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氏名と生年月日から調査を行うには?興信所で依頼する際の注意点

「相手を調査したいけれど、氏名と生年月日しか分からない」という理由で泣き寝入りしていませんか?実は、探偵や興信所では、これだけの情報から調査依頼を受けるということも少なくないのです。
そのため、氏名と生年月日だけで調査を行う精度も高くなってきており、実際にそこから相手の情報を入手できたという例も複数存在します。
そこで、今回の記事では、氏名と生年月日から相手の情報を調査する方法と、興信所で依頼する際の注意点について解説していきたいと思います。

氏名と生年月日から調査できるもの

氏名と生年月日から何を調査するかによって、その方法や成功率なども変化してきます。ここでは、興信所で調査できる内容を見ていきましょう。

対象者の居場所特定(住所)

以下のような理由で、氏名と生年月日から住所調査を依頼されるケースがあります。

  • いなくなった家族の捜索(家出)
  • SNSやネットで知り合った相手の住所特定
  • お金を貸した相手の現住所特定
  • 不倫相手の住所特定

家族であれば、生年月日が正確であるため、家出調査の場合に利用できます。また、SNSやネットの場合は、偽名が多いものの、生年月日が正確である可能性が高いため、住所調査に役立ちます。
お金を貸した相手に関しては、友人、知人であることが多いため、氏名、生年月日からの調査というケースも多いようです。不倫相手の場合も、不倫している配偶者から情報を引き出して調査に利用するようです。

対象者の素行調査

氏名、生年月日で調査を依頼される人の多くは「居場所」を特定することが目的です。対象者が誰にも目のつかないところまで逃げているというケースは少なく、比較的早い段階で居場所を特定されることもあるようです。
そうした場合には、現在の素行や状況を把握するため、素行調査をするというケースもあります。素行調査では、普段の生活習慣、現在の交友関係、異性関係、金銭トラブルなど、さまざまな情報を調べることができるため、行方不明になった後の生活状況を詳細に調べることができます。
調査結果から、すぐに会いに行くのか、時期を見て会いに行くのかを検討するということもあるようです。

氏名と生年月日だけで調査を行うのは非常に困難

ネット上では、氏名と生年月日からでも住所や相手の情報を調査できるといった内容が掲載されていますが、実際はこの二つから調査を行うのは難しいというのが実情です。ここでは、その理由と調査方法について見ていきたいと思います。

氏名、生年月日の信憑性が鍵

ネット上では偽名を使っている人も多く、自分の好きな生年月日にしているというケースも少なくありません。また、お金を借りたまま逃げるといった、悪質な行為を行う人の中には、偽名や嘘の生年月日を使っているという可能性も考えられます。
これらの理由から、氏名、生年月日が本物であるか、という点が一つ目のポイントとなります。この情報が嘘だった場合、どんなに調査を行なっても真実は見えず、お金と時間だけが費やされてしまうということになります。依頼する側も、持っている情報が本物なのかを見極める必要があります。
運転免許証や保険証といった身分証明書や、住民票などから情報を入手できていると調査がスムーズになります。

氏名と生年月日以外の情報が重要

調査のきっかけとして、氏名と生年月日は重要ですが、個人情報保護法がある以上、そこから正確な情報を見つけるのは非常に困難です。そのため、興信所で調査を行う場合は、それ以外の情報が重要になってきます。
例えば、容姿やこれまで住んでいた場所、仕事、交友関係、金銭状況など、対象者に関わる情報が多ければ多いほど、調査は正確になり、目的の情報を得られる確率が高くなるといえるでしょう。
依頼する場合は、氏名と生年月日以外の情報を集めておくようにすることをお勧めします。

まずは相談すること

氏名と生年月日のみで調査をすることが困難な事実は変わりません。しかし、調査に関して相談してみないと全容が見えてこない、というのもまた事実です。「名前と生年月日しかわからない」という理由で、調査するのを躊躇ってしまうのは勿体無いことです。
たとえ偽名や嘘の生年月日の可能性があったとしても、まずは探偵や興信所に相談して調査が可能なのかを確認してみるようにしましょう。

興信所で依頼する場合の注意点

相談してみたものの、調査ができないという可能性も考えられます。そこで、氏名と生年月日で調査できない場合の対処法について解説していきたいと思います。

氏名、生年月日の信憑性を高める

興信所に調査を依頼する前に、氏名、生年月日が本物であるかを個人で出来るだけ調査しましょう。対象者と関わっていた他の友人や、Facebook(情報の信憑性が高い)やネットなどを駆使して調べてみるのもいいかと思います。
どうしても信憑性がわからないという場合は、SNSやネットから本人のものと思われる情報を集めてから相談するようにしてみてください。

法的に問題がありそうなら弁護士に相談する

お金を貸した証拠(借用書)がある状態で居場所がわからなくなったということであれば、弁護士に相談することで、居場所を特定できる可能性もあります。
※弁護士法により、弁護士は「依頼者から委任を受けた場合に戸籍事項証明書や住民票を取得できる権利」を持っています。ただし、弁護士照会を使ったからといって確実に情報が得られるわけではない(開示を強制できない)ため、確実に特定できるわけではありません。弁護士に相談した上で、探偵や興信所に相談すると、さらに正確な情報を得られる可能性も高くなります。

まとめ

今回は氏名と生年月日から調査する方法と、興信所に依頼する際の注意点について解説させていただきました。記事をまとめると以下のようなことが言えます。

  • 氏名、生年月日から住所や素行調査を行える可能性がある。
  • 氏名、生年月日以外の情報が調査を成功させる鍵
  • 事前に個人で情報収集、弁護士に相談するなどして情報を増やしておく

氏名、生年月日から対象者を調査すること自体は可能ですが、公的なデータベースを利用できないため、詳細な情報を得るのは非常に難しいというのが現状です。少しでも調査を成功させるためには、その他の情報が重要であり、依頼者側でもできる限り情報を集めておくことが大切だということを覚えておきましょう。

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