就職時には興信所の採用調査がある？その内容と対処法
就職できそうな雰囲気の中、企業から「採用調査を行ってもよろしいですか？」という申し出があったらどうしますか？採用調査は任意であり、企業側も採用候補者に許可を取って行うことがほとんどです。しかし、調査を拒否してしまうと、少なからず採用が不利になってしまうということも考えられます。
そこで、今回の記事では、就職時に興信所から採用調査が行なわれる可能性と、その内容や対処法について解説してきたいと思います。
採用調査が行なわれる可能性は非常に高い
企業にとって人材確保は非常に大切なものです。それと同時に、人材採用には多くのリスクが潜んでおり、企業側もそのリスクをできる限り軽減したいと考えています。そのため、採用時に調査を行う可能性は非常に高く、興信所に依頼しない場合でも何らかの調査やチェックをおこなっているもの思われます。
企業が調査を行う理由その1 採用リスクの軽減
企業は人材が作るものです。優秀な人材が集まれば、企業は大きく成長し、業績を伸ばしていけることでしょう。しかし、人材は人である以上、さまざまなトラブルのリスクを抱えています。例えば、従業員同士の喧嘩や、浮気、不倫、金銭トラブルなど、コンプラアンスに関わる問題は、新たな人材を採用することで起きる可能性があります。
業績を上げるために採用した人材によって、企業イメージを損なってしまったり、業績を悪化させるという事態は絶対に避けたいところです。そのため、企業ではこうしたリスクを回避するために採用調査を行うことが基本となっています。
企業が調査を行う理由その2 反社、スパイの排除
採用候補者の中には、元反社や、現在も反社と関わりを持っている場合もあります。現在の日本では、業界全体が反社撲滅の流れになっており、反社に関わる人材を採用することで、企業イメージの低下、業績不審になってしまう可能性もあります。
また、候補者の中には、ライバル企業からスパイとして入社を目論んでいるものもいるため、事前に調査をして素性を調べておく必要があります。
このように、人材を採用するにあたって、企業側にも乗り越えなければならない課題が多く、採用調査を行なわざるを得ないという部分もあるのです。
現代日本では「採用調査」は就職活動の一部と考えるべき
上記の理由により、企業では採用調査（雇用調査）を行うことが基本になってきています。これらの調査がない企業で就職活動する方法もありますが、条件の良い企業であるほど調査される可能性は高まります。そのため、採用調査は基本的に行なわれるものだと理解し、就職活動を行うことが大切です。
なお、採用調査は興信所の他に探偵や、自社調査、その他の調査期間を利用する場合もあります。
就職で興信所が行う調査内容とは
採用調査は任意であるため、候補者に黙って調査が行われるということはほぼありません。基本的には企業側から候補者に調査の確認を行い、許可が出た時点で調査をするという形になります。
なお、調査にあたり、個人情報を不正に取得するようなことはないので安心してください。
興信所で行なう調査内容
興信所で行う採用調査では、主に以下のことを調査します。
- 学歴、職歴の調査（経歴）
- 勤務態度、生活習慣、トラブル関連
- 人柄、人格の調査
基本的には上記の内容を調査しますが、企業にとって必要な情報を調査するため、上記のこと以外のことを調べるということもあるかもしれません。採用調査では、履歴書や面接内容に、疑問に思った点や不審に思った点を中心に調べるため、そう言った点が少ない場合には調査する範囲も狭まる可能性があります。
採用調査が行なわれるタイミング
興信所が採用調査を行うタイミングは、企業が調査を依頼したタイミングとなりますが、基本的には内定が出る前（企業によって異なる）とされています。採用人数が多い企業の場合は、内定前に調査を行なって人数を調整するということが多いため、内定前に調査を行うことが多いようです。
なお、採用調査は新卒、中途採用に関わらず行なわれることが多いため、新たに就職を考えている人はタイミングに注意しておきましょう。
調査によって内定取り消しになる可能性はあるのか
採用調査によって内定が取り消されるということはほとんどありませんが、反社と関係性がある、企業のスパイだったということが発覚した場合には取り消しになる可能性もあります。また、採用された後でも、嘘をついていたことが発覚すると懲戒解雇などの措置を取られてしまう可能性があります。
よほどのことがなければ採用取り消しになることはありませんが、問題になると考えられるものは事前に報告するようにしましょう。
興信所による調査があった場合の対処法
ここでは、採用調査を求められた場合の対処法について解説したいと思います。
嘘をつかず、採用調査を受ける
採用調査を断ることはできますが、それは企業にとって不信感を与えるきっかけにもなってしまいます。そのため、基本的には採用調査を受ける方向で動いた方がいいでしょう。調査で発覚するとまずい内容に関しては、事前に報告して真実を伝えておくようにしましょう。こうした行動が「真摯な対応」として評価される可能性があります。
採用調査を拒否して就職活動を行う
調査されたくないということであれば、その旨を企業側に伝え、拒否するようにしましょう。闇雲に調査を拒否してしまうと不信感を与えてしまうので、拒否する場合は「拒否する理由」と「拒否した代わりにできること」を提示するようにしてください。
正当な理由であれば、企業側も納得してくれる可能性があります。また、拒否する代わりに疑問点などには誠心誠意答えるなどの対応をすると、その点を評価してくれることもあるかもしれません。
まとめ
今回は就職する際に興信所から調査される可能性と、その内容について解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 就職活動では採用調査を行われると思っていたほうがよい
- 興信所では経歴、人柄、勤務態度、過去のトラブルなどが調査される
- 採用調査が行なわれても問題ない状況を作る（嘘をつかない）
現在では就職活動自体もネットで行うことが中心となっているため、採用調査以外にもネットを駆使した調査方法などが出ていきています。今後も、就職活動にあたってさまざまな調査が行われる可能性があるため、事前に調査されても問題ない状況を作ることが重要です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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