興信所の料金プランでよく見られる着手金とは何か？相場について解説
興信所に何かしらの調査を依頼する場合、どの程度料金がかかるか気になるところでしょう。調査内容や期間は案件によってそれぞれなので、決まった金額ではありません。興信所の料金プランを見てみると「着手金○○円～」などと記載されているところが多いでしょう。この着手金とはどのような性格のお金なのか、どのくらいかかるものなのかについてここでは詳しく解説します。
着手金の基礎知識
そもそも着手金とはどのような意味合いのお金なのか、よくわからないという人もいるでしょう。まずは着手金とは何かなど、基本的なことについて紹介していきましょう。
着手金とは？
着手金とはその名の通りで、興信所が調査を着手するために必要な費用のことです。調査開始するにあたって下準備が必要です。この準備をするための活動にかかるコストのためのお金という意味合いです。
多くの興信所を見てみると、まず問い合わせや相談を受け付けます。この問い合わせや相談は無料で受け付けている事務所も結構あります。もしリサーチをお願いしたければ、見積書を興信所が作成します。そしてその金額や内訳に納得できれば正式依頼、本契約という流れです。この契約を結んだ後で、クライアントは着手金を支払うことが多いです。この着手金を元手にして、調査員はリサーチ開始するわけです。
着手金が必要な理由
中には「まだリサーチが具体的に始まっていないのに、なぜこちらがお金を出さないといけないのか？」と思う人もいるでしょう。これは興信所の事情によるところが大きいです。実際に調査活動をする場合には、いろいろな経費が発生します。まず調査する前にすでに事務所はコストを負担しています。例えば電話で問い合わせたり、事務所のWebサイトの申し込みフォームで相談したりするでしょう。ここで電話の場合電話料金、インターネットの場合プロバイダー費やレンタルサーバー代などが発生しています。さらに面談をしてどんな調査内容で依頼するか、お客様から話を伺います。このためのコストもあるでしょう。
さらに実際に調査に着手するとなると、さらに多方面でコストが発生します。リサーチする前にいろいろな資料や情報を収集するでしょう。さらに調査をする際には尾行や張り込みをします。この時調査員の人件費がまず発生します。さらにターゲットが車で移動した場合、こちらも車で追いかけないと見失ってしまいます。この場合、車のガソリン代も必要経費です。中にはターゲットが出張などで、遠方にしばらく滞在することもあるでしょう。そうなれば、調査員も追いかけないといけません。となると移動にかかったコストや宿泊費なども必要経費になるでしょう。
このように調査するためには、いろいろと事務所も経費をねん出しなければなりません。これらすべて事務所の持ち出しになると、興信所の運営もままなりません。そこで調査するにあたって必要最低限の資金を、着手金として請求してくるわけです。
着手金はいくらかかる？
興信所に依頼する場合、着手金を前もって支払う可能性が高いです。ところで着手金はどのくらいかかるのでしょうか？これはケースバイケースで、あまりかからない場合もあれば、着手金が結構高額になってしまう案件も見られます。
料金体系はまちまち
着手金のシステムですが、これは事務所によって違いがあります。例えば報酬を含めた総額の何割としている場合もあれば、一律いくらというところもあります。また浮気調査はいくら、人探しならいくらというようにコースによって変わってくるような料金システムを導入している事務所も見られます。
事務所によって金額はさまざまですが、目安になるのは総額の30～50％というものです。この範囲内の金額を請求してくる事務所であれば、きちんとした興信所だと判断しましょう。
金額がかさむ場合も
着手金はその調査内容によって変わってくると考えてください。もし大掛かりな調査が必要と判断された場合には、着手金もそれなりの金額になってしまいます。着手金の中でもかなりのウエイトを占めるのが人件費です。だいたい通常調査で、投入される調査員は2～3名が普通です。しかしもしこれ以上のスタッフを投入する必要があると判断されれば、人件費は高くなります。
また調査時間もポイントです。長時間調査することになれば、おのずと人件費もかかってしまいます。できるだけ短時間で結果報告できるようにするためには、自分でもある程度下調べをしておくことです。例えばターゲットの行動パターンなどを詳しく調べておけば、効率的に調査ができます。短時間で証拠集めなどもできるでしょう。自分の知っている情報はどんなに些細なことでも、きちんと興信所の担当者に伝えることがより早く結果が出ますし、費用も安く抑えられます。
着手金ゼロの興信所はおすすめ？
ネットで検索にかけてみると「着手金ゼロ」とか「着手金無料です！」というコピーでPRしているところも見られます。一見すると初期費用が掛からないので、お得なようなイメージがあるかもしれません。しかし一概にお得な事務所とは言い切れないところがあります。
着手金は無料でも、調査が終了したときに支払う報酬の中に着手金が上乗せされている可能性があります。つまり調査開始前か後科のタイミングの問題で、結局着手金を実質支払っている可能性もあります。つまり着手金が発生するかどうかだけで見るのではなく、結局総額いくらかかるのかという観点で検討して、どこに依頼するかを決めましょう。
まとめ
実際に調査に入る前にお金を支払うとなると、「なんか納得いかない」という人も出てくるでしょう。しかし興信所が調査するためには必要経費が発生します。当面の調査資金を確保するために、着手金を請求するところが多いです。また中には着手金ゼロとしている興信所もありますが、ただ前払いがないだけで後日成功報酬に上乗せされることも少なくありません。いずれにしても実際に正式依頼する前に、見積書を事務所の方で作成してくれます。その金額と内容が妥当なものかどうか、しっかりチェックして契約するかどうか判断しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックを受けて 内定取り消しになる具体例や対策を解説
採用調査3月 6, 2023採用試験でリファレンスチェックを求められた場合断ることは可能？
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェック｜上司への頼み方と注意点を解説！
