきています。これも警察の積極的な活動によるところが大きく、現在問題となっている半グレ組織などに対しても、今後は厳しい措置がとられていくものと思われます。
今回の記事では、反社に対する警視庁の対応や、万が一反社に関わってしまった場合の対処法などについて解説していきたいと思います。
警視庁が行う反社会的勢力への対応
1991年当時、91,000人もいた暴力団構成員は2020年の時点で25,900人まで減少しており、暴力団をはじめとする反社会的勢力は小規模化しています。これらの功績は、法律改正をはじめ、警察や自治体の熱心な活動による結果でもあります。
警視庁が反社組織に対して行っている活動を見ていきましょう。
暴力団対策法による取り締まり
1991年に、暴力団を取り締まる目的で「暴力団対策法（暴対法）」が法律として適応され、取り締まりに関する規定が変わりました。
「暴対法が認められる条件」
- 組みの威力を使い資金調達活動を行う
- 組織内に犯罪歴のある人物が一定上存在する
- 組長をトップとした組織形成
この三つの条件が当てはまる場合は、構成員の不当行為や事務所の使用条件などに制限をかけます。
また、「特別抗争指定暴力団」になると、指定された範囲の別暴力団構成員につきまとう、事務所に対ちる、などをしただけでも警察が動けるようになり、検挙することになります。
暴力団排除条例による取り締まり
2010年に福岡で初めて施行された暴力団を取り締まる条例で、その後各都道府県で暴力団排除条例として採用されるようになりました。
暴力団排除条例は、各都道府県によって条件が異なるものの、一貫して「暴力団組織の排除」「暴力団との関わりの廃止」を目的として施行されており、条例違反を起こした場合には警察による取り締まりなどが行われています。
また、金融機関では、反社会的勢力またはその関係者だと判明した場合は口座開設を禁止して、現在利用中の口座を凍結するなどの対策を行う場合もあります。
反社に対して警察だけでなく、世論も敏感になっている
警察による取り締まりによって反社会的勢力が減少しているのは事実ですが、現在はコンプライアンス違反や反社との関わりによる弊害などが相まって、一般社会でも「反社撲滅」の動きが強まっており、警察と一般企業が連携して反社を取り締まる動きも強まってきています。
警視庁が反社撲滅のために取り組んでいること
警視庁が行っている活動は、法律に基づいた取り締まりだけではありません。反社の人間によって被害を受けた人を救済する施設の援助や、暴力団排除に有効な方法を画策しています。
警察庁には反社専用の独自データベースが存在する
警察庁には、暴力団や半グレ組織、その他の犯罪組織などを管理するデータベースがあり、それらの情報をもとに反社組織の特定や要注意人物のマークなどを行っています。これらのデータベースは、一般の企業や個人で閲覧することはできず、警察内で利用できるものとなっています。
現存するさまざまな反社データベースの中で「最も信用性の高いデータ」が格納されており、反社撲滅に大きな貢献を果たしています。
暴力追放運動推進センターとの連携
民間で暴力団体排除を行うために作られたのが「暴力追放運動センター」で、各都道府県の公安委員会が暴追センターとして活動しています。暴追センターだけでは対応できないケースでは警視庁が連携を図り、警視庁が対応できない場合は暴追センターが連携を図るというように、持ちつ持たれずの関係で協力しています。
警視庁と暴力追放運動推進センターの連携によって、反社組織の撲滅と、反社からの社会復帰など、さまざまな分野で対応することができるようになりました。
専門調査会社や民間のデータベースも存在する
暴力団排除条例などによって、数多くの暴力団構成員を排除してきたわけですが、現在はフロント企業を利用して雲隠れや、半グレ組織の台頭によって、表舞台では反社組織を判断するのが難しくなってきています。
そのため、現在では反社勢力を独自に調査してくれる民間の調査会社や、独自に収集したデータベースをもとに反社組織を割り出すサービスなど、民間でも反社を排除するための活動が盛んです。
反社と関わってしまった場合の対処法
暴力団排除の動きによって、反社が表舞台から姿を消したものの、一般人として活動していることも多く、知らない間に反社と関わっていた、反社の悪事に加担していた、ということもあるかもしれません。ここでは反社に関わってしまった場合の対処法について解説したいと思います。
警察または暴追センターに連絡して相談する
悪意を持って反社に加担していない限り、即時犯罪行為として逮捕されることはほとんどありません。まずは、関わってしまったと気づいた時点で警察や暴追センターに相談するようにしましょう。出来るだけ早く対応することで、逮捕や反社と関わってしまったことによるペナルティなどを回避することができます。
反社組織と縁を切る、または検挙に必要な証拠を集める
たとえ意図的ではなくても、反社との関わりが長ければ長いほど責任を追求されることになります。そうなると、どんな主張をしても信じてもらえないという場合もあるため、できる限り早めに縁を切るようにしましょう。
どうしても組織と手を切ることが難しいという場合は、反社である証拠や悪事の証拠を集めて警察や暴追センター、弁護士に相談するというのも良いかもしれません。
絶対に見て見ぬ振りはしないように気をつけてください。
まとめ
今回は警視庁が反社に対して行っている対応や、反社と関わってしまった場合の対処法について解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 反社取り締まりに警視庁は積極的
- 反社撲滅のために民間（暴追センター）と警視庁は連携している
- 民間企業独自の反社調査や撲滅活動が行われている
今の時代、反社と関わることで「真っ当な生活ができない」程の規制がかかることも少なくありません。現在反社と関わりのない人でも、怪しいと思うところがあったら我慢をせずに警察や暴追センター、弁護士などに相談するようにしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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