企業間の取引で「反社チェック」は必須！相手に知られずにチェックする方法とは
「反社」とは「反社会的勢力」の略称で、暴力や脅迫・詐欺など不当な手段によって経済的利益を得ようとする団体や個人を指します。具体的には「暴力団」「暴力団関係企業」「総会屋」などがあり、その協力者までも範囲に含まれます。企業が新たに取引をしようとする際、相手が反社に関連するかどうかをチェックすることは非常に重要です。これを「反社チェック」と呼びます。ここでは「反社チェック」について説明していきます。これから新規取引をしようとしている方がいるなら、非常に役立つと思います。ぜひ最後までお読みいただき、お役に立てれば幸いです。
「反社チェック」とは？
新たな取引先を増やそうとした場合、相手が反社会的勢力に所属していないかどうか確認することを「反社チェック」といいます。反社チェックの範囲は幅広く、暴力団や総会屋・暴力団関係企業だけでなくその協力者も含まれます。団体だけでなく個人も含まれるのでかなり広範囲ではありますが、チェックが漏れると企業の活動に支障が出るだけでなく倒産の危険もあるため、慎重かつ正確な調査が求められます
反社チェックの意義とタイミング
反社チェックは経済活動に欠かせない
企業の経済活動においては、コンプライアンス（法令順守）が重要視されます。反社の行う経済活動は不当な要求行為が基本となるので、取引先が反社であった場合コンプライアンスを意識した経済活動は困難になります。
また、反社と関わりのある相手との取引が発覚した場合、社会的な信用が低下します。当然他の取引先からの信頼を失い、最悪は取引中止に発展することもあります。金融機関などからの資金調達も困難になります。こうなると経済活動が困難となり、結果倒産の危機を迎えることになるのです。健全な企業活動には反社チェックが欠かせないことがお分かりいただけると思います。
反社チェックは取引前のタイミングが最適
反社チェックの鉄則は「なるべく早く」です。きちんと調査をしないまま取引を始めるのは非常に危険です。たとえ金銭のやり取りがなくても、契約を結んだだけで「反社に協力した」とみなされますし、それを盾に反社の不当な要求活動が始まるなど大きなトラブルになる可能性があります。そういったことを防ぐためにも、とにかく契約前の早い段階でチェックを進めることがポイントになります。
反社チェックの方法
自社での調査
まず考えられるのは、自社で調べることです。主な情報源は「会社情報」「ネットでの検索結果」「反社データベースの利用」があげられます。いずれも一般的に収集できる情報なので比較的調査しやすいという特徴があります。しかし、あくまでも一般的な情報にとどまるためそれだけでは相手が反社かどうかを判断するには材料として弱いということもいえます。自社での調査はどうしても限界があるのです。
専門機関へ調査を依頼する
反社チェックをする場合一般的な情報だけでは不十分ですので、反社チェックを専門とする機関に調査を依頼するという方法があります。反社チェックを専門としていますので情報収集能力は高く、調査対象についての情報をより多く集めることが可能となります。ただし専門機関は複数あります。調査を依頼するにはその機関の調査能力がどのくらい信頼できるのかがポイントとなります。
行政機関を利用して調査する
全国の都道府県には、「暴力追放運動推進センター」が設置されており、こちらに相談することで情報を得ていきます。全国的に反社会的勢力の撲滅は重視されていますので、こちらを利用して調査をすることで結果的に反社の資金源となることを防ぎ自社を守ることができます。しかし行政機関のひとつなので情報開示が厳しくなっており、気軽に相談することが難しいのが難点です。
探偵に反社チェックを依頼するメリット
企業規模がそれほど大きくない場合、反社チェックのために多額の経費をかけるのは難しいと考えている所も多いです。しかし健全な経済活動をしていく上で反社チェックは欠かせません。よって反社チェックを探偵や興信所に依頼するというケースがあるのです。
相手に知られず調査活動できる
自社で調査をすると、相手に反社チェックをしていると知られた場合に相手が不快感を覚えてトラブルとなり、最悪取引を断わられるということも起こります。また反社であることを巧妙に隠している場合もあり、一般的な調査では判断するのは困難です。探偵はあくまでも第三者的立場で調査に入りますので相手に気付かれにくく、調査活動がしやすいという利点があります。また、探偵は調査活動のプロですから、その能力を最大限に利用することで自社での調査以上の結果をもたらしてくれます。調査自体もスピーディに行われますので、「反社チェックはとにかく早く」も実現できるのです。
専門機関への依頼より気軽に相談できる
規模の大きな企業であれば反社チェックのために専門機関を利用することはたやすいでしょう。しかし中小企業など規模の小さい企業では「専門機関へ依頼するのは経費がかかる」「小さなところでは専門機関へ相談するのも気後れする」と考えるところも多いです。しかし、探偵であれば比較的気軽に相談することができますし、小規模な依頼であっても受けてもらえることも多いのです。
まとめ
これまで、反社チェックについてとその方法についてご説明してきました。起業したばかりや事業規模が小さい企業などは反社チェックが甘くなってしまいがちです。よって知らないうちに「反社に協力してしまっていた」ということが起こります。これは情報収集能力が拙いことや、専門機関への相談がしづらいということがあります。反社チェックは健全な企業活動においては欠かせないものです。自社を守るためにもしっかり調査し取引先を選ぶ必要があります。もし反社チェックについて「どこへ相談していいか分からない」というお悩みを抱えているのであれば、まずは探偵や興信所への依頼を検討してみてください。きっとお役に立てることと思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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