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探偵コラム

反社との関わりがあると契約解除になる?反社チェックについてやリスクなどを解説

反社とは自身が持つ力や威力を使って不当な要求を行う集団のことを言います。計画を実行している人だけではなく協力関係にある人たちも含めて指すこともあります。今回は反社と関わるリスクや起こりうる事態について解説していきます。

反社チェックとは

反社チェックとは、名前の通り対象者が反社会的勢力と繋がりがないかを確認する作業のことです。主に会社がトラブルに巻き込まれないようにするために行われることが多いです。インターネットのデータベースで検索をしたり信用調査会社や興信所などに依頼する方法があります。どれか一つに絞ってするのではなく、同時進行で進めて真偽を突き止めていきます。

反社チェックはなぜ必要なのか

反社チェックをするかどうかは、会社を運営していくためにとても重要になってきます。法律を守るだけではなく社会的なルールを守る、つまりコンプライアンスを徹底するために必要なのです。
もし面倒だからと確認を怠り、知らないうちに反社と関係を持ってしまうと他の企業からの信頼はまずなくなるでしょう。そうなれば経営を続けて行くことすら難しくなります。出来る限りした方が良いのではなく、するのが当たり前という認識を持つべきでしょう。
そしてもう一つ大事な理由があります。それは反社かどうかの判断が感覚で出来なくなっているからです。今までであれば行動を起こす見返りとして金銭を要求したり、あり得ない条件でお金を貸して取立てしたりというのがほとんどでした。あまりにも現実からかけ離れた事例が多かったので、なんとなく危険だと察知することが可能だったのです。
しかし最近では巧妙な手口を使ってくるケースがとても増えています。いきなり違法行為をするわけではなく、信頼関係を築くためにこちらにメリットしかない話を持ちかけてきます。一度それを承諾してしまうとそのまま良いように使われてしまうのです。それを防ぐために反社チェックが行われるようになりました。

反社と関わることによるリスク

反社と関わることによるリスクはかなりたくさんあります。その中でも重要な2点を解説していきます。リスクを知っていればより反社に関わってはいけないと思えるでしょう。

会社を辞めさせられる

もし反社とのつながりを認められた時、契約解除になる事例は多々あります。その理由は会社のイメージを壊したくないからです。大切な資金や財産を反社との取引で使用したと知れ渡った場合、上場の廃止や銀行であれば営業すら出来なくなる可能性があります。一度コンプライアンス違反をしたというレッテルを貼られると、新入社員も来なくなり潰れてしまうのです。
また、反社だと分かっていながら取引を続けてもペナルティが科されます。東京都暴力団排除条例では、相手のことを知らずに契約や取引をしたならば利益供与違反にはならないとしています。先ほども述べたように、一目見て反社がどうか判断するのはかなり難しいのです。しかし分からなくても関係を持った時点でリスクは発生します。かなり慎重に取引は進めた方が良いでしょう。

取引自体に大きなリスクがある

社会的なリスクもそうですが、取引自体にもリスクが存在します。よくあるトラブルとして挙げられるのが恐喝、脅迫などです。反社だと知ったら誰でも一度は手を引こうとするはずです。そこで「もし逃げたり取引を放棄したら全てをバラす」と不当な要求をされるケースがあります。こうなるとどうしようもありません。恐怖心が全てを支配してどんどん沼にハマっていくのです。言うことを聞くようになれば取引内容も過激になり、身の破滅を呼ぶだけなのです。

反社と関わらないようにするためには

反社と関わらないようにするのは細心の注意が必要です。しかし意識ひとつで変えられることもあります。必ず防止出来るわけではありませんが大切な考え方を2つ紹介します。

少しでも違和感があればすぐに引く

これに関しては反社だけでなくさまざまなトラブルを回避するのに重要な姿勢です。かなり鈍感な人でなければなんとなく違和感や不自然な点に気付くでしょう。それを信じて行動するのです。
反社とはいえ相手も人間です。どれだけ押してもなびかなければ次の人を探そうとします。動揺せずに毅然とした態度を心がけましょう。あくまで冷静に対応すればトラブルも減らせます。

会社側は採用時のチェックを強固にするべき

新卒や中途採用を行う際のチェックはとても重要です。一度雇用するお反社かもしれないからと容易に解雇出来ないからです。どのような人を採用するかに明確なルールはありません。会社の数だけ設けられているのです。そのため、入社する上で大切なことはまとめておくのをオススメします。一度決めて放置するのではなく、時と場合に応じて条件などは更新していきましょう。
採用活動の中で決まりはありませんが、常識的に考えて聞いてはいけない事柄ももちろんあります。例えばプライバシーや差別に関すること、明らかに関係のないことは聞いてはいけません。今恋人がいるかどうかなどは聞く必要はありません。逆に考えると反社会的勢力について質問するのは、採用する上では当たり前なのです。
口頭での確認だけでなく書類での確認も怠らないようにしましょう。身元保証書を提出してもらうのが一番効果的です。もし何か会社に損害を与えた場合、連帯保証をさせるために家族などに記載してもらいます。
また、もう一つ危惧しなければならないのは今後の可能性です。入社時点ではクリアな状態でも何かの拍子で手を染めてしまうかもしれません。その防止策として誓約書を提出させる会社も増えています。実際にペンを取り署名することによって意識を高めることが出来るのです。その書類には反社とのつながりが確認出来た場合の処置なども記載しておきましょう。
この誓約書も採用時のルールと同じで定期的に伝えた方が良いです。入社時のみの周知では絶対に頭から抜け落ちてしまいます。こうした小さな積み重ねが反社とのつながりを減らしていくのでしょう。

まとめ

反社とつながりを持つと契約解除になる可能性は十分にあります。自分は関係ない、大丈夫だとは思わずに常に意識を持って行動しましょう。会社側はリスクを減らすために細かいチェックを心がけましょう。しっかりと対策したいなら探偵に頼んでみるのもありです。

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