反社はクレジットカードが作れない？関係者も危険
暴対法や暴力団排除条例による暴力団構成員の排除、コンプライアンス遵守による反社勢力との関係根絶など、現在の日本では暴力団、半グレ、その他の犯罪組織に対して厳しい対策を講じており、反社の資金源を根絶するために金融機関でも対策を行うなど、あらゆる面から反社根絶の動きが強まっています。
反社は銀行口座開設ができない、クレジットカード作成ができないと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
今回の記事では、反社のクレジットカード作成と、反社に関わった人の金融機関利用状況について解説していきたいと思います。
反社組織はクレジットカードはおろか銀行口座も基本的に作れない
反社といえば、暴力団や半グレ、詐欺などの犯罪組織などを指しますが、これらの組織が活動するためには資金源が必要になるため、銀行口座やクレジットカードの作成などが必須となります。しかし、資金を動かす場所ができてしまうと、そこが犯罪の温床になってしまうこともあるため、警察と金融機関が連携して新規口座の開設拒否やクレジットカードの作成拒否などを行います。
反社組織の人間は基本的にクレジットカードを作れない
銀行や証券、クレジットカード会社は金融機関で共有するデータベースを持っており、その中である特定のリストに載ってしまうと、クレジットカードの作成ができなくなります。これは債務整理や自己破産などを行った人が登録されると言われる、いわゆる「ブラックリスト」というもので、反社組織の人間や、組織と密接な関係のある人物は登録されることになります。
また、各金融機関では会員規約として「反社に関わっている人物」との契約をしないという要項を記載しているところが多いので、データベースに載っていなくても反社だとわかった場合には契約解除されてしまう可能性があります。
一度登録されてしまうと、次に利用できるまでどのくらいの期間が開くのかは未知数で、人によって期間が異なるようです。
※反社に関わっている間は永久にクレジットカードを作ることはできません。
一般人でも反社の「密接交際者」ならクレジットカードは作れない可能性がある
反社ではない場合でも、反社と取引先として密接な関係があったり、個人でも金銭の貸し借りや密接な関係性があると判断された場合には金融機関から新規口座開設の禁止や、既存口座の凍結、クレジットカード作成禁止などのペナルティを受ける可能性があります。
ただし、これらのペナルティを受ける場合は警察が認定する「密接交際者」となっている場合なので、反社とか関わったからといって即時そうなってしまうというわけではありません。
※密接交際者に認定されるにはいくつかの条件があり、簡単に認定されることはありません。また、万が一反社と関わっている場合でも、警察に相談することで解決できる場合もあります。
反社から足を洗って真っ当な仕事につけば作ることができる
反社である限り、金融機関からのペナルティが解除されることはありませんが、反社から足を洗い、真っ当な生活をしている場合はペナルティが解除される可能性があります。特に銀行口座開設ができないと、生活に支障が出てしまうことも多いため、反社組織からの復帰を支援するために、警察や暴追センターから金融機関に働きかけるということもあるようです。
ただし、クレジットカードの場合は現在の所得や安定性なども考慮されるため、反社から足を洗ったからといって、確実にクレジットカードを作れるわけではありません。
反社の知人や家族はクレジットカードを作ることができるのか
反社に関わる本人に対して、さまざまな措置が施されるのは当然ですが、知人や家族に関してはどうなのでしょうか。
反社の家族は基本的にクレジットカードを作れる
基本的に反社の家族であってもクレジットカードを作ることはできます。反社の家族が反社組織の資金運用場所として銀行口座やクレジットカードを利用する可能性はありますが、それを特定するには、申込者の戸籍や反社に関わる人物との照合が必要になり、個人情報を取得する必要が出てきます。
個人情報保護法により、金融機関であっても個人の情報を不正に取得できないため、家族と反社に関わる人物の関係性を調査することができません。
よって、基本的にはクレジットカードを作成することが可能になります。ただし、何からの理由で反社と家族の関わりが知られてしまった場合は作れないということもありうることを覚えておきましょう。
密接交際者でなければ友人、知人は全く問題ない
たとえ友人や知人に反社がいたとしても、密接交際者に認定されていなければ、クレジットカードの作成はもちろん、銀行口座の開設も可能です。反社組織に対する金融機関の措置は、あくまで資金運用などの悪事に利用されないためのものなので、通常の友人や知人では規制されることはありません。
元反社、密接交際者がクレジットカードを作るときに気をつけること
現在は警察だけでなく、社会全体が反社勢力に対して厳しい時代です。少しでも関わってしまうものなら自身の人生も失ってしまいかねません。そこで、ここではクレジットカードを作る際に気をつけるべきことをご紹介します。
収入が安定するまでクレジットカードを利用しない
反社であるかに関わらず、収入が不安定な人にクレジットカードを提供する金融機関はほとんどありません。まずはクレジットカードを作るに値する収入を得るようになっているか確認してみましょう。反社だけでなく、過去に債務整理や自己破産などを行っている場合は基本的に作れないので諦めるのも大切です。
社会的信用を得られる職業に就く
元反社というだけで世間の目は厳しいものになります。また反社ではないものの、深く関係を持ってしまった人も同様に厳しい状況に追い込まれる可能性があります。そうした環境下ではクレジットカードを作れないだけでなく、就職できないという根本的な問題に発展することも考えられます。
クレジットカードを作る前に、資格などをとって社会的信用性の高い仕事につけるようにするというのが非常に有効です。信用性のある仕事をしていれば、自然と社会的信用は高まるので結果的にクレジットカードを作ることも可能になります。
まとめ
今回は反社とその関係者のクレジットカードについて解説させていただきました。記事をまとめると以下のことが言えます。
- 反社、密接交際者は基本的に金融機関からペナルティがある
- 反社の家族はクレジットカードを作ることができる（ただし、例外あり）
- 社会復帰するならクレジットカードよりも職を安定させる
反社の人間や、その関係者には厳しい措置のように感じますが、これも犯罪行為を抑制するためのものなので当然といえばそうなのかもしれません。万が一反社になってしまったり、関わってしまったということであれば、一刻も早く復帰できるような行動を起こすことが大切です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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