音声で反社（暴力団）と密接交際者になってしまうリスクと対処法
暴力団排除条例や、企業のコンプライアンスなどによって、社会から反社会的組織を撲滅する動きはさらに強まってきています。反社組織を無くすことはもちろんのこと、反社組織と関わりを持った人物に対しても厳しい取り締まりを行う傾向が強く、一般の人でも反社組織や人物と関わることに気をつけなければいけない時代になりました。
そこで、今回の記事では反社組織と密接交際者になってしまった場合のリスクと、音声で密接交際者になってしまうケースについて解説していきたいと思います。
反社組織の密接交際者とは
密接交際者と聞くと、恋人などのカップルを連想することもあるかもしれませんが、反社の場合は、「密接に関係した人物」のことを指しています。一般社会には、人にはバレない形で潜伏している反社（暴力団）が数多く存在します。知らない間にそうした人物と関わっているということも少なくないでしょう。
密接交際者とは、そうしたケースは該当せず、直接的に犯罪に関わる関係性を持っている人物のことを言います。
密接交際者と判断するための明確な条件がある
反社の人と関わっていれば密接交際者になるのかというと、そういうことではありません。実は明確に判断する基準が設けられています。主に警察が反社との密接交際者を判断する場合には以下から判断します。
- 利益供与関係にある人物、企業
- 協力関係にある人物、企業
- 共生関係にある人物、企業
利益供与関係にある人物、企業
個人、企業で得た利益を反社組織に横流ししていたり、反社組織が得た利益を受け取ったりしている場合には密接交際者として認定されること場合があります。また、表からは区別がつかないフロント企業の場合、知らない間に利益供与関係になってしまうというケースもあるため、取引先などは反社チェックを行なっておくなどして対策することが大切です。
協力関係にある人物、企業
協力関係というのは以下のような場合に成り立ちます。
- 自分名義の銀行口座、土地、建物等を反社勢力に貸し出した
- 反社勢力と知りながらパーティやイベントに参加していた
自分名義の口座や土地、建物などは先ほどと同様に、フロント企業だと見抜けないまま行なってしまうことがあるので十分に注意する必要があります。また、反社勢力と知りながら関係を持っていると、密接交際者と判断される可能性が高いため、不用意に近づくこともしないことが大切です。
共生関係にある人物、企業
共生関係を簡単に言ってしまうと「持ちつ持たれず」の関係です。企業経営を維持するために必要な存在になってしまうと、反社会的勢力とわかっていても関係を続けてしまうというケースが多く、こうした理由が原因で密接交際者と判断されてしまいます。
音声データから密接交際者になってしまうこともある
警察は上記で紹介した判断基準から密接交際者を割り出すわけですが、音声データが決定的な証拠となって判断されてしまうケースもあるようです。判断基準の中には「反社勢力と知っているか」という点がポイントになっている部分も多く、知っているか知っていないかで判断が変わることも少なくありません。
知らなかったとしても、音声データで「反社会性力との関係性」が明るみに出てしまえばその理屈は通用しなくなります。
ただし、音声データがあれば必ず判断されるということではなく、あくまで証拠の一つとして検証されるという点に注意しておきましょう。
密接交際者になってしまった場合のリスク
警察に密接交際者と認定されてしまうことでどんなリスクがあるのでしょうか。ここでは、そのリスクと問題点を解説していきたいと思います。
数多くの社会的制裁を受ける
反社会的組織の密接交際者として認定されてしまうと、以下のような制裁を受ける可能性があります。
- 警視庁のデータベースに反社会的勢力として登録される
- 新規の銀行口座を作成できない
- クレジットカードの作成ができない、ローンが組めない
- 不動産売買、賃貸ができない、またはできにくい
- 就職、転職に影響が出る
警視庁には反社組織のデータベースが保管されており、そのデータベースに登録されることで、実質「反社組織」として認定されることになります。実質的に反社会的なことをしていなくても反社になってしまうリスクがあるため、社会的には非常に大きなハンデになります。
また、銀行口座、クレジットカード、ローン、不動産売買、賃貸などが利用できなくなるため、「自己破産」した時と同じような社会的制裁を受けることになり、行動が制限されることになります。
そのほかにも、反社会的勢力と関わった密接交際者ということで、他の企業に就職、転職することも難しくなります。現在の企業では転職調査やリファレンスチェックなど、就職、転職に関する調査を行うことが基本なので、情報を隠すのは難しいと言えるでしょう。
反社の密接交際者として認定されないようにするには
一度密接交際者として認識されてしまうと、その後の人生に大きく影響するリスクが数多く存在するため、まずは認定されないように気をつけることが大切です。
「怪しい」と思った時点で警察・暴力追放運動推進センターへ相談する
付き合いのある人物や取引先に、反社の疑いを感じた時点で相談することが密接交際者として認定されない方法です。各都道府県の警察には反社に関する相談窓口が設けてあるので、疑問が出た時点で相談するようにしましょう。
また、暴力追放運動推進センターでも反社会的勢力の不法行為や被害に関する相談を受け付けているため、そちらに連絡するのも有効です。
調査会社に依頼する
警察に相談すると、個人情報や知られたくない情報まで公開しなければいけない可能性もあります。そうした場合には、専門の調査会社や探偵などに依頼して証拠集めをするのがお勧めです。相手が反社会的勢力である場合、調査には危険が伴うので反社に精通している調査会社や探偵を選ぶようにして下さい。
まとめ
反社と密接交際者になってしまうリスクと対処法について解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 警察に判断基準に当てはまると反社でなくとも「密接交際者」になってしまう
- 音声データによって判断基準が変わる可能性がある
- 密接交際者にならないためには警察に事前相談しておくことが大切
フロント企業などの存在によって、知らない間に密接交際者になってしまう可能性があるため、反社と全く関わり合いのない方でも注意する必要があります。まずは、密接交際者の定義を学んで、対応できるようにしておきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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