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インターネット上の誹謗中傷はなかなかなくならない…興信所に相談を

ネット上で誹謗中傷を受けてトラブルになるという話はいろいろと伝えられています。中には誹謗中傷を受けた人が自殺するという悲劇的な結末になることもあり、世論の盛り上がりを受けて、国も誹謗中傷に対する罰則が強化されています。しかしそれでもなかなかネットにおける誹謗中傷はなくなりそうにありません。なぜなくならないのか、誹謗中傷を受けた場合の対策についてここでは見ていきます。

誹謗中傷はなくならない理由

誹謗中傷は社会問題化されていて、ニュースや新聞などのメディアでもしばしば取り上げられています。SNSやプロバイダー各社、誹謗中傷への規制を厳しくしていますがなくならないのが実情です。なぜなかなかなくならないのか、その理由についていくつかピックアップしてみました。

表現の自由との関連性

誹謗中傷の規制が難しいのは、表現の自由との兼ね合いです。あまり規制を厳しくしてしまうと、特定の人物の批判もダメとなってしまいます。しかも批判と誹謗中傷の境界線をどこに設けるのかも微妙なところです。受け手の解釈も関係してくるからです。

被害者と加害者の不平等性

誹謗中傷の被害者が加害者に何らかの賠償請求をする場合、弁護士を雇ってプロバイダーにIP情報の開示請求を行わないといけません。時間もかかりますし、費用も発生します。しかも被害者側が有名人である場合、加害者追及を行うとさらにそれが原因で炎上してしまうこともあります。その対応もしなければならないので、だったら泣き寝入りしてしまったほうがいいと考えがちです。

一方加害者の場合、例えばSNSのアカウントを次々と作って、誹謗中傷行為を簡単に繰り返し行えます。しかもSNSのアカウントは無料で簡単な手続きで新規開設できるので、ほとんど負担がかかりません。このような不平等性も相まって、被害者側がなかなか反撃できない、加害者側は守られているのもなくならない原因の一つです。

匿名性が主流

SNSを利用するにあたって、実名制にすればいいのではないかという議論も見られます。しかしインターネットの世界を見てみると、いまだに匿名性の担保されているサービスが多いです。面と向かってはとても言えないようなひどい言葉でも、匿名性の陰に隠れると比較的安易に誹謗中傷ができてしまいます。これも誹謗中傷がなくならない要因の一つです。

では実名制になれば問題がすべてなくなるかというと、別の問題が出てくるとみられています。例えば個人情報が流出して、いろいろなところでやり取りできるようになってしまうとこれも厄介な問題になりえます。

いたちごっこになりがち

誹謗中傷問題が繰り返し起こると、ネットのプラットフォームやSNSを運営する会社でもその対策を進めます。誹謗中傷を禁止事項として明記する、違反したアカウントは直ちに利用停止にするなどです。このようにいろいろと対策を講じているのですが、すると今度はその規制をかいくぐる人も出てきます。ルールを厳しくすると、悪質度の高いユーザーがひどい書き込みを繰り返すといったいたちごっこの様相を呈してしまうこともしばしばです。

誹謗中傷調査は興信所でやってくれるか?

ネットの誹謗中傷に悩まされているのであれば、できるだけ早く対処する必要があります。自分たちだけで対処するのが厳しいようであれば、興信所など調査のプロに調査を依頼するのも選択肢の一つです。

犯人を特定できる

調査を興信所にお願いした場合、なにがわかるか、まずは罵詈雑言の書き込みをしている犯人を特定できます。ネットの書き込みは匿名性の担保されていることが多いです。その状況では犯人を特定できないのではないかと思うでしょう。しかし興信所のようなプロにお願いすれば、いろいろな情報をもとに犯人を探し出すことは可能です。

匿名とはいっても、ネットに接続して書き込んでいる以上さまざまな情報は残されています。ネットユーザーの住所のようなIPアドレスがその代表格です。ただしこのIPアドレスを把握するためには、裁判所で開示請求手続きをしなければなりません。プロバイダーから開示されたとしても犯人を特定するまでには結構時間がかかります。

しかしIPアドレス以外にも、アクセスホストや問題のコメントが書き込まれた時間、その内容などさまざまな情報があります。興信所のような人物特定のプロからすれば、複数の情報があれば、それらを分析し、組み合わせることで個人を特定するのも十分可能です。

興信所に相談する際のポイント

もし誹謗中傷などのいやがらせをネット上で受けていて、困っているのであれば、興信所に相談するのがおすすめです。興信所に相談する際には、知りうる限りの情報を集めて担当者に提供するのがおすすめです。特に実際の誹謗中傷の書き込みはプリントアウトしたり、スクショしたりして情報を残しておきましょう。自分に対する罵詈雑言を記録として残すのは不快なはずです。すぐに消してしまいたいでしょうが、これらにはいろいろと犯人を示すヒントが隠されています。できるだけ全てを残して、興信所に提出しましょう。そうすれば、スピーディに犯人特定できます。

また調査のために出せる予算を検討しておきましょう。調査依頼して予算オーバーしていたということにならないためです。あらかじめ捻出できる費用を事務所の方に提示すれば、その予算の範囲内で納められるような調査方法を提案してくれるはずです。さらに調査を通じてどうしたいのか、その目的も面談の際に伝えておくといいでしょう。

まとめ

匿名性に守られているので、この先当面ネット上における誹謗中傷はなくならないと見られています。ネットを利用していれば、いつ自分がそのターゲットにされるかわかりません。もし自分が被害に遭った場合、できるだけ早く対策を講じる必要があります。でないと誹謗中傷の情報がどんどん拡散されてしまって、完全にネットの世界からその情報を消し去るのが難しくなるからです。興信所などのプロに依頼して、誰が嫌がらせをしているのか速やかに犯人特定するのが賢明です。

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