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反社は携帯電話の契約ができないって本当?反社に対抗する社会の制裁

暴力団など反社会的勢力の人間は、携帯電話の新規契約ができないということを聞いたことがないでしょうか。これは本当のことなのか、もし本当だとしたら携帯電話が必須の現代で、反社の人間はどのように連絡を取り合うのかなど、気になることがいくつかあります。こちらの記事では、反社の人間が携帯電話の契約をすることについて解説しています。その中で反社に対する驚きの制裁がありましたのでご覧ください。

反社の人間は携帯電話の契約ができない

反社の人間が携帯電話の新規契約をすることができないというのは本当のことです。携帯電話の契約を新たに結ぶ時、必ず書面にて契約を交わします。その書面に「反社に所属しているか」というような確認項目が必ず存在するのです。ここで「反社に所属している」と答えたら、もちろん契約はできません。また「反社には所属していない」と答えた上で、他人の名義を使用して契約を結ぼうとすることは禁止されています。

反社が携帯電話を契約できない理由

このような携帯電話会社の対応によって、反社は契約ができなくなっているわけですが、日本の主要携帯電話会社の規定には以下のような記載があります。
「契約者は以下に掲げる事項のいずれかにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする」
「暴力団員および暴力団員ではなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者」

暴力団排除条例というものが全国に出されて以来、このような規定がなされるようになりました。また自身は反社でなくとも反社と関係を持っている人間に対しても厳しい規定がなされています。社会全体で反社を排除しようという動きがあるため、反社の助けにならないよう携帯電話の契約も規制しているわけです。

逮捕事例がある

携帯電話の契約関連で、実際に反社の人間が逮捕された事例があります。それは2017年に起こったもので、携帯電話を他人の名義を使って契約したという詐欺の容疑によるものです。逮捕された人物は、暴力団幹部の者でした。今でもこのような行為をしている反社の人間がいるかもしれません。その他、不正な名義変更や、他人に契約させて携帯電話をだまし取るということが稀にあります。これらは全て犯罪行為です。

反社の人間が契約できないものは携帯の他にも

反社に所属していることで契約を断わられることは、携帯電話に関することだけではありません。普通の生活を送っている分には普通に契約でき、また普通に生活していく上で必要になってくるものが、反社のせいで契約できないことがあるのです。以下で紹介していきます。

多くの経済行為が規制対象

例えば銀行口座の開設、金融機関のローン契約などはできなくなっています。これらの規制の目的としては、暴力団など反社組織の資金源を断つというものがあるのです。よく発生している「振り込め詐欺」について言うならば、携帯電話と振込口座が必ず必要になります。そこで契約できず手に入らないとなれば、犯罪を発生させることができず、資金も得られないということになるのです。さらに犯罪集団のアジトになることを防ぐため、反社の人間は不動産の契約もできなくなっています。

反社とは関わらないこと

今は反社と関わらないことを宣言している企業も多く存在します。反社と関わったところで害はあっても得がないからです。もし関わってしまうと、その企業の評価は落ちてしまうでしょう。将来の経営にも響いてきます。コンプライアンスのしっかりした企業であれば、すでに反社チェックを導入しているでしょう。一旦契約してしまってから反社だとわかった場合は契約解除をすることになると思います。しかし反社側がすんなり契約に応じるとは限りません。仮に警察に介入してもらったとしても、時間も費用もかかってしまうかのうせいがあります。反社とはそもそも関わらないというのがトラブルを回避するために一番いいです。

反社を辞めても続く制裁

反社から足を洗ったからと言って、すぐに携帯電話などの契約を結べるわけではありません。一度反社の人間になってしまうと、この不便さは長期間続くのです。

少なくとも5年は契約ができない

反社が携帯電話の契約をできない理由のところでも少し触れているのですが、「暴力団員ではなくなってから5年経過していない者」という規制があります。つまり元暴力団員として少なくとも5年経たないと、携帯電話の新規契約ができません。携帯電話以外の不動産や銀行口座なども、しばらく時間をおかないと契約ができない可能性が高いです。自分名義で契約はできず、他人名義で契約しようとすれば逮捕の可能性が出てきます。このように、反社の一員であったことで長いこと不便を強いられることになるのです。

なかなか剝がれない反社のレッテル

反社組織を抜けて5年経ったとしても、不便に感じることはまだまだありそうです。元々反社の人間であったと周囲に知られていれば、そういう目でいつまでも見られることになります。差別的な態度を取られることも考えられますし、何をしても完全には信用してもらえないということもあるかもしれません。契約関連でも、元反社の人間であるということで、5年経過していてもすんなり契約できないということもあるようです。今はとにかく、日本の社会全体が反社に対して厳しい目を向けています。反社の一員になると不便なことが多く、結局得することなどないのです。

まとめ

反社の人間は反社に所属しているというだけで、携帯電話の利用規約に違反していることになります。よって、自分名義で契約することができません。携帯電話の他にも銀行口座開設や金融機関のローン契約、不動産契約も不可能であるとされています。これは反社の資金源を断つという目的から実施されている規制です。また反社の人間でなくなっても、すぐに様々な契約ができるようにはなりません。契約ができるようになるのは、反社の人間ではなくなってから最低でも5年は必要です。このように今の日本では反社に対して規制が厳しくなっています。自分が反社でなくても、反社と関わりを持ってしまえば同じように厳しい目で見られることになるのです。不便な生活に陥らないためにも、反社と関わらないよう注意しましょう。

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