反社（暴力団・半グレ）の給料は？年収や収入源について
暴力団排除条例やコンプライアンスなどの問題のよって、反社勢力が徐々に減少しつつあります。しかし、現在でも活動している反社勢力は数多く存在しており、大きな利益を上げているところも少なくありません。
そこで、今回の記事では、反社の給料や収入源などについて解説していきたいと思います。
反社の主な収入源
法律や暴力団排除条例、コンプライアンスの強化に伴い、一般社会で反社が活動、運営するのは非常に難しい時代と言えます。しかし、現在でも一般企業より稼いでいる反社も多く、一般サラリーマンよりもはるかに裕福であるという実態があります。そこで、ここでは、反社の収入源について迫っていきたいと思います。
フロント企業を利用して旬の業界に介入
現在の日本では、反社が一般企業と同じように企業を運営することはできず、まともな収入を得ることも不可能です。そこで、フロント企業（反社との関わりを隠した企業）を利用して収益を得るという方法を使っています。
特に、現在注目されてる仮想通貨やYouTuber、インスタグラムなど、SNSやネットを駆使したビジネスに続々と参入しており、表面上は一般企業のように営業して収益を得ている反社も少なくありません。
詐欺などの犯罪行為による収益
半グレ組織が行う「振り込め詐欺」などの、犯罪行為による収益によって生計を立てている反社も存在します。振り込め詐欺を始め、不動産や、証券、融資に関する詐欺など、さまざまな方法を利用して人からお金を騙し取り、それらを収入源としたり、そのお金を元手に新しい事業の立ち上げや、金儲けの手段として利用するということもあるようです。
芸能、金融、ギャンブル、風俗業界などの収益
反社会的勢力の活動が抑制されるまでは、芸能、金融、ギャンブル、風俗業界のほとんどに暴力団が関わっていましたが、現在では暴力団排除やコンプライアンス問題により、撤退しているところが増えています現在でも、これらの業界には反社が関わっていることが多く、表立った資金調達などは難しいものの、間接的に関わって収入を得たり、表面上は一般企業を装って収益を得ているところもあるようです。
反社の給料は？どれくらい稼いでいるのか
反社といっても、暴力団や半グレ、その他の犯罪組織などがあるため、まとめて解説するのは難しいところです。そこで、ここでは暴力団や一部の半グレ組織を例に、給料について解説していきたいと思います。
暴力団（ヤクザ）の給料
ヤクザ映画などでは大量の札束を扱っているシーンなどが多く、暴力団は金があるようなイメージが強いかと思います。しかし、暴力団の中でも階級によって収入は異なり、下っ端と幹部クラスでは収入が大きく変わってきます。ここは一般企業と同じと言えるかもしれません。
チンピラクラスであれば、月10万円にも見たないことも多く、昨今のお笑い芸人よりもお金がないかもしれません。幹部クラスとなれば年収1000万以上の人も多く、個人で事業をおこなっている場合であれば数千万円以上稼ぐこともあります。
現在の暴力団は素性を隠していることが多いため、チンピラクラスでもYouTuberやSNSを駆使して高収入を得ているというケースもあるようです。
※暴力団は取締の対象となっているため、悪質な企業や犯罪行為などで収益を得るということは少なくなってきています。犯罪行為という意味では「半グレ」の方がタチが悪いかもしれません。
半グレの給料
半グレは暴力団よりもネットやSNSなどを駆使したウェブ上ビジネス、犯罪をうまく利用している傾向があり、階級に関係なく大金を稼いでいる傾向にあります。ネットワークビジネスを駆使するだけで、月30万円程度稼ぐ人もいれば、組織的な犯罪行為で数千万円以上稼ぐという人もいるでしょう。
暴力団との違いとして、半グレはネットビジネスを大きく活用しており、収益率に格差が出にくいという点です。ネットビジネスはやった分だけ誰でも稼ぐチャンスがあるため、階級による収益の変化などは関係なくなります。（集団犯罪による収益は除外する）
ネット社会では法律や規律の抜け道が多く、悪質な方法で収益を得るということができてしまうため、半グレの主な収入源とも言えるでしょう。
反社だから稼げるという時代ではない
昔であれば、「暴力団＝金持ち」という構図があったかもしれませんが、現在は暴力団や半グレだからと言って稼げるという状況ではありません。それよりも、ネットやSNSを駆使視して個人企業を始めたり、新しい分野での事業を立ち上げるなどを行った方が安全に稼げる可能性が高く、メリットが大きいと言えます。
YouTuberやインスタグラマーなども少ない機材で自宅から始めることができるため、誰でも大きなお金を稼ぐチャンスがあります。
反社で稼げたとしてもデメリットの方が多い
反社業界も厳しい時代になっており、能力のないものはどんなに頑張っても大きな収入を得ることができないようになってきています。そういう意味では、一般社会も反社社会も同じ状況と言えるのではないでしょうか。
同じ条件なら「反社」は足枷にしかならない
現代社会において、「反社」では出来ない仕事がたくさんありますが、「反社」じゃないと出来ない仕事というのは存在しません。多くの業界で反社撲滅の動きが強まっており、クリーンなイメージを持つ企業も増えています。反社の方が稼げる時代であれば、まだメリットがあったかもしれませんが、現在の日本では一般人でも反社の人以上に稼ぐことは十分可能であり、反社でなければならないというメリットは一つもありません。こういった理由から、反社の存在意義について、余計に疑問視するところではないでしょうか。
反社である限り、犯罪リスク、社会的制裁リスクがある
どんなに真面目でクリーンなイメージを持っても、反社である限り、犯罪リスク、社会的制裁のリスクは避けられません。一般企業と同じような収入でこれだけのリスクを持つことに何の意味があるでしょうか。また、反社にいる限り、未来の可能性は大きく閉ざされてしまいます。たとえ、大きな収入が得られるとしても反社で働くことはデメリットでしかないのです。
まとめ
反社の給料や年収、収入源などについて、さまざまな観点から解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 階級によって給料の幅は広い
- 幹部クラスや事業を立ち上げている人なら年収数千万以上も
- 反社だから稼げるという時代は終わった
反社は稼げると思っている人が多いのではないでしょうか？実際のところ、一般社会、反社社会どちらの場合も稼ぐためには能力がいるというのが結論です。収入を大きくするための努力や独創的な発想を持っていなければ、どんな分野でも収入を増やすことはできません。
ただ、反社でそれを行っても、犯罪リスクや社会的なリスクが大きいため、努力が報われないということは覚えておかなければなりません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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