コンプライアンスの観点からも反社と関わることは危険！反社チェックで企業が守れる理由を解説
昨今「コンプライアンス（法令遵守）」という言葉が一般化しています。企業は経済活動においてコンプライアンスを守ることを重要視しています。これは公正な企業活動を維持するためには欠かせないものです。しかし、反社との関わりを持ってしまうとコンプライアンスを守ることはできません。なぜなら反社の経済活動は違法な方法によるものだからです。そして反社と関わったというダメージは大きく、企業イメージや社会的信用を低下させ取引中止や業務停止、あげくには倒産の危機に陥ることもあります。
ここはコンプライアンスの立場から、企業が反社をどのように排除しているのかをご説明します。経営陣だけでなく従業員にとってもコンプライアンスを守ることは重要です。お役に立つことも多いと思いますので、最後までお読みください。
コンプライアンスの適用範囲は「法令・規制等」「就業規則」「社会規範等」
コンプライアンスとは「法令遵守」のこと
ビジネス用語としてよく使われる言葉ですが、ここでは「企業コンプライアンス」について述べていきます。企業コンプライアンスとは、主に企業がその活動を行う際に自らが守るべき法令などをきちんと認識しており、それらを守ることを指します。法令というと非常に大まかな印象がありますが、適用範囲はあります。まず企業におけるコンプライアンスの適用範囲についておさえておきましょう。
企業におけるコンプライアンスの適用範囲
コンプライアンスについては様々な意味がありますが、企業におけるコンプライアンスの適用範囲としては以下の3つがあげられます。
- 法令（法律・政令・条例・規制等）
- 就業規則
- 企業倫理・社会的規範
これらを経営陣及び従業員が守ることで、企業の正当な経済活動や企業そのものを守ることに繋がっています。続いてはそれぞれについて詳しく説明していきます。
法令や規制に従い、正当な経済活動を行う
法令や規制の順守は、反社とは相容れないもの
企業の経済活動は法にのっとり正当な競争のもと行われる必要があります。コンプライアンスの観点でまず取り上げられるのが企業活動のうえで規定されている「法令（法律・法令）」「規制（条例・規制）」などです。これらは企業の正当な経済活動を守るために必要なもので、企業としてきちんと認識しまず守らなくてはならないものです。そして法令等を守った活動は反社の経済活動と相容れるものではありません。当然ですが、反社の活動は法令を遵守しているわけでないからです。
反社チェックで取引の健全化をはかり、企業を守る
反社の経済活動は詐欺や恐喝・違法取引など違法な手段に基づくものです。当然コンプライアンスからは外れます。企業が反社の活動に加担しないためには、まず反社や関連する団体との取引は行わないことです。新規取引を始める前には、契約前に迅速に反社チェックをする必要があります。本来反社チェックは企業自らが行いますが、活動に限界があったりより確実な情報を得たい場合には、探偵などに調査を依頼することもあります。
就業規則を作成し、反社と関わりのある人物を雇用しない規定を設ける
従業員数10名以上の企業は就業規則の作成と届出が必須
常時10人以上の従業員を雇っている企業の経営者は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。就業規則内の条文の中で反社と関わりのある人間を雇用しない旨をうたい、雇用を通じて反社との関わりを防いでいます。
従業員を雇用することで反社に関わる可能性もある
もし反社もしくはその関係者を雇用している場合、支払われた給与がそのまま反社の活動資金となる可能性があります。イコール反社の活動に加担したとみなされます。ですので、従業員の雇用という部分で就業規則のなかで反社との関わりを絶つという意思表示をしているわけです。採用活動のなかで人物調査を行い、本人が反社に属しているのか、その関係者なのかを調べるのもそのためです。また、従業員は反社の活動に加担してはならない旨も記載しています。
社会的倫理・社会規範を守る
企業に求められるものは経済活動だけではない
企業はその活動を通して経済だけでなく社会に貢献することを求められます。そのうちの一つが社会的倫理や社会規範の遵守です。これらは時代の変化と共に変化します。そしてそれらをベースに企業倫理というものがあります。当然ながら違法行為をベースとする反社の活動と相容れるものではありません。反社の活動に加担することは違法行為ですし、反社と関わりを持つことが対外的に社会的倫理や規範を守っていないと認識され、企業のイメージや信用を低下させ、しまいには企業生命を危うくすることにもなります。
コンプライアンスを守るために企業ガバナンス強化も重要
企業のガバナンス強化を行うことで組織的に反社との関わりを持たないようにし、結果としてコンプライアンスが守られるという形になります。新規取引や人材の採用活動、内部情報統制などで反社との関わりを絶つことが社会規範や社会的倫理の遵守に繋がるのです。当然反社チェックは様々な活動で必要なものであり、とても社内だけで調査しきれるものではありません。そのために反社チェックを探偵に依頼する企業もあります。調査活動をプロに任せることで企業は本来の業務に専念できますし、より正確な情報を得ることが可能になります。
まとめ
ここまでコンプライアンスの観点から反社との関わりを絶つことの重要性と反社チェックについてご説明してきました。企業にとって反社と関わることはコンプライアンス上大きな問題であり、企業生命をも危うくするものだということがお分かりいただけたかと思います。反社から企業を守るのが反社チェックの大きな役目です。しかし情報収集は自社でまかなうのは大変な負担となります。現在は反社チェックを探偵に依頼する企業も増えています。ぜひ反社チェックが必要な事柄が発生した際は、探偵に依頼することも選択肢のひとつに加えてみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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