企業が対応しなければいけない反社チェックはどこまで実施すれば良いか
今の時代は企業が反社と関わると様々なトラブルに巻き込まれてしまう危険性があります。そうならないために新規契約をする得意先の反社チェックをしたほうが良いです。この反社チェックをすることでいろいろなことが分かりますが、実際にどこまでチェックをしたら良いのか企業で判断しなければいけません。あまりにも掘り下げてチェックすると違法行為に該当する可能性があるので、十分に境目を理解して反社チェックすることが望ましいです。
反社の定義を理解する
これから反社チェックを実施しようと思っている企業は、反社の定義を十分に理解することで何をどこまでやれば良いかが理解できます。反社会勢力は暴力や威力を駆使して不当な要求行為を追求する集団を指します。
広い意味を持つ反社の定義
反社会勢力は暴力団やヤクザなどに所属する人物を指す言葉だと思っている人が多いですが、実際にはそれ以上の広範囲を指す言葉として注意しなければいけません。暴力団と関係している構成員や、実際には所属してない反グレ集団なども、危険人物として扱う必要があるからです
今社会問題になっている詐欺集団や詐欺師も反社の一員としてチェックするとなると、どうしても定義が広くなることで調査の時間もかかってしまいます。しかし反社に関わる人物が入社することで様々なリスクが生じることを考えれば、暴力団・反グレ集団・その他の集団を反社と位置付けてしっかりチェックしたほうが望ましいです。
暴対法と暴排条例を理解する
反社組織を取り締まる国の法律や都道府県の条例があります。それが暴対法と暴排条例です。暴対法は企業や働く従業員などが、暴力団員や反グレ集団などから様々な圧力などの行為で被害を受けないようにするための国の法律です。今までは反社の対応が難しくて取り締まりが甘かったところがありまいた。しかし、この法律ができたおかげで、暴力団などへの対策を効果的に進めることができます。そして一般市民の被害を未然に防ぐことができるようになりました。
国の法律とは別に全国の地方公共団体によって独自に定められているのが暴排条例です。暴対法が暴力団の関係者を中心に取り締まることができる法律ですが、全国の都道府県によって施行されている暴排条例は、企業単体やそこで働く従業員が暴力団や反グレ集団の所属する人物と関係を持たないようにするための条例です。
昔からある暴力団
反社組織として挙げられるのが昔からある暴力団です。恐喝や暴力などを駆使して殺人や詐欺を犯して収入を得ている集団です。暴力団に関わる人物や関係者も暴力団の構成員として反社組織の一員として認識されます。
様々な方法で暴力団としての組織的犯罪行為を繰り返しています。そして多大な資金を集めて活動資金にしている反社集団として認識されています。この暴力団との関りがある人物を入社させないように反社チェックを行う必要があります。
台頭してきた反グレ集団
最近では暴力団に所属せずに犯罪行為を行う反グレ集団も問題になっています。全国に様々な組織がありオレオレ詐欺や振り込め詐欺など様々な犯罪行為を繰り返し資金源を得ています。暴力団に所属していないのが反グレ集団の特徴になりますが、暴力団が反グレ集団の一員として活動しているケースもあります。
最近では反グレ集団に所属していないかどうかも反社チェックで調べるケースが多いです。
反社チェックの方法
新規の取引先でどのような企業か分からないときは警戒心を高めて、より詳しく徹底的に反社チェックをしたほうが良いでしょう。それくらいやらないと自社が反社組織に巻き込まれてしまうリスクがあるからです。
契約などをした後に反社組織だったという言い訳は通用しません。危機感があってどうしても不安だと感じたら自社でチェックするだけでなく、専門業者に依頼をして本格的に新規の取引先がどのような会社なのかを調べてもらいましょう。
反社組織から被害を受けないための基本原則
反社チェックをどこまでやれば良いか分からない場合は、反社組織から被害を受けないための基本原則に当てはめて対策を講じるようにしてください。まず最初に毅然とした態度で組織として対応することが求められます。企業としてどこまで反社組織に立ち向かうことができるか理解を深めてください。そうすることで万が一取引をした際にすぐ関係を遮断することができます。
それだけでは限界があるので警察などの外部専門組織と連携をします。警察だけでなく顧問弁護士とも連携を深めることで、万が一何かあった場合の民事と刑事の法的対応を取ることができます。反社組織は資金源になるから取引をしてきます。これを防ぐために反社チェックをすることで資金提供を未然に防ぐことができます。
会社を守ることを意識する
なぜ反社チェックをするのか十分に理解することが求められます。一番重要なのが会社を守ることを意識することです。資金提供を防ぐだけでなく、風評被害を防ぐことにも繋がります。取引先の企業が怪しいと感じたらしっかりと反社チェックを実施してください。
もし反社との関りが後から判明すると厳しい罰則を企業が受けることになります。今の時代は反社と関りを持つだけで行政指導が実施されます。これが企業にとって大きなリスクになります。企業の存続の危機に陥る可能性もあります。
このリスクを回避するために反社チェックをやれる範囲でしっかり行うことで、取引先の企業が反社との関りが無いかどうか判断することができます。少しでも怪しいと思ったら徹底的に反社チェックをしてください。企業だけでなく働く従業員を守るためにも重要な判断を下すことを推進していくことが求められます。
まとめ
今暴力団の排除の流れが進んでいます。この問題に巻き込まれないために反社チェックが重要になります。反社チェックはしっかり実施しないと後から気づいて手遅れになってしまう可能性が高まります。そうならないためにもチェックをしても良いギリギリのボーダーラインまでしっかりとチェックをしてください。そうすることで入社後のトラブルを防ぐことができます。大丈夫だと思わずにしっかり反社チェックをしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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